日本国債がデフォルトする日は絶対に来ない

先日、「国の借金が１０６２兆円で過去最大に」、「国民１人あたり８３７万円だ」、などのショッキングなニュースが流れました。「国の借金が増えすぎれば絶対に財政破綻するに違いない」、といったロジックです。ただ、こうしたロジックには基本的な誤りがあります。本日は、「資金循環統計」という「きちんとした根拠」をベースに、「財政破綻論」の大誤りを指摘しておきたいと思います。

近況報告

我ながら凄いと思うのは、最近、新著（金融商品会計に関する専門書）、新聞のコラム、経理雑誌の原稿などに加え、研修会資料を常時２～３本抱えていて、このウェブサイトまで更新している、ということです。そして、多忙ゆえに、こちらのウェブサイトに投稿した記事を後から読み返すと、書式設定ができていなかったり、段落の位置がおかしかったりすることがあります。

ただ、それでも嬉しいことは、当ウェブサイトが開設４か月目を迎え、もう少しで１か月のアクセス件数が１万件の大台に乗せるところまで来た、ということです。こんなマニアックなウェブサイトですが、アクセスしてくださる皆様には、改めて深く御礼申し上げたいと思います。

「国の借金」という報道

先日、「国の借金が１０６２兆円で過去最大に」、「国民１人当たり８３７万円だ」、というショッキングなニュースが流れました。また、「国の借金を返すために預金封鎖が行われる」、といった衝撃的な報道も流れています。

預金が下ろせなくなる？　国の借金1000兆円を国民に負担させた「預金封鎖」とは(2016/10/31 07:00付　週刊朝日より)

事実だとしたら大変なことです（もっとも、賢明な方であれば、報じているのが慰安婦問題を捏造したことで知られる朝日新聞の系列組織であることを考えると、「リンク先の記事は怪しい」と気付かれるかもしれませんが…）。

ただ、こうした「ショッキングな報道」は、誤りであるばかりでなく、時として「有害」ですらあります。

そこで、本日はこの「国の借金」と「財政破綻」という二つの用語に焦点を絞り、「何がおかしいのか」について説明を試みたいと思います。

「国の借金」とは何か？

「国の借金」という言葉遣いは間違い

さて、最初の間違いは「国の借金」という用語です。マクロ経済学上、こんな奇怪なで不正確な用語は存在しません。「国全体」には、家計部門、企業（非金融法人企業）部門、政府部門などの主体や、これらの主体相互間で資金融通を担う金融仲介機能が存在します。「国の借金」と表現すると、あたかも「国全体が借金を負っている」かのように聞こえてしまい、極めて不適切です。

マクロ経済的に正しい用語は、「政府部門の金融負債」です。

日本銀行が公表する「資金循環統計」によると、２０１６年６月末時点で、一般政府部門（中央政府＋地方政府）の「金融資産・負債バランス」は、次のような状況となっています（図表１）。

図表１　２０１６年６月末の一般政府部門の金融資産・負債バランス

この「一般政府部門」のバランスを眺めてみると、負っている金融負債の額は１２７７兆円です（なお、「その他の金融負債」の中には地方債７４兆円が含まれています）。ちなみに、この金額、先ほどの報道にあった「国の借金」の金額（１０６２兆円）とは全く一致していません。その理由はとても簡単です。「国の借金という定義が間違っているから」です。

日本の政府部門は財政危機ではない！

少し時点は違いますが、２０１６年６月末の「国債発行残高」を確認しておきましょう（図表２）。

図表２　２０１６年６月末の国債発行残高

つまり、先ほどの報道にあった、「国の借金は２０１６年９月末時点で１０６２兆円である」という情報は、おそらく、「国庫短期証券・国債・財融債の発行残高」のことを意味しているのでしょう。仮にそうだとすると、用語として極めて不正確です。

正しい用語を使うなら、

• 中央政府と地方政府の金融負債の合計額は１２７７兆円（うち中央政府の金融負債の合計額は１０５８兆円）
• 中央政府の国債発行残高は９９８兆円、財政投融資資金の財融債発行残高は１０８兆円、両者を合算して国債の発行残高は１０７５兆円

です。

しかも、一般政府部門には、確かに１２７７兆円という「莫大な借金」（？）があるようにも見えますが、同時に５３２兆円という莫大な金融資産も保有しているのです。しかも、これに、中央官庁が保有している土地・建物、公共施設などの有形固定資産などの価値は含まれていません。

というわけで、政府部門の純粋な債務（金融資産・負債差額）の金額は７４５兆円（！）に過ぎません。

なお、「国債」とは「財務省が発行する債券」であり、「財政法」、「東日本大震災復興財源法」、「特別会計に関する法律」など、いくつかの法律に基づいて発行されるものです（図表３）。

図表３　国債の発行根拠法

ただし、「国債」が「一般政府部門の負債」の全てではありません。

一般政府部門は民間金融機関などからお金を借りていますが（いわゆる証書貸付金）、この「借入金」部分については国債と異なり、流通市場で活発に取引されているという訳ではありません。

いずれにせよ、朝日新聞を含めたマス・メディアは、どうやら「国債の発行残高」のことを「国の借金」と呼んでいるようです。しかし、正確な議論をするうえでは、たとえば日本銀行の資金循環統計などの統計の知識は必須です（ちなみに資金循環統計自体は日本銀行ウェブサイト「時系列統計データ検索サイト」に行けば誰でも手に入れることができます）。マス・メディアが頑なに誤った用語を使い続ける理由は、単に朝日新聞をはじめとするマス・メディアが不勉強なだけなのだと思います。

「財政破綻」とは何か？

次に、「財政破綻」という用語についても調べてみましょう。

「財政破綻」という悪質な用語

こちらの「財政破綻」については、かなり悪質です。使用法としては、

• 「日本は国の借金がＧＤＰの２００％を超えているから、必ず財政破綻する」
• 「借金がたくさんあるから、日本は必ず借金が返せなくなって財政破綻する」

といったものがあります（ちなみに「国債発行残高がＧＤＰ比２００％を超えると借金を返すことができない」という議論は、経済学的には大間違いです）。

ただ、この「財政破綻」という用語、恐ろしい印象の割に、何を言っているのかさっぱり理解できません（図表４）。

図表４　「財政破綻」のイメージ

強力過ぎる家計資産残高

じつは、ここに挙げた３つは、いずれも「現在のデフレ下の日本」では、絶対に発生しない現象ばかりです。

なぜそれが発生しないかといえば、資金循環統計を見ればすぐにわかることです。日本は家計部門が強力な資金ポジションを持っています（図表５）。

図表５　２０１６年６月末の家計部門の金融資産・負債バランス

日本の家計が保有している金融資産の総額は、実に１７４６兆円（！）と、マスゴミさんのいう「国の借金」の約１．７倍に達しています。また、日本は家計部門の債務が少ないという特徴もあり、金融負債の総額は３８３兆円に過ぎず、金融資産から金融負債を差し引いた差額（金融資産・負債差額）は実に１３６３兆円（！）と、これも「国の借金」とやらの金額の約１．４倍に達しています。

ちなみに、ここに挙げたのは「金融資産」だけの話であり、家計部門が保有している不動産などの資産は計上されていません。つまり、日本の家計は、いわば「世界最強」クラスの金融資産を持っているのです。

これでどうやって「財政破綻」が発生するというのでしょうか？

国内で使いきれないお金が海外に出ていく！

単純に考えて、「金融商品」には、「誰かから見た資産は他の誰かから見ると負債である」、という性質があります。先ほど、「一般政府部門」の純債務が７４５兆円、「家計部門」の純資産が１３６３兆円という話を紹介しました。単純に考えて、「６１８兆円（＝１３６３兆円－７４５兆円）」を誰かが借りている、という計算になるはずですが、この金額はいったいどこに行ったのでしょうか？

一つは、資金需要主体である「非金融法人企業」に流れて行っています（詳細は省略しますが、非金融法人企業の金融資産・負債差額は４７６兆円です）。

そして、もう一つこそが、「国内で使いきれずに海外に行っている」、という現象です。ここで、「海外部門」の金融資産・負債バランスを確認してみましょう（図表６）。

図表６　２０１６年６月末の海外部門の金融資産・負債バランス

いかがでしょうか？

「海外部門」は「日本全体」から見た「日本国外」という部門を意味しているので、「海外部門から見た金融資産」は「日本全体から見た金融負債」、「海外部門から見た金融負債」は「日本全体から見た金融資産」のことです。

これを見ると、「海外部門が日本に保有している金融資産」は５７７兆円であるのに対し、「海外部門が日本から借りている資金」は実に９０４兆円（！）で、日本全体で実に３２８兆円もの対外純債権を保有している計算です。

対外純債権３２８兆円と国債発行残高は表裏一体の関係

ここまで説明すればわかりますね。

日本全体でお金が有り余っているからこそ、海外にお金が出て行っているのです。「対外証券投資」（主に米国債などの外国債券）の残高だけで、すでに５１９兆円です。日本銀行が巨額の金融緩和を行っているという影響もあり、金融機関による外債保有残高は積み上がるばかりです。

こうなってしまった理由の一つは、国債の発行残高にあります。それは、

国債の発行残高が少なすぎること

です。そして、資金循環バランス的に言えば、日本国政府はさらに３００～５００兆円程度、国債を増発する余力があるのです。日本の最大の問題は、「国の借金」ではなく、家計がお金を貯め込み、使わなさ過ぎることです。

財政破綻について論理的な説明を見たことがない

「国の借金」が多すぎるから「財政破綻」するに違いない、といったいい加減な言説は、もともとは増税原理主義者の財務省が唱えている「トンデモ理論」です。ただ、不勉強なマス・メディアの記者らは、こうした財務省の唱えるロジックにコロッと騙され、冒頭に紹介した「週刊朝日」のように、有害な間違い記事を堂々と垂れ流している状況にあります。

ところで、「ギリシャはＧＤＰの債務比率が２００％に達していなかったのに『財政破綻』したじゃないか」、という反論があることは、私も十分承知しています。しかし、これについて議論するためには、「自国通貨と外国・共通通貨の違い」について知っておくことが必要であり、本日はこの議論には入りません。

いずれにせよ、「資金循環統計」という「誰でも手に入れられる統計」すら読まずに「財政破綻」を議論する日本のマス・メディアの低レベルさには呆れますが、我々日本国民が正しい知識を持てば、消費増税が全く必要ないばかりか、むしろ消費税法自体を廃止するくらいの政策が望ましいとさえいえる、とわかるのではないかと思います。