東京で第５波？むしろ「感染危険指数」は伸びていない
高齢者の１回目接種はすでに７～８割に達した可能性すらある
昨日は、東京都の「新規感染者」が920人に達した、などと多くのメディアが報じています。ただ、そもそも「920人」だったのは「感染者」ではなく「新規陽性者」ですし、なによりその新規陽性者の実態を調べると、明らかに医療従事者や高齢者の割合が激減しているのです。ことに、新規陽性者に占める高齢者の割合は、現時点では「激減」にはいかないまでも、かなり減っていることは間違いありません。
目次
東京都で再び「感染爆発」…か？
東京＋920人
新規陽性者数だけで見れば、おそらくは東京都にもう「第５波」が襲来したようなものかもしれません。
昨日、東京都の新規陽性者数が、一気に920人に達しました。１日の新規陽性者数が900人を超えたのは、新規陽性者数が918人だった5月13日以来、じつに54日ぶりのことです。また、７日間平均値も一気に685人に増えましたが、これは５月20日の688人と並ぶ水準です。
東京都の７月７日（水）の状況
- 新規陽性者数…920人（前日比＋327人／前週比＋444人）
- ７日間平均値…685人（前日比＋63人／前週比＋215人）
（【出所】東京都オープンデータより著者作成）
これだけを見ると、大変に懸念される状況でしょう。
新規陽性者数とその７日間平均値をグラフ化したものが次の図表１ですが、俗に「第４波」と呼ばれた波のような形状が出ているのは大変に気がかりでもあります。
図表１ 新規陽性者数
（【出所】東京都オープンデータより著者作成）
東京に再び緊急事態宣言か？
こうした状況のためでしょうか、「政府が７月８日に緊急事態宣言を発表する」、との報道も相次いでいます。たとえば、産経ニュースが昨日付けで報じた次の記事なども、その一例でしょう。
東京への緊急事態宣言は来月２２日まで 沖縄も延長
―――2021/7/7 19:52付 産経ニュースより
産経の記事をまとめると、「蔓延防止等重点措置」の期限が11日に到来することを受け、政府は本日の基本的対処方針分科会（尾身茂会長）の諮問により、７月12日から８月22日までの間、４回目の緊急事態宣言に「入る方向」、などと報じています。
ちなみに産経は、東京五輪についても「原則無観客となる公算が大きくなった」と指摘。また、同様の趣旨の報道も相次いでおり、確認した限り、産経ニュースの上記記事だけでなく、朝日新聞、東京新聞、ＮＨＫなどもほぼ同じ内容を報じているようです。
ワクチン不足の深刻さ、「政権は何をやっているんだ！」
これに加えて、「ワクチン不足が深刻だ」、といった報道も相次いでいます。
たとえば時事通信は田村憲久厚生労働相が「ワクチン不足は接種加速が原因」と述べた、などと報じていますが、これなども「接種が予定より早く進んだからワクチンが不足したことにしたいに違いない」、といった読者の反応も出ているようです。
田村厚労相「ワクチン不足、接種加速が原因」 衆院厚労委で閉会中審査
―――2021年07月07日13時12分付 時事通信より
「本当に政府は何をやっているんだ」。
こういいたくなる気持ちでいっぱいになる、というしかけですね。
マスメディアが「ゴミ」呼ばわりされる理由
これまで、あまり言いたくなかったのですが、もうこの際だから申し上げておきましょう。
インターネット上で新聞、テレビ、通信社などのマスメディアのことを、「ゴミのような情報ばかり流す」という怒りも込め、「マスゴミ」などと呼称する人が、一定数、存在しています。
当ウェブサイトでは、たとえマスメディアの報道ぶりが酷かったとしてもさすがに特定の職業を「ゴミ」呼ばわりすることには抵抗があったのですが、さすがにこの一連の報道を眺めていると、なぜマスメディアが「マスゴミ」と呼ばれるのか、その理由を改めて見せつけられている気がします。
そもそも論ですが、メディアが「東京都で新規感染数が920人に達した」、「感染が再拡大している」、などと表現しているのを見ていると、正直、絶望的な気持ちになります。
というのも、920人はあくまでも「新規陽性者」であり、「新規感染者」ではないからです。
「感染した人」と「検査で陽性が出た人」は、イコールではありません。
それから、最近当ウェブサイトでよく申し上げるようになったのは、「新規『感染』者数」（正しくは「新規陽性者数」）の絶対値だけを眺めていても、あまり意味はない、という点です。
少し前からときどき指摘しているとおり、そもそも論として同じ「新型コロナウィルス感染症」と診断された人であっても、重症化しやすいのは若年層より中年層、中年層より高年層です。
年代別の重症化：30歳代を１とすると…
- 若年層：10歳未満…0.5倍／10歳代…0.2倍／20歳代…0.3倍
- 中年層：30歳代…１倍／40歳代…４倍／50歳代…10倍
- 高年層：60歳代…25倍／70歳代…47倍／80歳代…71倍／90歳代…78倍
（【出所】厚生労働省『新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識』Ｐ４）
ほかにも基礎疾患がある人の重症化率は上昇する傾向がある、などとされています。
こうした事実を無視し、「感染者が増えた」、「感染者が増えた」と危機感をあおる手法は、本当にいかがなものかと思ってしまうのです。
東京都の新規陽性状況の実情
なければ自分で作ればよい
ただ、マスメディアの虚報体質を嘆いたところで仕方がありませんし、多くの生データは政府から公表されており、極端な話、マスメディアの報道などなくても、データ分析は簡単に実施できます。
つまり、報道がなければ自分で計算すれば良いのです。
この点、「新規陽性者」自体、「新型コロナウィルス感染症と診断された人」とイコールではありませんが、東京都オープンデータではこの「新規陽性者」を年齢別に公表しているため、「新規陽性者≒新型コロナウィルス感染症と診断された人」という仮定を置けば、一種の「指数」が出てきます。
すなわち、新規陽性者数のうち、30代に１を、それ以外の年代に該当する倍数を乗じ、その推移がどうなっているかを見る、というわけです。これが、当ウェブサイトが開発し、少し前から何度となく繰り返し報告してきた、「東京都感染危険指数」です。
たとえば、ある日の新規陽性者が100人で、その全員が10歳代ならば、この「危険指数」は20と計算されます（計算式は「100人×0.2倍」です）。また、全員が90歳代ならば、「危険指数」は7800（＝100人×78倍）です。
新規陽性者数が100人だったとして…
- ケース（Ａ）全員が10歳代だった場合→100人×0.2倍＝20
- ケース（Ｂ）全員が90歳代だった場合→100人×78倍＝7800
つまり、ケース（Ｂ）はケース（Ａ）と比べ、重症者が発生する危険度は390倍（！）、というわけであり、この場合、単純に「100」という数値の絶対値に着目しても、あまり意味はありません。
もちろん、若年層の感染を放置して良い、という話ではありません。
若年層は高年層と比べて新型コロナウィルス感染症に罹患した際の「重症化率が低い」と述べているだけであり、「重症化しない」という意味ではないからです。
さらに、一般に若年層の方が行動半径は広いでしょうから、元気な若者たちが、感染対策もろくにしていないようなナイトクラブだ、居酒屋だといった施設で朝まで遊んでいると、社会全体の感染は深刻化するかもしれません。
しかし、単純に「年齢」だけで見れば、間違いなく高齢者の方が重症化リスクが高いというのが統計的事実です。だからこそ、医療従事者に続いて高齢者へのワクチン接種を優先的に進めている理由は、まさに、医療崩壊リスクを大幅に下げるため、というわけでしょう。
効果は少しずつ、しかし確実に！
では、その効果はどう出ているのでしょうか。
結論から先に言えば、効果は少しずつ、しかし、「確実に」出ています。
図表２は、東京都の新規陽性者数を左軸に、危険指数を右軸において、両者を比べたものです。
図表２ 東京都の新規陽性者数と危険指数
（【出所】東京都オープンデータより著者作成）
グラフだと日次の変動が激しく、若干わかり辛いのですが、６月頃より、赤線（危険指数）が青い縦棒（新規陽性者数、10倍表示）を恒常的に下回っていることがご確認いただけるでしょう。
また、図表２について、もう少し短い期間に描き直したものが図表３、７日間平均値の比較に描き直したものが図表４です。
図表３ 東京都の新規陽性者数と危険指数
（【出所】東京都オープンデータより著者作成）
図表４ 東京都の新規陽性者数と危険指数（いずれも７日間平均値）
（【出所】東京都オープンデータより著者作成）
東京都における新規陽性者数がたしかに昨日、いきなり900人台に上昇していることはたしかですが、年齢別に加重平均した「危険指数」自体が、「第４波」の同じ時期と比べ、半分以下に低下していることは、極めて重要でしょう。
危険指数急落は高齢感染者の激減によるもの
ではなぜ、ここまで「危険指数」が下がったのか。
端的にいえば、新規陽性者数全体に占める高齢者（正確には60歳以上、70歳以上、80歳以上など）の割合が、ここ数日、顕著に低下しているからです（図表５、図表６）。
図表５ 東京都における新規陽性者に占める高齢者の割合
（【出所】東京都オープンデータより著者作成）
図表６ 東京都における新規陽性者に占める高齢者の割合（７日間平均値）
（【出所】東京都オープンデータより著者作成）
そして、この状況はワクチン接種と密接な関係があると想定されます。
以前からしばしばお伝えしているとおり、東京都オープンデータによれば、東京都においては、すでに医療従事者の新規陽性者に占める比率は激減していることが確認できるからです（図表７）。
図表７ 東京都における新規陽性者に占める医療従事者の比率
（【出所】東京都オープンデータより著者作成。ただし、現時点において入手可能な職業別データは７月４日分まで）
すなわち、先行する医療従事者等の接種が、ここにきて、新規陽性者の激減という形で効果をもたらしているのだとしたら、高齢者優先接種の効果が出て来るであろう今月中盤以降、「東京都感染危険指数」がさらに低下していく効果が期待できる、というわけです。
これこそ、「メディアが報じない不都合な事実」、ということではないでしょうか。
ワクチンの接種実績、すでに6000万回も？
さて、ワクチンの接種実績についてもまとめておきましょう。
昨日から首相官邸ウェブサイト『新型コロナワクチンについて』のデータ公表の体裁が変わり、それまで「一般向け」と「医療従事者等向け」に別れていた者が、「総接種回数」に一本化されました。
これによると、７月６日時点の総接種回数は52,643,860回で、前回公表比増分は＋1,772,897回だとしています。
くどいようですが、ここでいう「前回比増分」とは、「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」から出力される一般向けのワクチン接種回数が、１日でどれだけ増えたか、というデータであって、「１日の接種回数」ではありません。
ただ、この「前回公表値と比べた増分」、あながち１日当たり接種回数とかけ離れたものともいえません。ＶＲＳのデータ入力の遅延が酷いからです。
個人的な手元メモに基づく試算では、ＶＲＳに入力されていない接種が、少なく見積もっても300万回、下手をすると1000万回前後に達しているのではないか、というのが、最近の個人的な疑念です。
つまり、ワクチンの総接種回数は公式発表の「52,643,806回」ではなく、実際には6000万回に達している可能性すらある、というわけですね。
接種実績は１日何回？「増分」は177万回！
いつも提示しているものですが、まずは、首相官邸ウェブサイトに掲載されている「医療従事者等」への接種実績データとＶＲＳデータの最新データを単純に合算し、日ごとに展開したものが、図表８です。
図表８ 接種実績（一般向け＋医療従事者等向け）
（【出所】首相官邸ウェブサイトデータおよびＶＲＳデータより著者作成）
これで見ると、やはり直近の数値は落ち込み、100万回を割り込んでいるかにも見えるのですが、その一方で、日々のＶＲＳデータの差分を取ったものをベースに作り直すと、図表９のとおり、１日当たりの増分は100万回どころか200万回近くにまで達している、というわけです。
図表９ 接種実績・差分ベース（一般向け＋医療従事者等向け）
（【出所】首相官邸ウェブサイトデータおよびＶＲＳデータより著者作成）
接種率は、公式統計に基づけば高齢者向け１回目接種が約70％、同２回目接種が４割弱に達していますが（図表10）、ＶＲＳの未入力問題を踏まえるならば、すでに１回目は80％、２回目も50％に達したと考える方が自然でしょう。
図表10 接種率
（【出所】首相官邸ウェブサイトデータおよびＶＲＳデータより著者作成）
田村厚労相の発言にウソはありませんよ？
ちなみに、先ほど紹介した時事通信の７月７日付『田村厚労相「ワクチン不足、接種加速が原因」 衆院厚労委で閉会中審査』という記事によれば、田村厚労相はこうも発言したのだとか。
- 「（10～11月までに希望する国民にワクチン接種を完了するとの政府目標については）それよりも早く進んでいる」
- 「（供給不足の原因は）速いペースで打ってもらっている分だけ、ミスマッチが起こりやすくなっている」
田村厚労相の発言、統計的事実を踏まえたら、まったくそのとおりでしょう。
時事通信の読者コメント欄には、この田村厚労相の発言を「菅政権におけるワクチン政策の失敗を誤魔化すため」と批判する書き込みも見られるのですが、もし本気でこう書いているのだとしたら、ｈこっと不勉強すぎます。
（個人的には、いま話題の中国共産党「五毛党」の人たちが、菅政権に対する批判的なコメントをせっせと書き込んでいる可能性を疑っているものの、このあたり、確たる証拠はありません。）
いずれにせよ、菅政権のコロナ対策が大失敗に終わっているかどうかについては、そう遠くないうちに明らかになるでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
運送業者だと荷物にバーコードやQRコードを付けて流通管理をしていますが，ワクチンについては，そういう流通管理をしていなくて，昔のアナログ感覚の管理だったので，配ったものがどこのあるのか，どう使われたのか，よく分からなかったのしょうね。
危険指数のほうは，この前から複数人が書いているように，コロナの谷が少し遅れて現れただけの一時的小康状態ですから，このまま単調に減少していく，とは考えにくいです。数学が全然わからなくても，しばらく実体を観察していればわかると思います。
＞ワクチンについては，そういう流通管理をしていなくて，昔のアナログ感覚の管理だったので，
さすがにそれはないでしょう、接種券、ワクチン共にバーコード管理はされており、だれがどのロットのワクチンを使用したかは管理されています。
運送業者に例えるなら配送完了ステータスを端末にタイムリーに入力していないので支店倉庫に見かけ上の在庫が積み上がっているものの実際の倉庫は空だってことです。
政府は自治体単位までの管理はしますが市町村単位の管理は自治体の責任です。
厚労省のホームページを確認すると短期間によくこれだけのシステムを作り上げたものだと感心します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_notifications.html
いや、ワクチン接種会場で一番イヤな作業が、ラベルシール貼りなんですけど・・・。
ロックダウンなどの強力な施策が取れないので、医療崩壊を防ぎつつ、コロナと寄り添って行くしか無いのですが、メディアはその辺りの視点では何も言わなくなりましたし、国民の不安を煽ることで、飯を食おうとしている感じがします。
熱海の災害に関連して全国の危険個所についてTVで注意を呼び掛けていましたね、少なくとも不安をあおる報道はなかったと思います。
自然災害とコロナ災害と何が違うのでしょうか？
官民一体となって事にあたらなくてはいけないが、政権転覆が視野に入ると己の本分を忘れるのでしょうね。
米国だと5月まではこんな感じらしい。重症化しないわけでも死なないわけでもないとはいえ、なかなか。これが日本人に感染しやすいデルタ株や南米から広がりつつあるラムダ株でどう出るか。
Nearly all COVID deaths in US are now among unvaccinated
CARLA K. JOHNSON and MIKE STOBBE, AP Medical Writers
June 29, 2021 Updated: June 30, 2021 6:56 a.m.
https://www.timesunion.com/news/article/Nearly-all-COVID-deaths-in-US-are-now-among-16271514.php
入院者数 107,000 うちワクチン接種者 1,200 ワクチン接種者比率 1.1%
死者 18,000 うちワクチン接種者 150 ワクチン接種者比率 0.8%
新型コロナウイルスのデルタ株は、日本人の免疫から逃れる変異を持つ
6/28(月) 15:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c07e13b261e89fdebe2a14c7f0195a54fb5e0600
ワクチン接種に関する菅政権の頑張り、接種率もかの国をはるかに凌駕し、またオリンピックも開催されますのて喜ばしい限りです。
以下、独断と偏見ご容赦ください。
ふと思いました。新宿会計士様の菅さんへの愛は、私（ごときを並列にしてすみません）の産経デジタルへの愛と似ていると。
菅さんについては、二階氏や日韓議連河村氏や公明党山口氏を切れない等の欠点があります。産経新聞には、韓国記者を日本に入りやすくせよと言ったり東京緊急事態とあおったり等の欠点があります。
ですが、よりましな方向にするために選挙に行って投票すべきなのと同様に、私は（紙は時代遅れなので）デジタル産経を購読します。
というわけで本日の朝刊より。
3面：「台湾粉砕習氏の焦燥」、「米高官、台湾と強固な関係」、「米国務長官、中国に責任取らせる」、「河野克俊氏、日本の安保・世界の最前線」
5面：二階氏との２ショット写真とともに、「野田氏、遠のく総裁選」
以上、失礼しました。
記事更新ありがとうございます。
結局は世の中はデータの裏付けのある安全よりも声の大きい方々の叫ぶリスク避ける安心をとる層がまだまだ多い、とのことなんでしょうか。 緊急事態宣言がオリンピック中止派&もう自粛なんてしない層への下手なメッセージにならないと良いのですが。
なんだか、東京で緊急事態宣言が出て、五輪も無観客になりそうだし、マスコミの報じる新規陽性者数に踊ららされてる感が残念ですね。
新宿会計士様作成の危険指数というのは医療崩壊リスクを考える上で非常に有益なデータと思いますが、マスコミは医療崩壊リスクについてはあまり報じなくなったように思います。
重症者がさらに顕著に減少したり、新規陽性者や新規重症者のうちワクチン接種した人の割合がどの程度かわかってくれば状況も変わるかもしれません。
東京で新規陽性者数が920人でても、年齢層別内訳が大切です。高齢者の接種は進み、重篤化する可能性は減っているからです。その辺を詳細に報道しないのはマスコミ、野党の意図的ですね。
産経はじめ各社を見ると、「蔓延防止等重点措置」の期限が延期され、７月12日から８月22日までの間、緊急事態宣言に入る。
これは仕方ないかな。五輪は私は全試合無観客試合でも良いと思う。1人、2人と出始めるとアッという間に広がる可能性がある。「まず開催すること」ではないでしょうか。しかし何とかして菅政権のイメージダウンを狙おうとするのは、浅ましいです。
都議会議員選挙の様にはいかないヨ。枝野クン志位クン（笑）。
わが子と主張する2人の母親に子供の腕を引っ張らせ、勝者を母親と認めるとしたが
結局は痛がる子供の手を離した方に母親と認めた、大岡裁きのようですね。
政権ダメージを狙って報道しない自由や煽り報道で感染拡大を狙うやり方は子供の手をちぎっても自分のものにしようとする偽母親にかぶります。
本当の母親だと思うのなら国民の為に政府に協力するべきなのですが。
こうなったら緊急事態宣言も五輪無観客もいいでしょう。
開催期間中にマスゴミや特定野党に感染がどうたらごちゃごちゃ言われて興ざめするぐらいなら、先に手を打つのも悪くありません。
ウェブ主様一個人でもこれだけのデータを集めて分析できるのに対して、マスコミは不安をかきたて易い数字だけを選び出して安易にセンセーショナルに広めるという現状を見ると、今の世に本当にマスコミが必要なのかと思ってしまいます。
しかし、マスコミが無い世界とはどういうものか考えると、新聞は消滅し、TVは娯楽番組だけを放送し、ニュースはすべてネットから、というのは既に今の多くの人々がそういう生活をしているように思います。即ち新聞は購読しておらず、TVは映画・ドラマ・娯楽番組のみ視聴、時事ニュースはネットからという生活スタイルを取っている人は多いのではないでしょうか。
ただ、「ニュースはネットから」も諸刃の剣で、台湾では中国の機関が仕掛けるフェイクニュース攻勢により社会が揺らいでいると、これもネット上で流れていました。このフェイクニュースを台湾のTVが取り上げてしまったために信頼度が上がり、ますます社会に不安が広がったとかで、台湾のマスコミも日本のマスコミ同様、センセーショナリズムで稼ぐ困った存在のようです。
まあ、全く事実もないことを平然と希望的記事にしてしまう某K国の新聞よりはマシですが。そこへゆくと、日本の新聞は事実無根を記事にするとさすがに批判されるので、都合の悪いことはひた隠しにして偏向報道をせざるを得ない不自由さがあるがために、国境なき記者団（これまた少し偏屈な人たち）による報道の自由度ランキングが某K国がダントツの2位に対して日本が72番目という結果になるのかもしれません。フェイクニュースを簡単には流せないという視点からはよいのかも。
＞ただ、「ニュースはネットから」も諸刃の剣で、台湾では中国の機関が仕掛けるフェイクニュース攻勢により社会が揺らいでいると、これもネット上で流れていました。
そこがビジネスチャンスとばかりに浄化された事実と客観的な情報を提供する媒体が生まれてくることを願います。
サッカーの大会前に、制限撤廃するイングランド。
正直いってジョンソン首相はまたリスクを取りに行くのかと心配です。
サッカーとなると我を忘れる国民性で感染者数増加は必定と思います。
感染者数でなく重症者数で評価するという事でしょうが
感染者数で国民が落胆すると「集団免疫」の二の舞で中折れ必定かと。
日本はオリンピック中の安全のため制限を強化して臨むことになりました。
東京都が緊急事態宣言なら、オリンピック会場のある関東３県の
マンボウと同時にアルコール制限を復活するべきと考えます。
特に「輩」が観客に多い競技で無観客でも会場近くに集まれそうな
サーフィンとかサッカーとかは危ないなあと思います。
オリンピックと言う「ハレ」でコロナという「ケガレ」を祓おうとするなら
僅か一か月なので徹底した方が良いと思います。
＞920人はあくまでも「新規陽性者」であり、「新規感染者」ではないからです。
昨夜の菅首相の会見で、首相自ら「感染者数」と言ってたんですよね。
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0707kaiken.html厚労省のページでは陽性者数と書いてますけど。
会見の間は感染者数と陽性者数を使い分けないようにしていただけかもしれませんが。
途中で書き込んでしまいました。
リンクがおかしくなってしまいました。正しいリンクはこれです。
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の取扱い等についての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0707kaiken.html
はぁ、そうですか。
感想をお伝えします。
「だから何」？
首相が会見の場でそう言ったって言葉尻をとらえるのは夜盗みたいですね。揚げ足取りですね。
台湾のことを「国」って言ったり、そういう言い間違い（？）は結構ありますからね。
「正しく恐れる」
これは、昨年初旬によく聞いた言葉ですが、今はあまり聞かないような気がします。
データが蓄積されてきた今になっても、重症化、ワクチン、感染者数などの言葉は恐怖心がやたら先に立ったポジションで使われています。
いまこそ「正しく恐れる」ことが可能なのに、マスコミをはじめとして、誰も当サイトのような情報を出さない。
そして政府も、ワクチンが無かったころとは違ったモードになっているにも関わらず、同じような緊急事態宣言をまたやろうとしている。
もう、みんな飽き飽きなんですよ。
これまでのような緊急事態宣言をしたって効果は薄いのは誰もが分かっているのに。
だったら、ワクチンの効果をもっと言うべきだと思うのです。
ワクチン接種を進める意味でも、ガイドラインや例示を具体的にしめしたら良いと思います。
新しい生活様式はバージョンアップさせるべきじゃないかと。
例えば飲酒に制限かけるにしても「ワクチンを接種してない人でも、感染防止策をしている店で、ワクチンを打った人と２人で酒を飲むことは構いません」など。
まだ、全国民が接種できるような状態ではないので、ワクチン差別にならないように上手にやってもらいたいです。
やはり、岩屋氏が総理大臣になるのが望ましい。
岩屋が首相ってどんな悪い冗談ですか．
岩屋が防衛大臣時代に，海自哨戒機が射撃管制レーダーを照射・追尾されるという場合によっては戦争の引き金になりかねない極めて危険な大暴挙を韓国軍艦がやった大事件の時，韓国に対して厳しく抗議し叱りつけるどころか「韓国を信じたい」などとほざいた岩屋が首相になんてなったら，韓国大法院の判決を受け入れて自称元慰安婦や自称元徴用工への賠償も日本政府が金を出して基金を作ってだってやりかねない．
旧民主なら鳩山や菅直人や小沢（ほかにも一杯いるが多すぎて書けない），自民なら二階や日韓議連の河村同様，岩屋も売国奴つまり日本には不要どころか危険な人材ですよ．こういう人間はさっさと政界から消えて頂きたい．
岩屋の経歴を見てみたら，彼も二階なんかと同じで自民党から出たり入ったりしてて腰が据わっていない．さもありなんというところか．
やはり心配になるのは「隣国」の動きです
五毛党もそうですが「コンセント抜け」や「消えてしまったワクチン」が今どこにあるのか
その管理は何処まで信頼できるのか
最前線で働いている皆様には酷でしょうがしっかりと管理運営されて欲しいものです
新宿会計士様が年代別データがあることを示してくれたので、それならと年代別重症化倍率と掛け合わせれば、有意なグラフが出来ると思ったので、書き込みました。
自分では、データを探して取り込んだりする余裕がないので、こうして実際にグラフを作っていただけることは、素晴らしいことですね。
今回特に陽性者の数が増えたのに、危険指数がほとんど増えてないところがグラフに現れたので、高齢者へのワクチン接種が増えて行けば更に顕著に違いが見えてきて、グラフの有用性がでてくるのかなと思います。
まあ、そんなことせんでも重傷者数と病床使用率を見た方がいいと思われている方もおられるとは思いますがね^^;