私が「政治経済評論」を運営する意味

本日は、最大野党である民進党の党首・村田蓮舫氏に関して取り上げた「ある記事」をきっかけに、マス・メディアの「迷走」と、一般の社会人・ビジネスマンが評論サイトを運営する意味について考えてみたいと思います。

朝日新聞、村田蓮舫氏を背後から攻撃

初めにお断り

以前から当評論サイトをご覧になられている方なら気付かれているかもしれませんが、日本の最大野党である「民進党」の代表のことを、世間一般には「蓮舫」と表記していますが、私は「村田蓮舫」と表現しています。

同氏は「日本国籍である」と公言されていますので、「氏名」はあくまでも「村田蓮舫」であるはずです。しかし、彼女は夫の姓を名乗るのが嫌なのか、それとも他に何かの理由があるのか、「村田蓮舫」ではなく「蓮舫」（酷い場合には「蓮」と「舫」の間にスペースを入れて「蓮　　舫」）と名乗っています。そして、「蓮　　舫」などと書くと、「蓮」が姓で「舫」が名であるかのような誤解を与えかねません。

もちろん、国会議員をはじめとする政治家（元政治家を含む）の中に、「芸名」で活動している者は他にも実在しますし（例えば共産党の「不破哲三」）、一種の「芸名」を用いることは、社会通念上も、ある程度は許容されています。しかし、最大野党の党首であり、かつ、本人が「自分は日本国籍者だ」と主張しているわけですから（※それも怪しいですが）、日本国籍者なら日本国籍者らしく、「村田蓮舫」と名乗るべきでしょう。

なぜ彼女は自分のことを「村田蓮舫」と名乗れないのでしょうか？まったくもって意味が分かりません。

慰安婦捏造新聞による「ファクトチェック」

それはともかく、先日、当ウェブサイト『野党、マスコミ、そして言論の自由』でも取り上げたとおり、１２月７日（水）、衆参合同の「国家基本政策委員会合同審議会」（いわゆる「党首討論」）が行われました。

この中で、最大野党・民進党の代表を務める村田蓮舫参議院議員が安倍晋三・内閣総理大臣との間で、討議を行ったのですが、これが実に酷い有様でした。

実は、私はこの国会論戦を一通り視聴したのですが、村田蓮舫氏の質問のレベルがあまりにも低いため、正直、途中で観るのが嫌になってしまいました。特に、この村田蓮舫氏、安倍総理に向かって、

「答えない力、逃げる力、ごまかす力、まさに神っています」

と言い放った下りについては、全く流行してもいない「ユーキャン流行語大賞」の「流行語」を持ち出してまで安倍総理を口汚くののしったもので、とても清聴に耐えません。さらに、村田蓮舫氏の質問には初歩的な事実誤認が目立つなど、「稚拙」の一言に尽きます。

ところで、もはや日本を貶めること自体が自己目的化した、悪質な「プロパガンダ紙」に成り果てた感もある朝日新聞に、わが目を疑うような記事が掲載されていました。

党首討論、発言は正確？　安倍首相ＶＳ．蓮舫代表を検証（2016年12月9日05時05分付　朝日新聞デジタルより）

この記事は、「従軍慰安婦問題を捏造したことでも知られる朝日新聞社」に所属する「省庁担当記者」らが、村田蓮舫議員の質問について、「ファクトチェック（事実確認）」を行ったとするものです。

私は個人的な感想として、「過去に慰安婦問題を捏造しておきながら、『事実確認』などと偉そうに高説を垂れる資格は、朝日新聞社にはない」と思いますが、それはさておき、「慰安婦捏造朝日新聞」にはいったいどのようなことが書かれているのか、気になる方もいらっしゃるかもしれません。

ただ、「慰安婦問題を捏造した新聞社」である捏造メディアの記事であっても、いちおう著作権はあります。よって、当ウェブサイトでは、同新聞に掲載された記事を無断で全文引用することは控えます（というか、引用する価値もありません）。気になる方は、上記リンクを直接、お読みください。

朝日と民進の「内ゲバ」？

朝日新聞といえば、「旧日本軍が戦時中に朝鮮半島で少女２０万人を強制連行した」という虚偽を捏造した反社会的組織でもありますが、それと同時に、自民党・保守政党には厳しく、（旧）社会党・共産党・民主党（現・民進党）などの野党には優しいメディアでもあります。

そして、自分たちがしでかした「慰安婦捏造事件」には完全に「ホッカムリ」を決め込んでいますが、そんな朝日新聞が村田蓮舫代表を批判するかのような記事を掲載したのには、どのような意味があるのでしょうか？

これには、すぐに思いつく仮説が二つあります。

一つは、朝日新聞がこの記事を通じて「村田蓮舫氏率いる民進党に激励を送った」という考え方で、もう一つは、民進党内（あるいは朝日新聞と民進党）が「内ゲバ」を始めた、という考え方です。

最初の仮説は、朝日新聞にしては異例の厳しい調子で村田蓮舫氏を「叱り飛ばす」ことで、村田蓮舫氏に「喚起」を促した、とする考え方です。ただ、朝日新聞をの普段の報道ぶりを眺めていると、朝日新聞にそのような「高邁な」考え方があると考えるには無理があります。

やはり、私は「（村田）蓮　　舫（氏）では選挙に勝てない」という危機感から、民進党内で「（村田）蓮　　舫（氏）下ろし」が発生している、という説に一票を投じたいと思います。いわば、民進党内の「反（村田）蓮舫派」が朝日新聞と通じていて、朝日新聞が「身内」である民進党の党首を「背後」から撃った、というのが正しい考え方ではないでしょうか？

あまりにも危機感がなさすぎる民進党

私は朝日新聞のこの記事について、民進党内で村田蓮舫氏を引き摺り下ろすような動きが出ることを狙った、一種の「内部抗争（内ゲバ）」だと見ています。というのも、民進党内にあまりにも「危機感」がなさすぎるからです。

考えてみれば、先日の「党首討論」でも、安倍晋三総理大臣は村田蓮舫代表の「二重国籍」について、一切言及しませんでした。これは、一般の有権者が村田蓮舫氏の「二重国籍」問題に強い怒りを感じているため、自民党側からわざわざそれを攻撃しなくても、放っておけば民進党が「自滅」するからです。

その証拠に、安倍晋三氏は党首討論の間中、非常に余裕の表情をなさっていました。私は、最近の安倍総理が心中をすぐに表情に出してしまうように思えるのですが、この表情を見るにつけ、安倍総理としては村田蓮舫氏（と民進党全体）に対し、一種の「憐憫（れんびん）の情」を感じてらっしゃるのではないかと思うのです。

こうした中、民進党をはじめとする野党側の「危機感のなさ」「戦略的一貫性のなさ」を痛感させるニュースが入ってきました。

カジノ・年金で攻防激化＝野党、内閣不信任案提出も（2016/12/10-15:37付　時事通信より）

ポイントは、自民党側が１４日の延長国会会期末までに、統合型リゾート（ＩＲ）法案や年金制度改革法案の可決成立を目指しているのに対抗し、民進党・共産党（※「野党四党」との報道もあります）が内閣不信任案の提出も辞さない、ということです。

もちろん、現在の国会で「野党四党」は衆参両院であわせても三分の一未満の勢力しか保持しておらず、普通に考えて、内閣不信任案が通るはずなどありません。ただ、歴史上、「ハプニング」的に内閣不信任案が可決されたケースも皆無ではありません。それでは仮に―あくまでも「仮に」、ですが―、内閣不信任案が可決され、安倍総理が衆議院の解散総選挙に踏み切ったら、いったい何が発生するのでしょうか？

今度こそ、野党は壊滅的な打撃を受けるに違いありません。主要世論調査では、内閣支持率は６割前後、自民党に対する支持率も４割前後を誇っています。民進党に対する支持率は、調査にもよりますが、多くても自民党の４分の１程度でしょう。小選挙区制度を取る現行の選挙制度で、民進党は現有議席をさらに減らすのではないでしょうか？

マス・メディア側の危機感

さて、視点を民進党から「マス・メディア」に切り替えてみましょう。

新聞社とテレビ局の経営危機

マス・メディア、つまり新聞やテレビなどの古いメディアは、現在、かつてない「経営危機」にあります。彼らがそれを自覚しているかどうかは別として、新聞社・テレビ局のビジネスモデルは先細りとなっているからです。

もちろん、いまこの瞬間に関していえば、新聞社（特に全国紙）もテレビ局（特に在京キー局、在阪準キー局）も、財務諸表上の経営成績は「良好」です。しかし、新聞社、テレビ局それぞれの収益源は、間違いなく「先細り」状態にあります。

まず、新聞に関していえば、収益源はざっくり約半分が読者から徴収する新聞の「購読料」であり、ざっくり半分が「広告収入」です。ただ、ここ数年、スマートフォンが急速に普及したという事情もあり、紙媒体での新聞の発行部数は「じり貧」です。そして、新聞の部数が減少すれば、購読料も減少しますが、それ以上のペースで広告収入も減少します。

新聞のうち、全国紙の場合、「読売新聞は全国で１０００万部、朝日新聞は全国で８００万部売れている」という具合に、「全国津々浦々まで配達されている」という点が、広告媒体としての大きな魅力でした。しかし、「全国津々浦々にまで配信される」という意味では、今や新聞にそこまで大きな魅力はありません。そして、部数が減れば減るほど、広告の単価も減少するのです。

一方、テレビ局の場合、全世帯視聴率はじりじり低下しているようですが、それでも地上波テレビの社会的な影響力は大きく、それこそ「停波」でもしないかぎり、広告料収入は入り続けるはずです。しかし、テレビ局の場合、売上高の８～９割は広告収入に依存していると考えられるため、広告の単価が減少すれば、それだけ収入が減少するということです。

企業の立場からすれば、同じお金を払うならば、少しでも効果の高い広告を選びます。最近だと、インターネットの広告が非常に手軽で使い勝手も良く、また、広告出稿の効果も測定できるため、広告媒体に占める「インターネット」の比率は上昇する一方です。したがって、企業の広告支出が一定ならば、インターネットの広告支出が増えれば増えるほど、新聞・テレビへの広告支出が減少するのは当然の話でもあります。

社会的影響度の低下

新聞社とテレビ局のもう一つの悩みは、社会的影響度の低下です。

一昔前であれば、情報発信を独占していたのは新聞やテレビなどの「マス・メディア媒体」でした。誰かが何らかの主張を持っていたとして、それを全国各地の一般国民に対して伝えるためには、新聞かテレビ（あるいはラジオ、雑誌など）の限られた手段しか存在しなかったのです。

私が高校生のころ、当時通っていた学校では、とても歌がうまい生徒やダンスがうまい生徒などが在籍していました。しかし、これらの生徒の歌や踊りを全国に届けるためには、某テレビ局が主催する歌やダンスのオーディションに出場するくらいしか、方法はなかったのです。

しかし、現在では、素人が自分の歌やダンスを動画サイトにアップロードし、高評価を受けることができれば、あっという間に「バズ」を発生させることができます。テレビ局が作る「素人をオーディションで募集する」という番組よりも、動画サイトの方が遥かに支持されているのです。

また、私は自宅にも職場にもテレビがないのですが、友人の話だと、最近のテレビ番組では、動画サイトの動画を流すだけのものが増えてきたとか。それだと、視聴者の立場からすれば、テレビ番組など最初から観ずに、直接、インターネットを検索した方が遥かに速いです。

社会的影響度が低下しているという事情は、新聞の方がさらに深刻です。「日本経済新聞が経済オンチである」という事実は、「できるビジネスマン」の間では有名ですし、朝日新聞社は従軍慰安婦事件や福島第一原発事故などで捏造報道を連発しまくって読者の支持を失っている状況にあります。何より、鋭い論評を求める人々は、新聞社のウェブサイトではなく、インターネットの掲示板や、専門ブログ・専門評論サイトを参考にするようになっています。

マス・メディアの偏向にどう対処するか？

マス・メディアに抗議は無駄

さて、日本のマス・メディア（特に新聞とテレビ）が様々な問題報道・偏向報道を発生させている最大の理由は、その「独占体質」にあります。新聞の場合は「宅配網」、「再販売価格維持制度」などの利権により、テレビの場合はいわゆる「電波利権」により、それぞれ、新規参入ができません。この「新規参入ができないこと」こそが、日本の「言論空間」が歪んだ最大の理由なのです。

そして、マス・メディア各社に「偏向報道」をやめさせることは、非常に難しいのが実情です。今まで「独占商売」を続けてきた新聞社やテレビ局に、いきなり適正な報道を期待するのには、無理があります。最近、「放送法遵守を求める視聴者の会」という組織が立ち上がり、彼らが新聞やテレビの問題報道を丹念に掘り起こしてくれていますが、やはり、新聞社やテレビ局の方が遥かに強い影響力を持っているという現状を変えることは難しいでしょう。では、マス・メディアの偏向に、我々はいったいどのように対処すれば良いのでしょうか？

「新宿会計士の政治経済評論」の意義

私がこの「新宿会計士の政治経済評論」の運営を始めたのは今年７月のことですが、設立からもうすぐ半年が経過する中で、おかげさまで先日、「１か月１万ＰＶ」を達成しました。当ウェブサイトは、評論サイトとしてはまだまだ弱小ですが、それでも当ウェブサイトを訪問してくださる「アクティブ・ユーザー」は、毎月、約1.5倍に増えている計算です。

そして、当ウェブサイトには広告を設置しています。これには、二つの狙いがあります。

一つは、広告料収入によりウェブサイトの運営費（サーバのレンタル代や通信費）の足しになればよい、という軽い気持ちです。よって、私はこのウェブサイトに、広告を必要以上にベタベタ張るつもりはありません。

しかし、私にはもう一つの狙いがあります。それは、「ビジネス評論サイト」を成功させることにより、私以外にも多くのビジネスマン諸氏が、似たような評論サイトを開始することです。そして、私の狙いは、むしろこちらがメインです。

一般に、企業の広告支出は大きく変動したりしません。そして、社会全体の広告支出が一定ならば、私たち「ビジネスマン評論家」が運営するウェブサイトに広告料が流れれば、新聞社やテレビ局に流れる広告料がさらに減少することは間違いありません。わかりやすくいえば、

日本国民のテレビ離れ・新聞離れが続く
→新聞・テレビに代わってネット・メディアの視聴時間が増える
→広告主も新聞・テレビよりもインターネット広告の比重を増やす
→新聞社・テレビ局の経営はますます苦しくなる

という流れです。

公正な経済競争こそが全て

つまり、新聞社・テレビ局は、これまでであれば「業界内」では大した競争をしないで過ごしてきましたが、これからは「業界を超えた競争」に巻き込まれる、ということです。そして、「放送法遵守を求める視聴者の会」の皆様には申し訳ないのですが、新聞社やテレビ局の報道を「正す」ためには、「新聞社やテレビ局に抗議すること」、ではなく、「新聞社やテレビ局とビジネス面で競合すること」、です。

もし、私のような「社会人評論家」が各地で自身のウェブサイトを開設し、これらのウェブサイトへのアクセス数が増え、広告料がこれらのウェブサイトの運営主に流れ始めたならば、新聞社やテレビ局に入るべき広告料収入が激減することにもなりかねません。そうなれば、新聞社やテレビ局の経営基盤が揺らぎかねません。

そして、もし新聞社やテレビ局がこれに危機感を抱いたならば、彼らがすべきことはただ一つしかありません。それは、

「ネット・メディアに対抗できるだけの、面白くて役に立つコンテンツを作ること」

なのです。そして、それができなければ、新聞社やテレビ局に待っているのは

「倒産」

です。その意味で、私自身のこの「政治経済評論」活動自体が、マス・メディアの偏向報道を「正す」という意義があるのだと気が付くようになりました。

なお、私は自分の「ビジネスモデル」を独占するつもりなどありません。自分自身の「ノウハウ」については、これからどんどんと無料で還元していきたいと考えております（といっても、別に大した「ノウハウ」を持っている訳ではありませんが…）。