「韓国は権利もないのに債権国として振る舞う」の指摘
「韓国は、日本に謝罪を要求する権利もないのに債権国のように振る舞っている」。大変に良いたとえです。当ウェブサイトでも韓国による日本に対する不合理な行動の数々を何度となく取り上げてきましたが、これらの行動を端的に指摘するうえで、非常に良い表現だと思う次第です。こうしたなか、韓国では今年３月の大統領選に向け、左派候補が保守（？）候補を突き放しつつあるようです。
目次
韓国による対日不法行為の数々
当ウェブサイトでは、開始してからのこの５年半あまり、韓国の日本に対する不法行為の数々について、もう数えきれないほど取り上げてきました。
現時点における日韓諸懸案のなかでも、とりわけ大きな「３本柱」といえば、韓国による竹島不法占拠問題、自称元慰安婦問題、自称元徴用工問題だと思いますが、それだけではありません。細かいものを含めれば、本当に数えきれないほどたくさん存在しています。
とりあえず、李承晩（り・しょうばん）が発生させた竹島問題を除外し、近年、とりわけ李明博（り・めいはく）、朴槿恵（ぼく・きんけい）、文在寅（ぶん・ざいいん）の各政権期に発生したものを列挙しても、次のとおり、いくらでもあります。
自称元徴用工問題
- ①韓国大法院による2018年10月と11月の日本企業敗訴判決
- ②日本政府が日韓請求権協定に従い求めた解決手続を韓国政府が無視（2019年７月）
- ③自称元徴用工らの側による日本企業の資産差押と売却手続（売却スルスル詐欺）
- ④長崎県端島（いわゆる「軍艦島」）などでの「朝鮮人強制連行・強制労働」という歴史捏造
自称元慰安婦問題
- ⑤日韓両国が2015年12月に取り交わした「日韓慰安婦合意」を韓国政府が反故にしたこと
- ⑥自称元慰安婦が日本政府を訴え、主権免除原則に反する判決が下されたこと
- ⑦韓国政府が実質的に支援する慰安婦関連団体が世界中で慰安婦像を建てまくっていること
- ⑧日本大使館・領事館前の公道上に設置された慰安婦像を韓国政府が撤去しないこと
外交儀礼違反
- ⑨「慰安婦合意」に関する外交機密文書一方的に公表（2017年12月）
- ⑩いわゆる旭日旗騒動（2018年９～10月）
- ⑪当時の韓国国会議長が天皇陛下を侮辱（2019年２月）
- ⑫日本政府のアグレマンなしに次期駐日大使人事を一方的に発表（2020年11月）
安全保障・通商問題
- ⑬火器管制レーダー照射事件（2018年12月）と「日本が低空威嚇飛行」などのウソを全世界に喧伝
- ⑭日本が要求した輸出管理に関する政策対話に2016年６月以来３年間応じなかったこと
- ⑮日本政府の輸出管理適正化措置に対するＷＴＯ提訴（2020年６月）
- ⑯日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告（2020年８月）とその撤回（2020年11月）
文在寅政権以前からの諸懸案（のごく一部）
- ⑰対馬仏像窃盗問題（2012年10月～）
- ⑱李明博大統領（当時）による竹島不法上陸・天皇陛下侮辱（2012年８月）
- ⑲朴槿恵大統領（当時）への名誉棄損容疑での産経記者起訴（2014年８月～）
- ⑳明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録妨害（2015年６月～）
（【出所】著者作成）
…。
結局のところ、落としどころは３つしかない
ほかに例を挙げていけば、キリがありませんので、このあたりにしておきましょう。
もちろん、韓国の対日不法行為については、文在寅政権期の韓国が発生させたものが、質、量ともに群を抜いて多いのですが、それ以前から数多くの不法行為がなされている、というわけです。
そして、これらの諸懸案を巡っては、結局のところ、次のどれか３つしか落としどころはありません。
日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」
- ①韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
- ③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する
（【出所】著者作成）
①については、韓国側が国際法や国際約束、条約、国際社会の常識などをきちんと踏まえ、必要に応じて日本に対して謝罪ないし原状回復などの適切な措置を講じ、日本と和解したうえで、未来に向けてともに手を取り合い、発展していける関係を構築する、というシナリオです。
自分自身で書いていて、「まぁ、まず絶対にあり得ないな」、と思います。
その一方、②については、何らかの形で日本が韓国に譲歩することで、日韓関係の破綻を回避する、というものであり、これには1990年代の宮澤内閣のように、やらなくても良い謝罪を韓国に対して繰り返す、といった項目も含まれています。
自称元慰安婦問題に関連し、1993年に当時の官房長官だった河野洋平が発した内閣官房長官談話（いわゆる『河野談話』）など、その典型例でしょう。
また、たとえば日本が韓国側のさまざまな不法行為を「不問に付す」、「あいまいに誤魔化す」などの行為も、広い意味ではこの②の選択肢に該当しています。歴代の日本政府の対応は、だいたいこの②の範疇に属するものが多く、だからこそ、日韓関係の破綻は先送りされてきたのでしょう。
選択肢の②がなくなったとしたら…？
ただ、安倍晋三政権のあたりから、2015年12月の「慰安婦合意」を最後に、韓国に対する譲歩はなされなくなりました。
ことに、韓国における政権交代後に、慰安婦合意を韓国があっけなく破ったことに関連し、安倍晋三総理、あるいはその後継者である菅義偉総理らは、「韓国が約束を守ることが必要だ」と一貫して言い続けています。
現在の日本の首相が慰安婦合意当時の外相だった岸田文雄氏で、2015年に世界遺産登録でも韓国に騙された人物でもあるなど、かなり脇が甘い人物に見えるのが懸念材料ではありますが、それでも安倍・菅両総理の作った「韓国が約束を守れ」と要求するという路線については、現在のところは変わっていません。
岸田首相の在任中に何とか日韓の膠着状況が続いたとして、その次に再び脇が固い人物が総理に就任すれば、やはり次の総理も「韓国が約束を守れ」と要求するのではないでしょうか。
いずれにせよ、中・長期的に選択肢②があり得ないのだとしたら、残る選択肢は①か③のどちらかでしょう（※もっとも、②の可能性は皆無ではありませんが、これについては後述します）。
ＪＢプレス「権利がないのに債権者のようにふるまう」
さて、日韓の歴史問題については、当ウェブサイトとしては、本質的には次の２つの問題点があると考えています。
日韓歴史問題の２つの本質的問題点
- 日韓間の請求権に関するあらゆる問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、韓国が歴史問題を主張することは、この請求権協定に反する状態を創り出そうとするものである
- 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
（【出所】著者作成）
いわば、法的にはまったく根拠がないのに、「道義的責任」を捏造し、それを日本に押し付けることで、日本からの謝罪と賠償を引き出そうとする行為だ、と考えれば、説明としては十分でしょう。
こうした点を、著者はこの５年ほど、当ウェブサイト、あるいは著書などを通じ、世間に向けて何度となく説明してきたわけですが、この「韓国の不法行為」を大変にわかりやすく記述している記事を発見しました。
ウェブ評論サイト『ＪＢプレス』に昨日掲載されていた、この記事です。
日本に謝罪を要求する権利もないのに債権国のように振る舞う韓国
―――2022.1.3付 ＪＢプレスより
リンク先はウェブページ換算で４ページ、文字数にして3000文字ほどの記事ですが、大変に読みごたえがあります。
執筆者は「知る人ぞ知る」コラムニストの「ファンドビルダー」氏です。
（※ただし、リンク先記事については公表日から一定期間が過ぎると有料会員でなければ読めなくなるようですので、この点についてはご注意ください。）
記事タイトルにある、「権利もないのに債権国のようにふるまっている」という表現を見て、「やられた！」と思いました。たとえとして、大変にわかりやすいからです。この「債権国」という表現、今後は折に触れ、当ウェブサイトでも、ありがたく使わせていただこうと思います。
それはともかくとして、当ウェブサイトなりにリンク先記事を要約すれば、こんな主張でしょう。
「韓国が日本に謝罪を要求し、日本がこれに応じて謝罪するのは、どちらも慣性による行動だ。現実には韓国は日本に謝罪を要求する権利などなく、また、日本は謝罪に応じる義務もないにも関わらず、だ」。
大変に核心を突いた、重要な指摘です。
本当に、してやられたと思います。
日本の過度な謝罪にも問題
また、当ウェブサイト的に反省点があるとしたら、これまで「韓国の不法行為」にかなりの力点を置いて来たという点です。しかし、リンク先記事では、「日本による過度な謝罪も、日韓関係悪化の一因である」、とする指摘が出て来ます。
日本人のなかには、「こんなことを指摘されると心外だ」、「そんなことは認めたくない」、などと不満を持つ人もいるかもしれませんが、これはある意味で真理でもあると思います。実際、韓国にとっては、「『謝罪してほしい』と要求したら、日本がそれに応じてくれた」という面もあるからです。
むろん、「謝罪を受ける権利がない韓国」（ファンドビルダー氏）が日本に向かって謝罪を要求すること自体が不法行為の一種なわけですが、安易にこれに応じた日本にも責任の一端があるというのは、否定できない部分ではあるのでしょう。
そのように考えていけば、河野談話が出てきたときの首相・宮澤喜一が、岸田・現首相と同じく宏池会の出身であるという点は、何やら不気味な兆候でもあります。
こうしたなか、個人的に最も恐れるシナリオのひとつは、韓国で「保守派」（？）が大統領に返り咲き、その「保守派」（？）大統領と日本の岸田首相が「交渉」を行い、日韓諸懸案については日本が韓国に譲歩するかたちで妥結させる、というものです。
韓国に少なくとも２度騙されている岸田首相なら、それをやりかねない、という懸念は、皆無ではありません（※もっとも、それをやったら自民党の保守派・強硬派などを中心に、「岸田おろし」の流れが出てくる可能性はありますが…）。
左派候補がリードしている模様
ただし、昨年末から今年初めにかけて行われた、いくつかのメディアの調査では、今年３月の韓国大統領選の有力候補については、左派で与党「ともに民主党」が推す李在明（り・ざいめい）氏が、保守派で野党「国民の力」が推す尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏に対し、優勢に立ち始めているようです。
そのうちのひとつが、韓国の「保守メディア」とされる『中央日報』（日本語版）に掲載された、こんな記事です。
韓国大統領候補の支持率、李３９．４％－尹２９．９％…若者が李候補支持へ ［中央日報世論調査］
―――2022.01.03 09:04付 中央日報日本語版より
記事タイトルにある「李」は李在明氏、「尹」は尹錫悦氏のことです。
中央日報によると、中央日報が世論調査会社に依頼して先月30～31日に実施した世論調査の支持率は、李在明氏が39.4％、尹錫悦氏が29.9％で、李在明氏が9.5ポイントという「誤差範囲を超える優位」に立っている、としています。
また、「国民の党」の安哲秀（あん・てつしゅう）候補は11月の調査と比べ4.0ポイント上昇して10.1％と、「初めて２けたの支持率となった」のだとか。
やはり昨年末、朴槿恵前大統領の恩赦がなされたことで、朴槿恵氏を逮捕した当時の検察の当事者だった尹錫悦氏にとっては、「逆風」となった可能性があります（このあたりの事情については、同じく中央日報の一昨日の記事などが参考になるかもしれません）。
朴槿恵前大統領釈放…韓国与野党、保守統合か分裂か神経尖らす
―――2022.01.02 13:21付 中央日報日本語版より
いずれにせよ、正直、日本に対する過激な言動でも知られる李在明氏が次期大統領に選ばれることとなれば、さすがに「日韓関係の破綻を避けるために交渉をする」という発想はあまり出て来ないように思えてなりません。
このあたり、大統領選までの２ヵ月の動きについては、目が離せない展開が続きそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
韓国のロジックが許されるのなら、朝日と韓国の捏造により朝鮮人売春婦を慰安婦に仕立て上げられ、世界中で日本を非難しているので、精神的苦痛を受けたと日本の裁判所に提訴し、認められれば謝罪と賠償を要求できるってことですよね。聞く力を自認する某首相は国民の声を聞き、無視でなはなく積極的な制裁ができるよう早急に動いて欲しいですね。髭のおっさんが制裁案を検討するといってますが、今年の夏に中間報告らしい。全く、自民党も国民をバカにしているのではないかと思います。やはり、安倍さん、菅さんじゃないとあのコウモリでは無理ですね。本当、国難じゃないかと思います。
安部さんが慰安婦合意をしたり韓国への制裁を延期したりしていたから今の惨状があるのでは？
宏治会だけに責任があるのではないと思われる
慰安婦合意は米国の圧力だったはずだが？
そもそもは阿呆の宮澤喜一政権が元凶だよ。
宮沢をはじめ当時の関係者達のフォローをちょっとしておくと、
90年代前半は、朝日新聞を始めとする左翼系メディアの発言力が
今よりも段違いに強く、戦時中の日本は絶対悪扱いでその行為を
客観的に評価する事も難しかった。
尚且つネットもsnsも事実上存在せず、一般人には情報を
比較検討して共有する手段も限られていた。
保守派の論客である櫻井よしこも、当時は日本軍の
慰安婦強制連行を事実のように語っていた。
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/04/19/news-38/
当時の国民の空気も「取り敢えず謝っておけ」が大勢。
阿呆だったというなら、当時の日本国民の大半が「結果的に」
阿呆だった。
＞戦時中の日本は絶対悪扱いでその行為を
客観的に評価する事も難しかった。
は、ソ連、北朝鮮、中共に操られた左翼ではそうだったかもしれませんね。
＞当時の国民の空気も「取り敢えず謝っておけ」が大勢。
は、個人の主観だと思いますよ。
私の記憶では西岡力さんや秦郁彦さんはじめ懐疑的な方々も多かったと記憶しています。
戦時売春婦＆慰安所が存在したことは誰も否定できませんが、それに尾ひれを付けて利権にまで成長させたのは、韓国人売春婦の証言をこねくり回した寄生虫一派だと思います。それに付け込まれる隙を作ったわきの甘さは（河野洋平の談話から逸脱する問答を即座に否定しなかった・官房長官罷免としなかった）宮澤喜一の責任だと思います。
また、宮澤喜一の見識の低さは下記でも批判されています。
https://president.jp/articles/-/12192?page=1
＞阿呆だったというなら、当時の日本国民の大半が「結果的に」
阿呆だった。
これは事実ですね。
自民党自体が河野洋平・宮澤喜一を更迭しないにもかかわらず政権を継続させ、
あの”土井たか子”や”田邊誠”が党首であった日本社会党を未だ野党第一党として君臨させていたのですから。
ただ、腐臭漂う自民党にお灸を据えようという動きはこの時から既にありましたし（細川内閣誕生）、紆余曲折を経て政治が少しはクリーンになり、南北朝鮮の妓生接待に嵌る政治家を駆逐してきたので、日本国民の目もそれほど節穴ではないと思います。
> 当時の日本国民の大半が「結果的に」阿呆だった。
２０００年代 日韓WCまでは それが大多数だったという認識で間違いないと思います。
９０年代の右派＝右翼
街宣車の危険人物と同等の認識だったので、
その右派の主張が主流になることは不可能でした。
これ、桜井氏の議論の一部を切り取ったストローマン論法の詭弁ですね。
桜井氏は、一貫して慰安婦はあった、ただ軍が組織として強制的に人間狩りを行ったものではない。あったとすれば、それは完全な軍紀違反で、スマラン慰安所事件のような戦争捕虜等を強制的に慰安婦にした事例はそうした例として認めるべきものである。
日本軍に軍紀の乱れがあったことは事実であるが、それを全体として理解するのは無理である、また当時の社会的・経済的環境で意に反して慰安婦になったという女性が多数いたであろうことも否定しないし同情にたえないが、それは韓国側の認識である「慰安婦は軍の組織的な奴隷狩り」とは議論を分けるべき、という主張なんですね。
南京事件もそうなんですが、軍紀の乱れがあり、便衣兵の問題もあったのでしょうが、虐殺があったことまで否定する人はいません。
しかし、それが３０万人という誇大な数字で虚飾され、政治利用されるとなると話は別です。
慰安婦はもはや韓国の政治問題にされてしまい、事実を無視した議論が進められているから、桜井氏もそこを問題にされているのです。
まさしくご紹介いただいた通り、「韓国は日本に謝罪を要求する権利などなく、また、日本は謝罪に応じる義務もない」ですね。そしてこれに切り込んだ最初の政治家は安倍さんだという思いに至りましたが、ちょうど本日のサンケイデジタルで以下の記事が一面トップで報じられていました（私は寡聞にしてこのことを知りませんでした）。すなわち、
「（２０１９年、台湾周辺空域の中国軍機情報の）台湾（から日本への）共有要請を（日本が）応ぜず」と。記事で紹介しているように、自衛隊のレーダー設備がフィリピンに売れた（or設置できた）という（画期的なプラス）面もあるので、この判断の良しあしを素人がどうこう言うつもりはありませんが、こういう記事はモリカケサクラの百万倍ありがたいと思えたので紹介させていただきました。
最初はこのニュースに対して、安倍さんでも中国にびびって腰が引けたのかな、あるいは、当時は韓国相手で手一杯だったのかなという印象を持ちましたが、本コメントを書いているうちに、やはり安倍さんはすごかったのだと思えてきました。
ファンドビルダーさんの記事、いつも以上にわかり易く、的のど真ん中を射ていますね。
唯一残念なのは、最後の部分。
正論ですが、それができれば、いつまでも韓国人なんてやっていません。
「権利も無いのに」というのは「事実」ではありますが、韓国的には「真実」ではありません。多くの韓国人は、「日本は韓国に対して、返しきれないほどの莫大な『負債』を負っている」と確信しています。「負債」の内訳は多岐に渡りそうですが、大きなものは以下の二つでしょう。
・高宗を騙して「不法に国を奪った」上に、「過酷な植民地支配」で「徹底的に収奪」した
・朝鮮戦争で「不当に莫大な」金を稼ぎ、その金で高度成長を成し遂げた
注: 「」内は韓国での「真実」です。
この二つに較べれば、イアンフ問題や自称徴用工問題など、些細な問題とすら言えると思います。つまり、仮にイアンフ問題などが消滅したとしても、韓国の日本に対する姿勢は基本的に変わることはないだろうということでもあります。
聞くところによると、韓国では小学校から上記二点について繰り返し教え込んでいるとのことなので、大韓民国が存続する限り変わることはないでしょう。
まったくそうですね。もっと言うとその「真実」の裏には蜜の味があるのでしょう。まあでも、韓国など所詮は日本が無視すれば済む話であり、彼らが選択した道に対して日本は責任を負う立場ではありませんけどね。
檀君の時代から北東アジアの覇者であり、先進文明を誇り、常に独立を守ってきた朝鮮から唯一国を奪い、徹底的に収奪したのが日帝です。
韓国の高校教科書(韓国の高校歴史教科書 三橋広夫 明石書店)ではこうです。高麗は元から内政干渉を受け、李氏朝鮮は清に敗れましたが、どちらも服属なぞしていません。ポーツマス条約は出てきますが、下関条約は出てきません。
後は抗日闘争の記述。たまたま図書館で見かけて借りてみましたが、これでは日本の「負債」は算出しようもなく、反日が韓国人の道徳となるのも無理はないという気になります。
> 大韓民国が存続する限り変わることはないでしょう
同感です。
（素朴な感想ですけど）韓国は、自分で偽造した借用書をもとに、日米に金を貸したつもりでいる、ということでしょうか。日本は期限がすぎた借り手で、アメリカは期限が過ぎていない借り手ということです。
本件については、新宿会計士さんの見立てに全面的に同意します。即ち①岸田政権下においても、日韓関係における日本の一貫した立場は堅持されるであろう②その後も自民党政権が続く限り変更は容易ではない③ただ韓国に保守派大統領が誕生すれば、中途半端な妥協がなされる恐れがあった④幸いにも、進歩派のリードが鮮明になりその心配は少なくなった、かと思います。更に言えば、イ・ジェミョンは米韓同盟を更に危機に追い込み、米国は米韓為替スワップの中止に続く「韓国を放棄する」政策の具体化を進めるものと予想します。願わくば、中国が米韓関係の悪化した韓国をなめきり高圧的な態度に出て欲しい。今年は楽しい年になりそうな予感がします。いやいや、カエサルの名言通り「多くの人は見たいと欲する現実しか見ていない」、希望的観測は自戒しましょう。
楽韓さんのところで、保守派の尹候補を保守陣営が見捨て始めたとありました。
http://rakukan.net/article/485065551.html
李在明氏が大統領になれば、日韓関係や米韓関係は文在寅の敷いたレールのまま直進してくれそうで、安心です。
初めましてです
タイトルに違和感
韓国は権利もないのに債権国として振る舞う
事実は
韓国は権利が無いのを知っているのに債権国として振る舞うじゃないでしょうか
慰安婦の問題も同じく
慰安婦は売春婦であったことを知っているのに金銭を要求する
竹島も日本の領土であることを知っているのに不法占拠しています
事実を知っているのにウソをつく
こんな人とは友達になれませんよね
妄想は既に真実になっています。
改まることはありません。
日本がこれからも韓国を無視し続ける事が出来るかどうかが試されています。
岸田首相には、常に国民から圧力をかけておかないと、妥協しかねないという危うさを感じています。
＞韓国が日本に謝罪を要求し、日本がこれに応じて謝罪するのは、どちらも慣性による行動だ｡
きっと、慰安婦合意の無効化にしても歴代大統領のルーティン(就任後のマウンティング)を踏襲しようとしたに過ぎなかったのでしょうね。
米国の立ち合い（免罪符）のもと、
悪しき慣習との「手切金」として10億円を拠出した日本。
さらなる謝賠の「手付金」として10億円を受領した韓国。
大局的な判断で謝った安倍政権。
太極的な判断で誤ったムン政権。
・・。
結局の所、
イ >日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」 のうち、
③ 両国が折り合えず、関係が破綻
ロ 実質的に、国が滅び
ハ 新しく生まれた
国：南北統一 or 大陸の傀儡
組織：(新)国連による信託統治
のリーダーが、国民に謙虚になることを教える
しかないのではないかと思います。
でも、左の考え方が、続くようだと、
半島の国家＝近くて遠い国 になるのかな？
今年も、深い論考を期待しております
武藤正敏元大使は尹候補を持ち上げんばかりの記事をしきりに書き続けていますが、野党候補選挙体制が壊れたとの報道にあって今度はどのような発言をするか今日明日が楽しみです。
アメリカもしくは中国は韓国に対して社会工作を施す絶好のタイミングと思われ。
武藤さんの近著『さまよえる韓国人』を読む限りでは、けして尹候補に高い評価を与えていません。良く言っても、李候補よりは多分マシ(かもしれない)程度です。結論としては、どちらが大統領になろうが、日韓関係が「改善」されることはないだろうし、韓国社会の危機が収拾されることもないだろうとのこと。まあ、非左派のグダグダぶりは深刻なので、このままでは李候補が勝つ可能性が高まったという危機感くらいは示すかも。
> アメリカもしくは中国は韓国に対して社会工作を施す絶好のタイミングと思われ。
どうでしょうねえ。中国はすでに韓国を完全に属国と見做しているように見えますし、アメリカとしても既に「警告」は何度もしたと考えているでしょうから、この上さらに工作を行うだけの価値を認めているかどうか。アメリカが駐韓大使を指名もせずにほったらかしているのは、その程度の重要性しか感じてないということでもあるような気がします。
現在のところ韓国大統領選は李在明候補が優勢だそうですが、まだまだ予断を許さないと考えています。何しろ最大の変数は、韓国経済がいつまで保つかだと思います。大統領選まで２ヶ月ほどなので李在明候補が逃げ切る可能性もありますが、経済がドボンしたら左派政権はアウトでしょう。しかも世界的なインフレ、ウォン安で命綱の経常収支が悪化していますし、外国資本の逃避、政府、家計、企業の負債が大変な勢いで積み上がっています。そのため韓銀は３月までに２回ほど利上げを考えているとか。外的要因としてはFRBのテーパリングや利上げの影響とか。韓国の経済状況はいつ突然ドボンしても不思議はない崖っぷちだと思えるからです。胸がドキドキでたの・・心配で心配で痩せる思いしいしい体重計は+の日々が続きそうです。
いや、現在、韓国大統領選では政策論争などは全く行われてないに等しく、如何にして相手を貶めるかという、韓国の伝統に則った展開になっています。確かに経済問題は与党にとっての失点にはなるでしょうが、結局は韓国的価値観に従って、どちらがよりヒドイかということで、支持率などいくらでも揺れ動きます。
現時点では、「失言」の多い尹候補のほうが減点が多いようですが、李候補だっていくつも爆弾を抱えているので、展開次第ではあっという間にひっくり返るでしょう。さすがの韓国国民も呆れているのか、10%以上支持率でリードしている(らしい)李候補の支持率も35%程度に過ぎません。このままだと、もしかすると、左派非左派ともに、候補の差し替えも起こりかねない情勢です。おそらく泥仕合は激化こそすれ収まることはないと思われるので、投票1週間前になっても支持率の数字はあてにならないと思います。
まあ、選挙が「まとも」に行われるとしたらの話ですが。
前回はローソク革命でしたので、私にとって韓国に関心を持ってはじめて大統領選をながめる機会となりましたが、正直ひどいですね。ひたすらネガティブキャンペーンのみ。米中も介入しているんでしょうけど、担当者はイヤになっているんじゃないか、メンタルを病むのではないか、など要らぬ心配をしてしまいます。結果、新大統領はこれを勝ち上がってくる人ですから、人間性はさておいて、政治家としてはある意味すごいと、素直に思います。
ガンバレ李罪名！
大韓民国を道連れに、レミングのごとく突き進め！
今とても心配なこと。
地方議員である立憲民主党議員が
「拉致問題を教育で教えることにしたのは失敗だった。奪還は別の問題であり教育から外すべきだった」
これが地方とは言え議員の言葉か？ 日本国民なを守らずして何の代表か！
普通に情報が発信されるところを見ると彼等の侵食が引き戻せない所まで来てしまった？
経済安全保証では軍事技術がどこに有り、どの様に監理されているのか分ら無いとか。
平和ぼけもここまで来れば浸透工作員の腕がよほど良いのかも
バンダービルト氏 の方がしっくりくるのは「みずき」さんのおかげか。
本当にどうしたんだろう？ みずき氏は・・・