主要メディアが報じた安倍不起訴とマスメディアの限界
本稿は、ショートメモです。「桜を見る会」の前夜祭に関連し、昨日から本日にかけて、安倍総理に対する不起訴の見通しを、いくつかのメディアがいっせいに報じています。
先日の『安倍不起訴を「毎日新聞が」報じたことをどう考えるか』でも「速報」的に取り上げましたが、やはり、安倍総理は不起訴となるようです。
安倍前首相を東京地検が不起訴へ、具体的な関与なしと判断－報道
―――2020年12月23日 0:05 JST付 Bloombergより
安倍前首相を不起訴へ 地検が聴取「積極関与なし」と判断
―――2020年12月23日 5:12付 日本経済新聞電子版より
ある意味では、当然のことでしょう。
これは、安倍総理が現職時代の2015年から19年にかけて、毎年春に開催された「桜を見る会」を巡り、安倍総理の個人事務所が都内のホテルで主催した「前夜祭」で合計900万円前後を負担していたところ、これを政治資金収支報告書に記載していなかったとされる問題です。
もっとも、関連する報道が事実だったとしても、これが「政治とカネ」という視点で大きな疑獄事件に発展するとは、とうてい思えません。せいぜい、公設第１秘書らの認識が非常に甘くてお粗末でした、というだけの話に過ぎないでしょう。
おそらく、今回の「前夜祭」についても、内閣総理大臣という地位にある極めて多忙な安倍総理自身が仕切ったのではなく、基本的には秘書にまかせっきりだったと考える方が自然です。
また、都内のホテルの会場を使うのであれば、通常、会場の場所については事前に抑えておく必要があります。おそらく、思ったほど人が集まらなかったため、ホテル側に支払う代金が足りなくなり、やむなく安倍総理の事務所が負担した、といったところが真相でしょう。
むしろこれだけ大騒ぎして、安倍総理の「不祥事」（？）がこれくらいしかでてこないあたり、安倍総理が清廉潔白である証拠であるともいえますし、また、マスメディアや検察、「反安倍」派の調査能力の限界だ、という言い方をしても良いかもしれません。
ただし、最近、インターネット上の「まとめサイト」などの反応を見ている限りの印象で恐縮ですが、やはり2012年12月の衆院選で、自民党への政権の再交代が実現した際と比べると、インターネット上のユーザーの反応はマスメディアの報道を鵜呑みにしたようなものが増えてきた気がします。
2009年の民主党への政権交代から2012年の自民党政権発足までの流れを覚えている身としては、やたらと自民党に厳しく、民主党（やその後継政党である民進党、立憲民主党など）にやたらと甘いというマスメディアの報道姿勢は、やはり大きな問題だと感じざるを得ません。
ただ、『違いを踏まえずに「菅政権≒麻生政権」と決めつける愚』でも触れた、「2008年の麻生太郎政権」と「2020年の菅義偉政権」に言及した時事通信の記事に対しては、それなりに違和感を覚える点も多々あります。
時事通信は両者の類似点として、「経済ショック」（リーマン・ショック、武漢コロナ禍）や「総理大臣の行動」（高級バー通い、高級ステーキ）などを挙げていますが、これも個人的には「マスメディアの叩き方がまったく同じで進歩がないだけではないか」と思わざるを得ないのです。
それよりも、最大野党に対する支持率がまったく違う点、とくに2008年当時、政党支持率では民主党が自民党を上回っていたが、2020年で見ると最大野党・立憲民主党の支持率が一桁台であることについては留意する必要があります。
また、株価の水準も違いますし、日銀の緩和姿勢もまったく違います。
個人的に、菅義偉総理に対し、とくに「消費税の減税・凍結」、「入国制限の再厳格化」など、検討していただきたいことはたくさんありますが、まずはコロナの抑え込みが最優先であり、菅政権の対応についてはとりあえず見守りたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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更新ありがとうございます。
5年間で900万円の事務所負担ですか。現役の人気宰相が直接に手を出す話ではありませんね。秘書はカンタンに口頭で来客数を伝えたかもしれませんが、そんな事「あそう(どうでもいい)」か「貴方達が仕切ってくれた、ありがとう」ぐらいの事です。
公設第1秘書らは、誰を呼ぶか迄全部決めた。でもマスコミや立憲民主党や日本共産党らには、疑惑を呼ぶぞ、脇が甘い！という話です。これを延々とATM＋NKJ( NHK、共同、時事)らはまとわりつくのでしょうか？検察が終い支度するならオワリです。
2015年から19年にかけての５年間で９００万円、１年平均で１８０万円。そんなこといちいち総理に報告しますかね？
韓国の反日のごとく、政権批判の内容が真っ当なものかどうかは関係なく批判自体が目的化してしまっています。ソコを賢明な読者に見透かされて新聞ばなれが起きてるのに気が付かないか、バカな国民に教えてやってるのに何でわからないんだと思い上がっているのか、どちらかでしょう。
安倍前総理は野党やマスコミがいくら攻撃しても一定以上に支持率が下がらず、足を引っ張る議員の少なくない自民党内をなんとかまとめて、その上で外交方面で多大な功績を残しました。
それと比較すると菅総理が少々自滅気味なので、左派としてはやりやすい状況に見えます。
左派が恐れているのは菅総理が行き詰った場合に安倍さんが復帰することだとすれば、ほんのわずかでもミスが見つかれば大騒ぎするのは今後も続けるでしょう。
更新ありがとうございます。
メディアが野党が安倍前総理や菅現総理について批判するときは、まさに｢重箱の隅をつつく｣程度でしかありません。
逆に言うとそれくらいしか、懸命に探しても見つからなかったということなのかと。
少々気になるのは、コロナ禍の不満からか、それに追随する｢国民｣が目に付くことでしょうか。
中国の｢五毛党｣や韓国の｢VANK｣辺りに煽られて、国民の幾分かが流されている様な感じを受けてしまいます。
ブログ主さんが前々から示唆されているように検察の制御やあり方を考えるべきでしょうね。
過剰に介入するのはNGですが、検察のし放題もよくないです。
与党も野盗も自分に都合いい時は検察をもちあげ都合悪いと腐すしたり(あるいは触らぬ神に祟りなし)するのは良くないです。正面から取り上げるべきでしょう。
NHKにしても問題を取り上げると、その議員の地元NHKが不祥事がないか嗅ぎ回って、何かあると針小棒大に報じられる恐れがあるので、取り上げる議員が少ないと聞いたことがありましす。
与党とまともな野党で一致団結して協力してもらいたいものです。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、朝日新聞と違って自分が間違う存在であると自覚しているので）
本日の朝刊一面に「安倍前総理、検察に任意の事情聴取」と書いた朝日新聞としては、「安倍前総理が不起訴」との決定を認めることができません。そのため、「任意だろうと、検察の事情聴取を受けたこと自体が問題だ」と、（ＡＩを使って）社説を書くのではないでしょうか。また、検察でも起訴できるほどの証拠が得られなかった以上、野党を一緒になって、「日本国民は決して諦めません。『真実』を話せと言い続けます」と批判を展開するでしょう。（ただし、ここでの『真実』とは、自分の願望に合わせた、聞きたいことという意味です）
駄文にて失礼しました。
野党が「安倍元総理を国会に召喚し、国民に見えるように」と主張しているが、国民って誰のことよ。 わしゃ、れっきとした日本人だが別に見なくてもええがね。もちっと、生産的なことが出来んのかいの。
不起訴の理由としては、嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予のみっつがあるそうです♪
嫌疑なしなら現行法では罪に問えないということだし、嫌疑不十分だと証拠が集まらなかったってことなんだそうです♪
安倍元総理の行為が本当に問題があるんだったら、同種事案を罪に問えるようにしたり、疑義があれば証拠を集めることができるようにするために、政治資金規正法をはじめとして関連する法令の整備をする必要があると思うのです♪
マスコマというよりも、野党に対してなのですが、そういった現行法令の問題点をちゃんと考えて、必要な法令改正案を発議して欲しいと思うのです♪
それが立法府に身をおく人の責任だと思うのです♪
七味 様
銅管です。
＞政治資金規正法をはじめとして関連する法令の整備をする必要があると思うのです
基本的には資金管理に関しては当該議員と管理者は一体と言う事になってる筈です。
しかし秘書に連座して失職した議員なんていましたかね（私が知らないだけ？）。
また、不実記載も犯罪ですが、指摘されても修正すればお構いなしというのも可笑しなことで、こんなだから、野党も含めて、今一身に沁みないのでしょう。
端金なら出何処を記載しなくても良いなんてのも含めて、厳正に改定すべきです。
それこそマイナンバ－で簡単に追跡できるよ思います。
門外漢様
コメントありがとなのです♪
野党（とマスコミ）への不満なんだですが、安倍元総理の追及ばっかりに一生懸命で、制度上の不備とかには全く無関心なことが不満なんです♪
個人の具体的な行為を現行法に基づいて評価するのは司法の役割で、立法の役割じゃないと思うのです♪
立法は、ある行為を社会的に許容するか否かの価値判断と、許容できない行為を防いだり、その行為をやった人を罰することができるように、制度を整える事が仕事だと思うのです♪
そういった立法の役割を蔑ろにして、政局だけにしか関心がないように、見えるのです♪
不起訴処分が不満だったのか、今度は虚偽答弁があったから認めろと圧迫中。
何としても安倍氏をこの機に罪人に仕立て上げて、今後自民の長期政権などが繰り返されないようにしなくてはならない…
と、国害野党がいきりたっております。
よく言われるのが選ぶ政党が自民党しか無い悲劇
あまりにも野党が酷すぎて（政治能力が無い）選択は自民党へのお灸でしか無い
今回も非難はするが政治資金規正法改正への言及が与野党共に無い
我々庶民は1円たりとも明確にしない場合会社（組織かな）から追放される
政治家には領収書の記載不要範囲で政治資金を使い、今回の様に秘書が勝手にやった。
で逃げを打つ。
大臣室で現金を貰っても懲戒免職（年金を含め一切の権利剥奪）にならない
なんなんだ。これは
何故怒りのコメントがここに無いのだ。
これが腹立たしい
だってさ、自民に限らず皆やってんだもん。叩けば埃の出ない議員なんているのですか。
ロッキードのピーナツ1個分くらいの金額だったら怒るけど。
オールドメディアの報道と、情報をリークした勢力。
一方で、安倍総理に勲章を授与したトランプ政権と、ステーキ会食を巡り一階と三階の間が中心だったとの報道。
日本国内でも、親中派と反中共の闘いが表面化しているのかも。
と言うと、陰謀論になるでしょうかね。
これで思い出すのは「戒名の値段です」
関係なさそうですが世間を知ったかぶりで話す人たち。と言う意味です
仏法には戒名の値段はありません。しかし知ったかぶりの人には戒名に値段はあります。
今回もこれくらいなら秘書が勝手にやったから・・・・・
でおわり
確かにそうかもしれません。 日本は法事主義ですから。
私が今回で一番大切なもの。それはお金に対する政治家の姿勢です。
何故メデアも含め政治資金規正法のことを論じないのでしょう
今は立憲民主党に属する小沢という議員が作ったと言われる法律ですが小沢はその好きをついて政党ロンダリングのあげく大変な財産を築き、今は沖縄に広大な土地を持っているとか
（この辺は聞き語りで確認したわけではありません。）
国の強さは国民の一体感であり分裂するのはイデオロギーでは無く不公平感です。
納税・責任･機会へのアクセスなどいろいろな者がありますが一番見えるのは”お金”ですね
歴代農相が現金受領とか河合夫妻の選挙違反事件とかそれでもボーナスは支払われるとか
景気が悪くなって自殺する人も居る中で何故に！！！
というのが積み重なり・不公平感が積み重なりよからぬ輩が手を差し伸べる
最後に国の弱体化がすすむ。
ここでメデアの出番なのですが先の検察との癒着を見るの付け諦め状態です
国民レベル以上の政治家は出ない。とは言われますが本当にどうしたらよいのでしょう