米議会調査局「日韓関係悪化」レポートの正しい読み方

一見すると周回遅れの議論でも、見方を変えれば有益だ、という場合もあります。米議会調査局（ＣＲＳ）が２月２日に公表した日米関係、米韓関係に関するレポートを読むと、若干の事実誤認という懸念はないではありませんが、「日米韓」ではなく「日米豪印」へと舵を切るべきだ、と考えを改める米政策当局者が出現してもおかしくはないと思う次第です。

韓経、「日韓関係悪化で日米韓調整も困難に＝米議会調査局」

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、こんな記事が掲載されていました。

韓経：米議会調査局「日韓関係悪化…米日韓の政策調整も難しくなった」

―――2021.02.11 07:10付　中央日報日本語版より

配信したのは中央日報ですが、オリジナルは韓国経済新聞（韓経）のものです。

韓経は米議会調査局（ＣＲＳ）が「日帝強制徴用および慰安婦賠償をめぐる韓日間の葛藤によって韓日米３国間の政策調整機能が弱まったという内容の報告書を出した」としています。記事自体は400文字弱と短いものですが、韓経の記事を箇条書きに要約すると、次のようなものです。

• 米議会調査局（ＣＲＳ）は日米関係を分析した報告書で「2018年以降、貿易、安保、歴史を巡る日韓間の論争と相手国に対する報復的対応手段が続き、両国関係が数十年ぶりに急激に悪化した」と明らかにした
• ＣＲＳはまた、「悪化の一途をたどる日韓関係によって米日韓３国間の政策調整が困難に陥っている」と指摘。「ジョー・バイデン政府は米国の同盟が活気を取り戻すようにすると公言した」とし「効果的な３国協力のために２つの同盟間の信頼を促進する方法を検討する」とした

いわば、「日韓関係の悪化が日米韓３ヵ国の連携に支障を来すまでになっている」という指摘でしょうか。なんだか、「日韓両国はどっちもどっちだ」、「米国を加えた３ヵ国の連携を阻害する動きだ」、「日韓はどちらも自重しろ」、とでも言いたいようなレポートですね。

たしかにそのような記述は含まれている

これについて、少し気になってＣＲＳのウェブサイトを調べてみたところ、たしかに２月２日付で、こんなレポートが出ていました。

U.S.-Japan Relations【※ＰＤＦ】

―――2021/02/02付　ＣＲＳウェブサイトより

韓経が報じた箇所はそのうちの一節「近隣国との関係 “Regional Relations” 」に出て来ます。原文どおりに紹介すると、次のとおりです（ただし１行ごとに抄訳を付しておきます。また、原文の “South Korea” については、ここでは「韓国」ではなく「南朝鮮」と訳しておきます）。

• Japan’s relations with South Korea are perennially fraught due to sensitive historical issues from Japan’s colonization of the Korean Peninsula from 1910 to 1945. （日本と南朝鮮との関係は、日本が朝鮮半島を1910年から1945年まで植民地化したことに由来する機微な歴史問題により、常に緊張をはらんで来た。）
• Since 2018, these relations marked their lowest levels in decades. （2018年以来、これらの関係は数十年来で最悪のものとなっている。）
• A series of actions and retaliatory countermeasures by both governments involving trade, security, and history-related controversies in 2018 and 2019 caused bilateral relations to plummet, eroding U.S.-South Korea-Japan policy coordination. （2018年から2019年にかけて、両国政府による貿易、安全保障、歴史認識議論における一連の行動と報復の応酬がなされたことにより、米国－南朝鮮－日本の政策的協調は損なわれている。）
• The Biden Administration has pledged to rejuvenate U.S. alliances and may be considering how to facilitate trust between the two U.S. allies to foster more effective trilateral cooperation. （バイデン政権は米国の同盟国との関係を再生させることを誓約しており、この米国にとっての２つの同盟国間における信頼を醸成することで３ヵ国連携を促進する方法を検討している。）

…。

すなわち、たしかにＣＲＳの該当箇所は、韓経が報じたとおり、「日韓どっちもどっち論」に読み取れますが、これはとてもおかしな話です。なぜなら、レポートには、基本的な事実誤認が認められるからです。

たとえば、日本が朝鮮半島を「植民地支配」していたという表現は、明らかに韓国や北朝鮮の一方的な言い分をそのまま採用したものですし、韓国が自称元徴用工問題などで日本に対して不法行為を仕掛けたことは事実ですが、日本がこれに対して「報復」をした事実はありません。

むしろ2019年の日本の対韓輸出管理適正化措置に対し日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄やＷＴＯ提訴など措置を講じた韓国の行動にこそ、「報復」行為そのものでしょう。その意味で、このレポートには、やや調査不足の部分が含まれているという懸念は否めません。

ＣＳＲレポートの表現

ただし、このレポートは全部で３ページのものですが（※ディスクレーマーを除くと実質２ページ。使われている英単語もさほど難しくないので、英語が得意な方であれば原文のまま読了できると思います）、べつに日韓関係だけに言及されているものではありません。

このレポートは日米関係の概観の説明から始まって、日本のコロナ対策、現時点における日本の政権、日米同盟などに関する記述が続く、というものです。

とくに、該当する「近隣国との関係」の部分に関しては、日中の緊張関係とともに、日本が日米豪印という「クアッド」や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などとの防衛対話を強化していることに記述の力点が置かれているように思えます。

また、 “Korea” という単語に関しては、韓国（South Korea）の記述の直後に北朝鮮（North Korea）の核開発や日本人拉致問題などに言及がなされています。このため、読んでいると日本が双方の “Korea” と問題を抱えている、ということが強く印象付けられるのではないでしょうか。

（※余談ですが、上記で “South Korea” をあえて「南朝鮮」と訳したのは、原文にできるだけ忠実にニュアンスを伝えようと思ったからです。）

また、べつにこのＣＲＳレポートは、「日本がこうすべきだ」、「韓国がこうすべきだ」と述べているものではありません。あくまでも現状を淡々と説明しただけのものです（※ただし「報復の応酬」のあたりは明らかな事実誤認ですが）。

おそらく、このレポートを読んだ人のなかには、「日本が主体的にクアッドの創設に関与し、中国や北朝鮮への牽制を進める一方、日韓関係は悪化しているため、そろそろ『日米韓３ヵ国連携』という幻想を捨て、『日米豪印４ヵ国連携』に舵を切るべきだ」、と考える人もいるでしょう。

なぜ韓国に関するレポートに言及しないのですか？

ところで、韓経が日韓関係について言及するのであれば、もうひとつ、こんなレポートについても紹介しておく必要があるかもしれません。

South Korea: Background and U.S. Relations【※ＰＤＦ】

―――2021/02/02付　ＣＲＳウェブサイトより

こちらもＰＤＦファイルで３ページ（ディスクレーマーを除いて２ページ）ですが、そのなかで、こんな記述が出て来ます。

ROK-Japan are perennially fraught because of sensitive historical issues from Japan’s colonization of the Korean Peninsula from 1910 to 1945. Since 2018, a series of actions and retaliatory countermeasures by both governments involving trade, security, and history-related controversies have caused South Korea-Japan relations to plummet, eroding U.S.-ROK-Japan policy coordination.

ROKとは “Republic of Korea” 、つまり韓国のことであり、先ほどの日本に関するレポートでは出てこなかった名称です。

レポート中の「植民地支配」云々、「３ヵ国連携」云々は、いずれも日本に関するレポートでも出て来たものですが、日本に関するレポートで含まれていた「バイデン政権が日米韓を」云々の記述は、こちらには含まれていません（ページ数の都合でしょうか？）。

それよりも、読んでいて気になるのは、ＣＲＳレポートが韓国について、「中国との関係」に力点を置いている点です。ここでも若干の意訳をしながら、該当する記述を紹介しておきましょう。

• Because of North Korea’s economic dependence on China, South Korea calibrates its North Korea policy with an eye on Beijing’s relations with Pyongyang. （北朝鮮経済は中国に深く依存しているため、南朝鮮としては中朝関係を見ながら北朝鮮政策を調整している。）
• China also is South Korea’s largest trading partner and destination for foreign direct investment (FDI), and Beijing has punished South Korean companies when it disagrees with Seoul’s policy decisions. （中国は南朝鮮にとって最大の貿易相手国であり、最大の対外直接投資の相手国でもある。また、中国政府はしばしば、南朝鮮の政策決定に不満を抱いた際に、南朝鮮企業に懲罰を加えてきた。）
• For these and other reasons, South Korea generally tries to avoid antagonizing China. （これらを含めた理由により、南朝鮮は総じて中国に対抗することを回避する傾向がある。）
• An exception was Seoul’s 2016 decision to deploy a U.S. missile defense system in the ROK. （2016年に南朝鮮が米国のミサイル防衛システムを朝鮮半島に配備すると決定したことは、その例外だ。）
• China responded by enacting economic measures that have cost ROK companies billions of dollars. （しかし、中国はこれに対して経済報復措置に出たため、結果的に南朝鮮企業には数百億ドルという損害が生じた。）

ＣＲＳレポートではこれについて、「韓国はこうすべきだ」などと述べているわけではありませんが、読む人が読めば、中国が経済的な報復手段を活用しつつ、韓国を手なづけている、と読めます。

韓経の記事の問題点は、まだある

韓経の記事は、こうしたＣＲＳのレポートの全体像を紹介せず、日韓関係だけに焦点を当てているという点において、どうも「米国が日韓両国の間を取り持つ必要がある」という結論に落とそうとしているフシがあるのですが、これはいかがなものかと感じてしまいます。

韓経の記事の問題点は、これだけではありません。

次の記述については、情報源が非常にあやふやでもあります。

「米国は中国牽制と北朝鮮核問題の対処に向けて韓日関係改善を持続的に要求している。バイデン大統領は今月４日、文在寅大統領との電話会談で韓日関係の復元に対して注文をつけた。」

この部分、おそらくは韓国大統領府の発表を鵜呑みにした記述でしょう。

当ウェブサイトでは『電話首脳会談に関する米韓両国の発表内容が違い過ぎる』でも紹介したとおり、今月４日の米韓首脳会談に関連し、「両首脳は、日韓関係の改善と韓米日協力が域内の平和と繁栄に重要であることに共感した」と韓国大統領府が一方的に述べていたことは事実です。

しかし、ホワイトハウス側の発表文を読んでみると、「日韓」「日米韓」という表現は一切含まれていません。それどころか、その１週間前に行われた、菅義偉総理とジョー・バイデン米大統領の会談でも、「日米豪印」の文言は含まれていましたが、「日米韓」の文言は見当たりませんでした。

このように考えていくならば、とくに韓国の「保守系」とされるメディアが、ときに米国の存在を利用してまで「韓日関係正常化」に言及しているというのは、いつもの「困ったときの用日」と考えて間違いないと思う次第です。

いったい何周遅れの議論をしているのかはわかりませんが…。