接種率で猛追し、いつのまにか米国に迫りつつある日本
メディアが報じない「不都合な事実」
昨日は東京都の新規陽性者数が約50日ぶりに1000人を割り込みました。また、ワクチン接種についても、１回目でほぼ６割、２回目でも５割前後に達している状況であり、とくに接種率では、ごく近いうちに米国を抜く可能性も出てきました。
目次
専門性の高いコメントに感謝！
当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、基本的には政治・経済、とりわけ金融、外交、料理などを専門的に取り上げる評論サイトであり、感染症を専門的に取り上げるサイトでもありませんし、そもそも医学サイトですらありません。
ただ、それと同時に、当ウェブサイトではここ数ヵ月、とくに東京都などにおける新規陽性者数のデータであったり、コロナワクチンの接種状況であったり、あるいは厚生労働省のオープンデータであったり、と、感染症・武漢肺炎に関するさまざまなデータを積極的に取り上げてきました。
というのも、「客観的なデータ（＝数字）」を立脚点とした議論は、当ウェブサイトが得意とする分野のひとつだからです。
もちろん、当ウェブサイトは医学専門サイトではないため、議論には「深み」はないかもしれませんが、ただ、「データからわかること／考察できること」のみを述べていくというスタイルが、広い意味での政治経済評論の在り方として間違っているとは思いません。
また、当ウェブサイトには、（なぜか）医学をはじめとする専門家、研究者の方々が、読者コメント、さらにときとして読者投稿などの形でさまざまなコメントを寄せてくださるという特徴があるようです。
とりわけ、『【読者投稿】ここまで歪んでしまった武漢肺炎状況把握』を含め、数多くのすぐれた読者投稿を寄せて下さった「伊江太」様というコメント主様を筆頭に、これまで読者投稿を寄せてくださった皆様には、いくら感謝しても足りないという気持ちでいっぱいです。
フェーズが変わってきた
反ワクチン、反アベ、マスメディア…科学的根拠を欠く人たち
さて、コロナ問題が当ウェブサイトの守備範囲にあるという理由は、もうひとつあります。
それは、新聞、テレビを中心とするマスメディア（あるいは「オールドメディア」）の不適切報道という害悪が、このコロナ禍根ではとくに強く出ているのです。
当ウェブサイトではさほど取り上げてきませんでしたが、いわゆる「反ワクチン」という考え方があるようです。
あえて批判を覚悟で主観的意見を申し上げるなら、この「反ワクチン」論者の多くは、たいていの場合、「反原発」、「反沖縄米軍基地運動家」、「反アベ」、「反スガ」などと結びついている傾向にあります（必ずそうだ、という意味ではありませんが）。
すなわち、「科学的論拠に基づく議論ができない人たち」ほど「反アベ」「反スガ」「反原発」と結びつき、さまざまな部分で暴走する、というわけです。
そして、オールドメディアがなぜかこの「反原発」、「反沖縄米軍基地」、「反アベ」、「反スガ」などの勢力をあまり舌鋒鋭く批判せず、逆に、政治権力の側である安倍晋三総理、菅義偉総理らを一生懸命に叩く、という傾向があるのは、本当に不思議です。
もちろん、マスメディアも一枚岩ではありませんし、産経新聞のように、（十分といえるかは別として）保守政治家の事績を比較的公正に報じようと努力しているメディアも存在しますので、マスメディアのことを、一部のネットサイトに見られる「マスゴミ」などの侮蔑表現で十把一絡げにするのは適切ではないでしょう。
しかし、『データで見る、「テレビ局員らこそ感染拡大の主因」説』などを含め、これまでに繰り返し報告してきたとおり、一部のマスメディア関係者のなかには、たしかに「マスゴミ」などと侮蔑的に批判されても仕方がないような行動を取っていた事例もあります。
テレビ朝日の不祥事、どうなった！？
テレビ朝日従業員のように、８月８日の東京五輪閉会式後、東京都などの自粛要請を無視して徹夜で大人数でカラオケパーティを実施した挙句、そのうちの１名がビルから転落して重傷を負ったという不祥事を発生させたケースもあります。
しかも、この事件に関しては、不祥事を起こしたテレビ朝日自身からして、コーポレートサイトの目立たない部分に大変短い文章を（しかもＰＤＦファイル形式で）ひっそりと掲載しているだけですし、こうしたテレビ朝日の隠蔽姿勢を大手メディア（在京民放各局、ＮＨＫ、主要全国紙など）もほとんど取り上げていません。
これについて、当ウェブサイトでは８月頃から、「テレ朝の件は氷山の一角に過ぎない」、「おそらくテレビ業界全体で似たような不祥事は頻発しているのではないか」、と申し上げてきたのですが、その仮説が正しかったという証拠は、その後も出てきています（『テレ朝、日テレに続き今度は朝日放送でも大人数飲み会』等参照）。
すなわち、テレビ朝日が自社の不祥事を報道せずに隠蔽したこと、同業他社がこれを追及しようとしていないことの背景にあるのは、おそらく、下手に報じてしまうとその会社から報復措置として自社の不祥事を報じられてしまうからでしょう。
まさに、長年の利権構造のため、業界自体が腐敗し切っているのです。
東京都、ついに1000人を割り込む
こうしたなか、東京都の昨日の新規陽性者数が発表されました。
東京都・９月６日（月）の状況
- 新規陽性者数…968人（前日比▲885人、前週比▲947人）
- ７日間平均値…2414人（前日比▲135人、前週比▲1294人）
- 重症者数…267人（前日比＋3人、前週比▲20人）
- 新規死亡者数…16人（前日比＋6人、前週比＋4人）
（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』、『新型コロナウイルス感染症重症患者数』より著者作成）
当ウェブサイトでここ数ヵ月追いかけてきた東京都の新規陽性者数に関しては、昨日、久しぶりに1000人の大台を割り込みました。東京都で新規陽性者数が1000人を割り込むのは７月19日（月）以来、約50日ぶりのことです。
ただし、月曜日は新規陽性者が少なめに報告されるという特徴があるため、本日以降は再び1000人の大台に戻る可能性ももちろんあります。また、重症者数に関しては、ピークの８月28日（土）の297人と比べれば多少落ち着きましたが、依然として267人と高止まりしていますし、亡くなる方も２ケタ台が続いています。
このため、この東京都の事例だけをもって、「コロナ感染拡大局面終息」、などと安易に決めつけるべきではありません。
意外と知られていないワクチンの現状
ワクチン接種はすでに過半数？
しかしながら、とくに東京都の場合だと、重症者数はその時点の60歳以上の新規陽性者数と密接にリンクしている（らしい）ということがわかります（図表１）。
図表１ 東京都における重症者数と年齢階層別新規陽性者数
（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』、『新型コロナウイルス感染症重症患者数』より著者作成）
このグラフ自体、いつも指摘している、「発症した場合の重症化倍率は高齢者ほど高い」という当たり前の統計的事実とじつに整合的ですし、新規陽性者に占める高齢者の割合が一定ならば、新規陽性者の絶対数が減れば、今後、社会全体の重症化リスクが減っていくのは当然のことでもあります。
30歳代を１としたときの年代別の重症化倍率（ワクチン普及以前）
- 若年層：10歳未満…0.5倍／10歳代…0.2倍／20歳代…0.3倍
- 中年層：30歳代…１倍／40歳代…４倍／50歳代…10倍
- 高年層：60歳代…25倍／70歳代…47倍／80歳代…71倍／90歳代…78倍
（【出所】厚生労働省『新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識』Ｐ４より著者作成。「重症化率」は、新型コロナウイルス感染症と診断された症例（無症状を含む）のうち、集中治療室での治療や人工呼吸器等による治療を行った症例または死亡した症例の割合）
この点、昨日の『希望者全員へのワクチン接種は「９月末で１回目完了」』でも報告しましたが、現状、公式の統計でもワクチン接種率は１回目が59％、２回目が48％であり、これに「接種済み未入力回数」を加えたら、すでにワクチン接種は１回目で60％を、２回目で50％を超えていることは間違いないでしょう。
（※なお、お住まいの自治体によってはいまだに接種が受けられないという方もいらっしゃるようですが、ここで論じているのは「日本全体の傾向」の話であり、一部に首長などの能力が著しく低い自治体が存在することはたしかですが、こうした「アウトライヤー自治体」におけるワクチン接種の遅れはあくまでもその自治体の問題です。）
日本、「接種回数」だと世界５位
さて、ここでもうひとつ、おもしろいデータがあります。
ワクチンの接種回数と接種率に関していえば、日本はどちらも国際的な基準と比べて遅れていたのですが、とくに６月以降の平日１日あたり120～150万回という猛烈な接種のおかげもあったのか、ワクチン総接種回数では1.3億回を超え、現時点で世界５位です。
具体的には、データサイト “Our Wold in Data” のウェブサイトに設けられている “Coronavirus (COVID-19) Vaccinations” のページからダウンロードした世界各地のワクチン接種回数や接種率などに関する基礎データです（図表２）
図表２ ９月５日時点における国別の接種回数と接種率（１回目、完了率）
| 国 | 総接種回数 | １回目接種者・接種率 | 完了者・完了率 |
|---|---|---|---|
| 1位：中国 | 2,107,445,000 | 1,072,500,000（74.26%） | 889,439,000（61.59%） |
| 2位：インド | 684,515,513 | 525,319,361（37.70%） | 159,196,152（11.42%） |
| 3位：米国 | 374,488,924 | 206,908,710（61.52%） | 175,968,266（52.32%） |
| 4位：ブラジル | 200,714,744 | 138,636,322（64.79%） | 66,548,816（31.10%） |
| 5位：日本 | 133,058,203 | 73,464,874（58.28%） | 59,593,329（47.28%） |
| 6位：ドイツ | 102,453,033 | 54,550,681（65.02%） | 50,762,444（60.50%） |
| 7位：インドネシア | 105,005,826 | 66,782,673（24.16%） | 38,223,153（13.83%） |
| 8位：トルコ | 97,113,297 | 49,551,529（58.27%） | 38,288,329（45.02%） |
| 9位：英国 | 91,623,530 | 48,245,337（70.73%） | 43,378,193（63.60%） |
| 10位：フランス | 88,660,059 | 48,758,410（72.17%） | 40,912,442（60.55%） |
（【出所】 “Our Wold in Data” ウェブサイト “Coronavirus (COVID-19) Vaccinations” からダウンロードしたデータに基づき著者作成。なお、接種率等についても元データどおり。また、データが存在しない場合は最も近い時点のもので代用している）
この図表、「１位：中国」を筆頭に、いくつかの国で「１回目と２回目の接種実績を足しても総接種回数にならない」などの不自然な点もありますが、これはおそらく「ワクチン接種が１回で済むようなもの」なども存在するためなのだ、と、ひとりで勝手に納得している次第です。
いずれにせよ、日本が接種回数で世界５位であるという事実については、あまり多くの人が認識している様子はありません。
日本、接種「率」で米国を抜く可能性が！
もちろん、ワクチン接種「率」で見れば、まだまだ日本より上位の国はたくさんあります。
詳細は省きますが、日本は「ワクチンの総接種回数」を人口で割った「接種率」が105.56％で52位、１回目接種率が58.28％で55位、接種完了率（≒２回目接種率）で見て47.28％で51位なのだとか。
世界平均を抜いており、決して悪い状況ではありません。
また、「率」についても、ワクチン接種が遅れて始まったわりには比較的堅調に推移していますし、このペースで接種が進めば、もう１～２週間以内に米国を抜くでしょうし、さらにはドイツ、ブラジル、英国などの背中も見えてきたという状況にあります（図表３）。
図表３ 接種率
（【出所】 “Our Wold in Data” ウェブサイト “Coronavirus (COVID-19) Vaccinations” からダウンロード）
日本も、ついにはコロナにおけるフェーズが変わりつつあるのかもしれません。
この状況をもたらした菅義偉総理大臣、おそらくは９月末か10月初めに内閣総理大臣を辞任すると見られますが、菅政権の功績はもっと評価されても良いのではないかと思う次第です。
オマケ：メディアが報じない不都合な事実
さて、オマケです。
メディアが報じない不都合な事実、いろいろとあるのですが、その筆頭格は「テレビ局員自身が感染拡大を招きかねない行動を取っている」という事実であり、また、一部メディア・野党などの妨害にも関わらず、ワクチン接種が始まってしまえば驚くべきスピードで接種が進んだという事実でしょう。
その意味では、報じるべき事実を報じず、科学的事実に基づかない内容を報じることも辞さないマスメディアこそ、まさに日本におけるコロナ禍を深刻化させている犯人の一角を占めているのではないか、という気がしてならない今日この頃です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
辞任ではなく退任なのでは？
自民党総裁を任期満了で退任し、それに伴って内閣総理大臣を辞任する(予定であります)
マスコミの影響力がブログ主様にも、、、、、、、
だからァ
自民党総裁は退任するんだケド、
内閣総理大臣は辞任するんだヨ
過去に総裁退任に伴い総裁選が行われ、別の人間が総裁になった場合は辞任と呼んでいたのでしょうか？
匿名ドノ
>過去に(ry
目の前の板なり箱なりを用いて御自身でお調べくだされ
今回ガースーは自民党総裁は任期満了をもって退任されますが、内閣総理大臣はまあ法的に任期といえる「衆院選後初回の国会で総辞職」まで務めず自ら辞するので会計士さんの表現どおり「辞任」でございますですヨ
総裁任期満了で生じた首相退任を辞任とは表現しません。
自らの意志で総裁任期前に総裁を降りた安倍首相の場合は明らかに辞任ですが、菅首相の場合は総裁を辞めたわけではなく総裁任期満了に伴い首相を退任、その後の総裁選に出馬しないだけですから辞任ではなく退任というのが適切な表現だと思いますが。
ちなみに
自らの意思で辞めた場合は辞任
任期満了で退く場合は退任
任務を解くことを解任
菅首相の場合は総裁任期満了で首相資格が失われたので辞任と称するよりは解任の方が適切かと。
自らの意思で総裁選に立候補しなかったという点では「辞任」でも間違いとはいえないような気がしますが、任期満了では「退任」を使うことが多いようです。会社法などでも「退任」と「辞任」は使い分けられています。
放送業界の利権で思い出したのですが、確か5年ほど前に、総務大臣だった高市氏が、「電波停止」の可能性に言及したことがありました。その時、田原総一郎らテレビ放送関係者が雁首揃えて記者会見を行い、言論の自由を盾に猛烈に抗議していたように記憶しています。
これを思えば、高市自民党総裁、内閣総理大臣というのは、彼らが最も恐れるシナリオかなぁ、と思います。
Sky様
正直、高市氏の「電波停止」の発言は問題だったと思います。
TV業界の既得権益を潰す「電波オークション」制度は合法的かつ合理的なのでそれは推進すべきかと思いますが、政治の判断での一方的に「電波停止」は、流石に問題でしょう。
おかげでマスメディア以外に党内からも猛批判を浴び、肝心の「電波オークション」が止まってしまいました。
その後高市氏は妙に大人しくなり、総務省管轄の業界に対する規制改革も滞ったように感じます、あの発言が無かったら、菅政権のようなネット使用料金の値下げ改革もできたのかもしれないですが。。
あれ？韓国が猛追するぜ的な記事を見てきたばかりですが。
「文大統領：韓国のワクチン接種、世界で最も速いペース～ ウィズコロナへの転換を示唆」
https://japanese.joins.com/JArticle/282671
在庫が確保できるといいんですけど。以前も接種率上げたけど、ワクチンの在庫が足りてないような状態だった気が…。
サムライアベンジャー様
該当記事読んで来ました。
記事末の「半導体・造船・スマホ・OLEDテレビで世界一」とか書いてある時点で現実無視した提灯記事だとわかります。
・半導体＝メモリーだけ
・造船＝受注数は一番でもツクレバ造るだけ赤字
・スマホ＝LGは撤退して中国ではサムスン壊滅な上、またアメリカの航空会社の機内で最新Galaxy21Aが発煙・発火して緊急避難事件勃発
・OLED＝液晶テレビでは中国に抜かれ、LGは液晶テレフォンそのものから撤退
かなり無理がある数年前の記憶からの記事。
昨日の別記事では高齢者の一回目接種率だけ抽出して80％超えとか書いてました。
基底効果全開記事だと思われるます。
テレビをテレフォンにまた誤変換
失礼しました
＞＞がみ様
あの国の新聞記事を１００％信じてはいけませんね。
間違い探しをするのも、かの国の新聞をたしなむ一つ。
半導体、スマホ、液晶テレビ、挑戦するだけえらいという気もします。挑戦もせずにほぼ沈黙している日本の家電業界もちょっとはまねs他方がよかった。
数字でかの国から正確な数字が出たことがあるでしょうか。かの国では数字はごまかすもの。
日本と真逆のスタンスですね。
日本のマスコミも同じようなスタンスで現政権を報道すれば支持率９６％も夢じゃない。
>OLED＝液晶テレビでは中国に抜かれ、LGは液晶テレフォンそのものから撤退
これはLGがOLEDの一本足打法になったからですね。
日本の企業ですらLGパネルをこぞって購入し、TVを製造しています。
ゴホン、本名で投稿してましたね。ITで操作ミスなんて今まで負かったものですから、歳でも取ったのでしょう。。
＞匿名さま
真逆ですね。それに、唯一韓国で見習うべきところは、韓国語版や確か英語版でも記事は署名式だったかと思います。ライターは隠れてないんだけど、嘘はバレバレという。
日本はメディアや野党が足を引っ張りますからね。データを使って「日本一の経済史」として知られる共産党の赤旗ですが、こんな記事書いていますから、やっぱり共産党だなと→「脅迫と強圧で実現した韓国併合」 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-08/2019090803_01_0.html
＞＞りょうちんさん
液晶テレビは技術漏洩か技術公開等でどの企業でも簡単に作れるようになったんじゃありませんでしかっけ。
有機ELを結局牙城を守れなかった。日本企業はわきが甘いといわれても仕方なし。長年韓国を甘やかし、そしてあのスワップで韓国助けちゃったのが悪かったのか、日本の家電企業はかなりやられましたね。
「反ワクチン」論者は、なぜか自称保守のブロガーやtwitterにも結構いるようです。理由はよくわかりませんが、政府の足を引っ張らないようにしてほしいものです。
KN様
反ワクチン論者が左傾向の医師にもいるのが大変迷惑ですね。
その医師の勤務・経営する病院がクラスター発生源になったら洒落になりません。
がみ様
反ワクチンの看護師たち？がいる病院で、すでにクラスターが発生しています。
https://www.sankei.com/article/20210702-FP3F3ADLIROD5AP5E2Y7E6A5V4/
あらま！
https://www.city.fukuoka.med.or.jp/jouhousitsu/report199.html
これですよ。
反ワクチンはずーーーーと左翼の商材でした。
●日本はなぜ“ワクチン後進国“になったのか
○予防接種法の制定と相次ぐワクチン訴訟
我が国では、戦後、感染症による死者が多数発生したことなどから、1948年に「予防接種法」が制定され、12疾病のワクチン接種が義務化された。その後、感染症による死者は大きく減少したが、一方で1960年代半ば頃からワクチンによる健康被害等がクローズアップされるようになった。特に、1989年から開始されたMMRワクチンについては、ムンプスワクチンの成分による無菌性髄膜炎が多発したことで訴訟が各地で起き、国の敗訴が相次いだ結果、わずか４年で中止されるという事態になった。
○萎縮した予防接種行政のはじまり
ワクチンの負の側面ばかりが強調され国民の不安が増す中、1994年に予防接種法が改正され、接種要件が「義務」から「勧奨」接種へと緩和され、接種形態も「集団」から「個別」接種へと移り変わった。またこのような状況を受け、それまで世界に先駆けて水痘や日本脳炎ワクチンなどの開発に取り組んできた製薬業界も消極的となり、国内での新ワクチンの生産は殆ど行われなくなった。この萎縮政策の風潮はその後も引きずられ、結果として、大量のワクチン未接種者が生まれ、昨今の麻しん集団発生や2013年の風しん流行に繋がったとみられている。
アフリカもエジプトもやる気なさすぎｗ というか、うちの研究室のエジプト人のお父さんはワクチン打ったのにタバコ吸いのためか重症化してたらしいけど。
匿名様
20年以上前の事例で今は違うかも知れませんが、ケニア在勤時、法定義務のある黄熱の予防接種をナイロビ市役所に接種しに行った経験です。
現地ね方を一例に並べさせ、釘打ち機に似たインジェクションでバシュバシュバシュと射っていき、接種直後にぶっ倒れる方続出。
針を替えているかは不明です。
HIV真っ盛りの現地でした。
私は速攻で接種会場を去り、日本大使館の医師にフランスからワクチン取り寄せてもらって接種しました。
現地の国民の皆さんに反ワクチン派とは別な予防接種恐怖があっても不思議じゃない思い出です。
そういうのが元かは分かりませんが、HIVの罹患率40％といわれた国がありました（ケニアではありません）。
テレビ朝日の朝までカラオケの件
インターネットの時代、メディアが報じなくても知っている人がかなりの割合でいるはず。
テレビ局の人間＝チャラい人たち＝やっぱり想像通りのことしてた＝コロナ対策を言う資格あるのかということになる。
基本に忠実にトップが出てきて謝罪、関係者の処分、再発防止策を発表するべきだ。
他人がやれば同じこと要求するくせに。
＞世界平均を抜いており、決して悪い状況ではありません。
発展途上国も含めたデータで評価するのは評価基準を下げて高評価するやり方に思えます。
厳し過ぎるのも駄目ですが、厳し目の評価基準で評価するのが良いと思います。
日本全体での感染者数は7日間移動平均で8/26をピークに下がっていること、実行再生産数も8/28に1を下回って以降下がり続けている（9/6時点で0.8）事から、8月末から収束期に入っていると言ってもいいかと思います。
変異したとは言え元々はコロナは風邪の原因ウィルス。ワクチン接種したからと安心せず、十分な栄養、睡眠とストレスを溜めない生活で免疫が下がらないようにする、と言う基本を徹底するのが大事だと思います。
ここからは私見ですが、昔から季節の変わり目は風邪を引きやすいと言われているのは寒暖差によるものではないかと思っています。そう仮定すると真夏でも感染者が増えている理由は、エアコンをつけて締め切った（かつ空気の乾燥した）屋内と屋外の気温差が関係しているのではないかと。だとすると五輪期間中は家で応援、が感染拡大の一因（つまり逆効果たった）ではないかなと思っています。そしてここ最近は天気も悪く気温も下がった事で逆に室内外の温度差が少なくなった結果感染率が下がった、と。検証しようがないですが。
＞五輪期間中は家で応援、が感染拡大の一因
感染日ベースだと違うんです。
https://twitter.com/Gensbloghissya/status/1433090649415290885
実行再生産数で感染状況を見るのは目からうろこですが報告日陽性者数で算出しているので感染から1週間ー10日ほどズレます。そこのタイムラグも考慮してトレンドを見極めなければいけないと思います。
いやいや、だから皆さんの見てるのはそっちで、本当のトレンドはこっちなんですよって話です。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（というより、個人的希望丸出しなので）
お金を借りる場合、本当に家族でもめ始めるのは返済で、家族の生活が前と違ってきた時です。ということは、（最近、流行りの）新型コロナワクチンスワップで、借りた国の国内がもめ始めるのは、返済のために国内でワクチン接種に悪影響が生じた時です。ならば、最初にワクチンスワップを考えだした国が、最初にワクチンスワップのデフォルトを宣言するかもしれないと思ってしまいました。
駄文にて失礼しました。
日経ビジネスの記事によると、日本人で日本語が解らない人が増えているそうです。
その記事が正しい事がマスコミの記事から検証できます。
例として日本語が解らないから、「三密の禁止」「手洗いの実行」とかが理解できないのだと
思います。 指示が理解できないから、後手後手というキーワードがでてきますし、
新聞・マスコミ報道が正しいという前提で聞いているから、自分で「三密の禁止」という
キーワードに対し、どのような行動を取ってよいのかが解らないのかもしれません。
このような状態だと災害発生時、非常に危険な状況になります。
正常バイアスでの行動ロスだけでなく、津波の場合「高い地点に直ぐ避難」が基本ですが
津波を確認してからでないと、動けなくなるからです。
万が一助かった場合、津波が来るとは思わなかった。と言い出す人達です。
mRNAワクチン調達について、ファイザー、モデルナ両方とも生産は欧州なのですね。
EU域外への輸出には、初期は出荷単位毎にEUの承認が必要でしたが、今もそのままなのでしょうか。
と言うのは下記のような妄想が浮かんできたためです。
少し前に、日本が(も?)2050年までに2酸化炭素排出を実質止めるという表明がありました。
私にはちょっと唐突感がありました。
ワクチン調達交渉で、このことがEUからの交渉材料にされたのではないか、
ということが私の妄想です。