徴用工：日本製鉄がまた即時抗告
またしても、日本製鉄が即時抗告しました。いったい何回目の即時抗告なのか、数えてはいません。延々続く「売却スルスル詐欺」も、いい加減結論を出してほしい、という気もしますが、おそらくはこの売却スルスル詐欺自体も、結論が出ないまま、半永久的に続くのかもしれません。
売却スルスル詐欺
自称元徴用工判決問題を巡り、原告側が日本企業に対し「資産を差し押さえたぞ」、「このままだとこの資産を売却してしまうぞ」、「だからこそ交渉に応じろ」、などと迫っている件を、当ウェブサイトでは「売却スルスル詐欺」と呼称しています。
なにせ、2018年10月と11月の自称元徴用工判決から、すでに３年を超える月日が経過しているにも関わらず、また、自称元徴用工の側が資産の差押に踏み切ったにも関わらず、待てど暮らせど、資産の売却が実現しないのです。
おそらくその理由はいくつかあるのですが、最も大きな要因は、そもそも差し押さえている資産が上場株式、金銭債権、不動産といった換金が大変容易な資産ではなく、非上場株式であったり、商標権であったり、特許権であったり、と、一般的には売却がとても難しい資産に限られている、ということにあります。
また、日本政府が資産売却に関する韓国の裁判手続に協力していないこと、日本企業も手続に対し即時抗告などの手段で対抗していることなどの要因もあり、手続自体に大変に長い時間を要している、という事情もあります。
最初から売却するつもりはない
もっとも、当ウェブサイトの見立てでは、原告側としても、最初から資産を売却するつもりはないと考えています。
『個人的実体験に基づく「自称元徴用工訴訟の不自然さ」』でも申し上げましたが、もしも本気で、裁判という手続を通じて損害賠償を実現しようとするならば、容易に換金できる資産を同時に差し押さえます（著者自身のケースだと預貯金、商業用不動産物件を差し押さえたことがあります）。
また、裁判で勝ったのならば、原告にとっては外交関係もへったくれも関係ありませんし、被告が何を言おうが、もう交渉などは一切せず、粛々と取り立てれば良い話です。
それなのに、自称元徴用工問題を巡っては、弁護士が「被告企業は交渉に応じよ」、などといまだにのたまっているようなのです（『徴用工弁護士、裁判で勝ったのに「交渉に応じよ」の怪』等参照）。
以上から、総合的に考えて、結局のところ、自称元徴用工の側は新たな利権を作ろうとしているだけではないか、という推察が働きます。要するに、売却できない資産をわざとこれ見よがしに差し押さえてみせ、「交渉に応じないと売却しちゃうよ」、と脅しているつもりなのでしょう。
だからこそ、逆に本気で売却しようとすれば、彼らとしても困ってしまうのはないでしょうか。
いったい何度目の即時抗告でしょうか？
こうしたなか、当ウェブサイトでは『韓国で日本製鉄の資産に売却命令』でも報告した話題について、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）には昨日、またしてもこんな続報が掲載されていました。
日本製鉄 韓国裁判所の資産売却命令に即時抗告＝強制徴用訴訟
―――2022.01.12 17:38付 聯合ニュース日本語版より
記事タイトルにある「強制徴用訴訟」とは、自称元徴用工判決の誤りです。
聯合ニュースによると、韓国の裁判所から昨年12月30日に売却命令を受けた日本製鉄が12日、その裁判所の決定を不服として即時抗告したのだそうです。いったい何度目の即時抗告でしょうか？
また、「強制徴用被害者問題」（※自称元徴用工問題の誤り）を巡って、同社の関係者は聯合ニュースの取材に対し、「1965年の日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決されたと理解している」、「両国政府による外交交渉の状況も考慮して適切に対応していく」などと述べたのだそうです。
もっとも、『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』でも議論したとおり、非上場株式の売却は大変に困難です（※正直、いい加減、韓国の裁判所がどうやって非上場株式の現金化とやらを行うつもりなのか、見てみたい気もしますが…）。
このまま現金化に向けた手続が延々繰り返され、時間が浪費されるなかで、数少ない効果があるとしたら、「日韓両国でこの問題に対する関心が薄れない」、ということなのかもしれない、などと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「無視は最高の侮蔑」
かなり昔に聞いたことがあります。
但し、それは相手に多少でも良識がある場合ですね。
リスカブス
「無視するのは私に気が有るからね、もう・・可愛いいんだから〜」
さて、どうしましょう？
お疲れさまです。
前後何十年経って、客観的証拠がなくなって、裁判をおこす。
大法院のあと、別の判決が出る。
それをおかしいという、議論もおきない。
反日法が国の最高法規であることが韓国国民の暗黙の了解であり、それを破るとおじいさんのように殺される。
そこまでして反日、命をかけた反日であるとおもいます。
文大統領に言わせれば、「被害者中心主義。(日韓基本条約なんかクソくらえ。日韓基本条約に基づく話し合いなどできるか。無視してやった。日韓基本条約に基づかない話し合いならしてやる。)」
私にはそう聞こえました。
被害者中心主義は結構ですがね、それは韓国政府がやれば良い問題です。
すっかり口がピクルスになってしまいました・・・
いっそのこと、差し押さえられた資産は国が買い取って裁判に乗り込んでみては如何だろうか？
この「国」って日本国のことですか！？
それはなかなか面白い手かも知れません。
日鉄には実質的被害が発生するわけだし、制裁措置も発動・・・できますかね？
>日本製鉄がまた即時抗告
｢異議無きときは、沈黙をもって応えよ(公示送達)｣と問われれば、｢黙ってる(沈黙＝肯定)わけにはいかない｣ってのが正直なところなのかと・・。
そして即時抗告の実施は、｢現金化に対する対抗措置｣の発動要件としても欠かせないプロセスなのかもですね。
日本側としては、「正当な法的手段は尽くした、それにもかかわらず……」という構図を考えているのかもしれませんね。それは韓国向けのものではけしてなく、売却実施→対抗措置実施となった際に、諸外国に対して、日本の措置の妥当性と正当性を訴えるためなのでしょう。要は、対抗措置発動時に、韓国に被害者ヅラさせないための予防手段というわけです。
詳しく解説していただき、ありがとうございました。
その通りだと思います。
日本製鐵が即時抗告……。
も〜ぉ、はよ、けりつけんかぃ。
と、ワタシみたいな偏差値の低い庶民は思います。
どっちに転んでも、ワタシには関係が無いし、
他人どうしの争いは大きければ、大きいほどハタから見とったら面白いし。
蛇足です。
ホントにホント早く大きな争いになれば楽しそうです。
ワタシのエンタメです。
と、思ってたら、昨年の暮れに日鐵を買って居ました。
楽と鴑の何方を優先すべきか……。
前場の5401の株価、出来高。
2157 2085 2168 2081.5 10126900
どなたかがコメントされていました通り、日本製鉄や三菱重工業の即時抗告は、「正当な手続きをもって主張すべきを主張した｣という実績作りと、世界に対する説明用という面もあろうかと思います。
もちろん、実損、実害を防ぐ目的もありますが、この手の徴用工詐欺で差し押さえられる金額は、最大でも５億円程度という試算を見たことがあります。
現金化されたら、日本政府は公然と韓国に報復が出来る訳で、考えようによっては、この程度のはした金で韓国を経済焦土化出来るのなら、案外エビで鯛を釣るような話になるかも知れないですね。
鈴置さんも言ってたけど反日とかk-なんとかいうのは半島民の宗教ですから
本尊はその時々に寄って変わりますがいま現在は徴用工と売春婦とけーぼうえきが三大本尊です
本尊だから一向に解決しなくても問題ないのです
この件について不可解なのは原告側の弁護士の費用はだれが払っているのかという事です。米国なら優秀な民事弁護士なら年収が2千万円を軽く超えますが、それ程高給ではない韓国の弁護士にしても何年間の法廷での係争をしていてその結果が原告一人につき一千万円程度で、その中からの成功報酬なら多くても数百万円でしょう。
弁護士としては経費的・報酬的に割に合わない訴訟です。
訴訟人の頭数が増えたら、１人当たりの弁護士費用は少なくて済むのでは？