本日は『新宿会計士の政治経済評論』をご訪問賜り、大変ありがとうございます。当ウェブサイトは「読んで下さった方の知的好奇心を刺激する」ことを目的とする独立系ウェブ評論サイトです。本稿では、当ウェブサイトを訪れて下さった方々に、必ず確認していただきたい事項をまとめております。
引用・転載につきまして
当ウェブサイトに掲載した内容につきましては、ブログ、ＳＮＳ、掲示板、動画サイト、オピニオンサイト等に、ご自由に引用・転載なさってくださってください。また、引用・転載等にあたっての事前承諾、転載料金は不要です。
ただし、引用や転載に当たっては、次の点についてご注意ください。
無断で丸ごと商業出版に流用しないでください
当ウェブサイトのコンテンツにつきまして、通常の言論活動の範囲内（たとえば、自説を補強するため、あるいは批判するため）の目的で引用することについてはまったく問題がありません。
ただし、当ウェブサイトでは、文章自体の著作権を放棄していません。したがって、当ウェブサイトに掲載された文章を、無断で丸ごと編纂して出版するなどの商業利用はお断りします。
ここで「商業利用」とは、出版以外にも、当ウェブサイトのコンテンツをシステム的に自動転載するなど、あたかも当ウェブサイトが記事を配信しているかのごとく誤認させる行為を含みます。
なお、引用・転載先が個人ブログやYouTube動画等であって、グーグル・アドセンスなどの広告配信システムを導入している場合は、ケースによっては商業利用に該当する場合と、そうではない「通常の言論活動の範囲内」に該当する場合があります。
たとえば、ご自身のブログにおいて当ウェブサイトの記事を部分的に引用したうえでご自身の意見を述べる、といったスタイルの記事であれば、たとえ広告配信システム等を利用して収益を得ていたとしても、「通常の言論活動」に該当し、「商業利用」には該当しません。
商業利用につき疑義がある場合には、当ウェブサイト宛にコンタクトをください（info@shinjukuacc.com）。
必ず情報源を明記してください
当ウェブサイトのコンテンツの一部ないしは全部を引用、転載する場合、必ず出所（情報源）を明記してください。
具体的には、ウェブサイト名【『新宿会計士の政治経済評論』（https://shinjukuacc.com）】ではなく、必ず個別の記事を特定する情報（たとえば、タイトル、公表日時、記事ＵＲＬなど）を明示してください。
また、ご自身のブログ記事等に引用、転載する場合には、記事中、どこからどこまでが引用・転載であるかについても、きちんとわかるようにしてください。
引用先と当ウェブサイトは関係ありません
なお、当ウェブサイトは基本的に「独立ウェブ評論サイト」であり、現在のところ、広告配信やウェブ解析などでグーグル、アマゾンのシステムを利用していますが、それらを除けば、特定の企業、新聞社、テレビ局、出版社、宗教団体、政党などとは一切関係がありません。
このため、当ウェブサイトの記事をどこかほかの個人ブログ、ウェブ評論サイトなどで見かけたとしても、それは当該個人ブログ、ウェブ評論サイトなどが勝手に引用・転載しているものであって、当ウェブサイトは無関係です。
当ウェブサイトへのコメントにつきまして
コメント入力は原則として自由です
当ウェブサイトでは、コメント入力は原則として自由です。なお、コメントにはほとんど返信しておりませんが、拝領したコメントは全てありがたく読ませていただいております。
コメントを削除する基準①スパム・コメント
記事の内容と全く関係のない、どこかのアフィリエイト・サイトの宣伝などを目的としたコメントにつきましては、スパム・コメントとみなして削除します。
なお、当ウェブサイトには日々、おもに外国のスパム業者から大量のウィルスサイト、アダルトサイト等への誘導リンクが含まれたスパム・コメント、が書き込まれていますが、これらのコメントにつきましては、読者の皆さまの目に触れないように処理しています。
コメント削除②公序良俗に反するコメント
記事本文の内容に沿っていたとしても、次のように、公序良俗に反するコメントについては、削除します。
- 個人情報を晒すコメント
- 個人を誹謗中傷するコメント
- 性的・わいせつ・低俗な書き込み
- その他、公序良俗に反するもの
これらのコメントにつきましては、コメントを打ち込んだ本人にもそのことを明示するため、削除後のコメントは次のように表示されます。
（新宿会計士注：このコメントは個人情報、名誉毀損、性的、わいせつ、低俗、公序良俗違反その他の事情に相当すると判断したため、削除しました。）
くれぐれも常識的な内容のコメントをお願い申し上げたいと思います。
コメント削除③明らかな著作権侵害
他サイト、出版物などのうち、著者からの転載許可が出ていないもの（あるいは許可が出ているかどうかよくわからないもの）をコメント欄に貼り付けることは控えてください。
著作権侵害の基準としては、文章の主要部分が他サイトの記事から構成されているケースや、引用されている文章がコメント主のオリジナルの記事と混同されてしまっているようなケース、引用元が明記されていないケースなどが考えられます。
判断が付かない場合は次のようなコメントで表示しますが、ケースによっては警告なしにスパムコメント扱いして排除します。
（新宿会計士注：このコメントは著作権侵害の疑いがあるため、承認を留保しています。）
なお、最近のコメントの中には、コメント主自身の意見を一切書かず、他サイトの記事の本分をそのまま貼り付けるようなケースもありますが、このようなコメントについては、当ウェブサイトでは基本的に著作権侵害であるとみなして削除します。
言論機関、権力者への批判記事等
なお、言論の自由の範囲内において、権力者や言論に対する批判とみなせるコメントについては、公序良俗には反しません。具体的には次のとおりです。
かなり広範囲な批判が許される個人（名誉棄損が成立しない者）
- 国会議員、次期選挙に出馬を予定している者
- 政党・政治団体の幹部・関係者
- 国務大臣、都道府県知事、都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員
- 財務省など政府関係省庁の職員（とくに官僚）
- 都道府県・政令指定都市などの地方公務員のうち幹部職員
- ＮＨＫなど、国民が自らの経済的選択により倒産させることができない特権を法的に与えられている組織やその関連団体の全職員
- その他、公的な職にあって国民生活に影響を及ぼし得るほどの多大な権限を握っていると認められる者
→これらの者に対しては、健全な民主主義社会育成の観点から、人格批判を含めた広範囲な批判が許され、場合によっては敬称を付さないことも認められる。
組織自体の批判が許される対象
- 政府関係機関（省庁、独立行政法人）
- 国会関係機関（衆参両院、国会図書館）
- 裁判所
- 日本銀行
- 会計検査院
- 都道府県・市区町村
- ＮＨＫ
- その他これらの準じる公的組織、準公的組織
→これらの組織については、国民生活に重大な影響を及ぼす権限を持っているため、たとえば次のとおり、組織に対する批判、組織の在り方そのものに対する批判、組織の職員に対する批判などを自由に述べても良い。
- 財務省は増税原理主義を掲げる国民の敵であり、財務官僚からは権限を取り上げるべきである。
- 日本年金機構は無能な組織であり、同機構に勤務する職員もまた同様に無能である。
- ＮＨＫは放送法の規定を悪用する国民の敵であり、ＮＨＫの全職員は直ちに解雇すべきである。
限定的な批判が許される対象者
- 新聞記者
- テレビ局記者
- フリー・ジャーナリスト
- ブロガー
- その他ライター
→自身の意思で言論空間において意見を述べている者には、その主張している内容に限定して、自由に批判を行っても良いが、基本的には人格批判は行うべきではない。
社会的影響力が大きな組織、自然人
- 新聞社
- テレビ局
- 上場会社
- 会社法上の大会社
- これらの会社・組織の役員
→公的機関と異なり、原則として民間企業に対する批判は制限を受けるが、みずから「言論機関」を騙る組織に対しては、正当な言論の範囲内において、その「言論機関」が過去に発した意見に対する批判を行っても構わない。また、言論機関以外であっても、社会的影響力が大きい組織、自然人に対しては、事実であれば批判して良い。
読者投稿について
当ウェブサイトでは、2016年７月のサイト開設以来、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に、おもに政治、経済の分野から話題を選んで執筆した論考を、日々、原則としてすべての方々に無料で提供しております。
こうしたなか、当ウェブサイトでは読者投稿を受け付けることを決定しました（詳しくは『お知らせ：読者投稿を常設化します』等もご参照ください）。
その際の基本的な考え方について、2019年10月31日以降に受領する投稿に対して適用させていただく条件は、以下のとおりです。
投稿先と投稿要領
記事本文の投稿先は、以下のメールアドレスとします。
メール本文のフォーマットはとくにありませんが、少なくとも次のような事項を記載してください。
投稿者名（必須）
投稿に表示する、投稿者ご本人のお名前（本名でなくても、ハンドルネームでも可。なお、匿名を希望される場合は「匿名希望」と明示してください。また、当ウェブサイトに投稿者ご本人の本名を開示する必要はありません。）
希望するタイトル案（必須）
おおむね22文字までで、記事のタイトル案をお示しください。当ウェブサイトに掲載する際のタイトルは『【読者投稿】ＸＸＸＸ』というフォーマットを予定していますが、「ＸＸＸＸ」の部分がおおむね22文字まで、ということです。
記事本文（必須）
投稿する記事本文は、最低2000文字以上、最大で8000文字程度（標準でだいたい5000文字前後）にてお願いしたいと思います。ただし、長くなる場合は回数で分けることも可能です。
投稿者個人のバックグラウンド（任意）
記事に記載を希望する場合は、投稿者ご本人の略歴、アピールポイントなどを記載してください。たとえば、
平成Ｘ年●●大学●●学部卒／平成Ｘ年●●入社／平成Ｘ年●●へ出向／現在はＸＸの専門家として活躍中
といった職歴でも構いませんが、投稿自体、ペンネームを使う場合は、大学や企業の実名を出すのではなく、たとえば「都内の私立大学卒」、「某一般企業で15年間、海外調査業務に従事」、といった具合に、実名が特定されないような書き方の方がよいと思います。
著作権を留保するかどうか（任意）
当ウェブサイトの記事では、基本的に、引用や転載などは原則として自由とさせていただいていますが、当ウェブサイトに無断で丸ごと商業出版に流用することなどは控えて頂いています。
後述のとおり、当ウェブサイトに投稿される場合は、基本的に当ウェブサイトへ論考の著作権を譲渡していただくこととしていますが、「やはり著作権自体は留保したい」と思う場合は、その旨明示してください。
投稿に当たっての注意点
読者の方からの投稿につきましては、次の点につきご注意ください。
投稿不採用の場合の連絡
せっかくご投稿を頂いても、不採用とさせていただく場合がありますが、そのときであっても基本的に返信をしませんので、どうかご了承ください。
メール送信元
メールの送信元はフリーメールや携帯メール等であっても構いませんが、投稿を採用させていただく場合には連絡することもありますので、いわゆる「捨てアドレス」ではなく、かならず当ウェブサイトからのコンタクトが取れるメールアドレスから投稿してください。
また、送信元のメールアドレスでは、当ウェブサイトのドメイン（shinjukuacc.com）から返信した場合に、確実に受信できる設定にしてください。メールでのやり取りが不成立の場合は、採用を見送る可能性があります。
著作権の譲渡承諾
投稿を当ウェブサイトで採用させていただく場合は、基本的に、その文章の著作権を当ウェブサイトに譲渡していただきます（逆に、採用を見送る場合、当ウェブサイトに対する著作権の譲渡は発生しません）。なお、著作権の譲渡を承諾されない場合は、投稿の時点でその旨を明示してください。
ただし、著作権を当ウェブサイトに譲渡された場合、執筆されたご本人が、後日、ご自身が執筆した文章を商業利用したいと希望する際は、当ウェブサイトにご連絡を下されば、基本的に「当ウェブサイトからの著作権の利用承諾」を行います（当然、使用料は請求しません）。
投稿の添削
投稿を採用させていただく場合であっても、当ウェブサイトのフォーマットに合わせて文章の手直しなどを加えることがあるほか、表現については当ウェブサイトの裁量により、一部、修正する可能性がありますので、ご了承ください。
引用・転載のルール
論考をご投稿いただく際に、よく問題となるのが、出版物や公表物、あるいは他ウェブサイトの内容を引用・転載するケースです。
出展、ＵＲＬ、引用している部分を明確にしてください
当ウェブサイトにおいては、常識的な範囲内であれば、出版物や公表物、他ウェブサイトの内容などを引用・転載していただくことは可能です。
ただし、その際にはかならず、「文章のどこからどこまでが引用であるか」がわかるようにしていただき、あわせて出展（ウェブサイトの場合はウェブサイト名称とＵＲＬ）を必ず明示してください。たとえば、
「2011年12月14日には『従軍慰安婦』を表現する上品ぶった韓国人少女の像が日本大使館の向かい側で除幕された。（中略）これは韓国に全く脅威をもたらさない国を最も苛立たせるような行為であった。（中略）戦略面で現実逃避に走るのは（中略）、国際政治に携わる実務家たちの力や、同盟国としての影響力を損なうものだ。さらにいえば、これによって実際に脅威をもたらしている国に威嚇されやすくなってしまうのだ。」（エドワード・ルトワック『自滅する中国』同Ｐ234）
といった具合に、他人の文章を引用するときには、「引用部分をカギカッコなどで括る」、「引用した文章の直後にその出展（書名とページ数、またはウェブサイト名・ページ名とＵＲＬ）を明示する」、という記載が基本です。
オリジナルの文章であること
当ウェブサイトに投稿していただく場合、基本的に、オリジナルの文章の投稿をお願いします。
第三者の文章を丸ごとコピーした文章（あるいは主要な部分において流用・盗用している文章）については、掲載をお断りします。当ウェブサイト掲載後に盗用等が発覚した場合には、その旨を明示したうえで事後的に削除し、事態の悪質さによっては法的措置を講じる場合もございますのでご了承ください。
なお、ご自身で執筆したブログの内容をそのまま「読者投稿」に流用していただけますが、その際には必ず、転載元のブログに「このブログ記事は『新宿会計士の政治経済評論』に転載を依頼した」と明示してください。これはご自身が確実にそのブログ等の所有者であることを証明していただくためです。
Wikipedia、匿名掲示板、ＳＮＳ、まとめブログ、個人ブログなどからの引用
情報源として引用する際、Wikipedia、匿名掲示板（いわゆる『２ちゃんねる』や『５ちゃんねる』など）、ＳＮＳ（フェイスブック、ツイッターなど）、まとめブログ、個人ブログなどからの引用は、可能な限り控えてほしいと思います（ただし、ケースによってはこれらを引用せざるを得ないこともあると思いますので、絶対にダメというわけではありません）。
図表について
図表を添付する場合は、基本的に画像ファイル（pngもしくはjpg形式）にするか、もしくはシンプルな表（３～４列、最大でも10行程度まで）にしてください。エクセルなどの表計算ソフトで複雑な図表を添付するのはお控えください。
当ウェブサイトで採用する文章の基準
読者投稿を当ウェブサイトで採用するかどうかに関する考え方は、次のとおりです。
- ①最低限の条件は、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激する記事であること」
- ②政治、経済系の話題であれば望ましいものの、基本的にジャンルは問わない
- ③筋が通っていれば、当ウェブサイトの主張と真っ向から反する内容であっても構わない
- ④多少のスラングや専門用語があっても良いが、できるだけ読みやすい文体で執筆してほしい
- ⑤コピーではなくオリジナルの文章であり、著作権等を侵害していないことが必要
- ⑥個人情報などを特定される内容が含まれていないこと
「読みやすい文章」とは？
「できるだけ読みやすい文章にすること」に関しては、おおむね次のような点に留意されることをお勧めします。
文章を短くする／改行までの文字数を少なくする
ウェブサイトは書籍と異なり、さまざまなブラウザで閲覧されますし、最近はスマートフォンなど、小さなデバイスで閲覧する人も増えています。こうした事情から、１つの文章（あるいは１回の改行）までの文字数は、だいたい80～120文字、多くても140文字に納めることを推奨します。
中見出しや小見出しを設ける
一般にウェブサイトの場合、1000文字ていどくらいの文章であれば、小見出しなどがなくても自然に読めます。しかし、１つの記事の文字数が1000文字を超え、2000文字、3000文字などと膨らむ場合、意味の塊ごとに「小見出し」や「中見出し」を設けることを推奨します。
参考までに、当ウェブサイトの例でいえば、6000文字ていどの文章は、600～800文字ていどの塊に分け、小見出しを７～８つ付すことが多く、また、小見出し３つにつき中見出しを１つ設けることが多いと思います。
起承転結を意識する
一般に文章は「起承転結」を意識すると読みやすくなるようですが、この「起承転結」を念頭に中見出しや小見出しを意識しながら文章を作ると、読者に対して親切であることに加え、執筆者自身の頭の整理にもなります。先ほどの「中見出し」「小見出し」で文章の構造を示すと、次のとおりです。
＜設例①本文が3000文字前後で、起承転結で小見出しを設けるケース＞
- リード文（200文字）
- （起）１番目の小見出し→文章（800文字）
- （承）２番目の小見出し→文章（800文字）
- （転）３番目の小見出し→文章（800文字）
- （結）４番目の小見出し→文章（400文字）
＜設例②本文が5000文字前後で、中見出しと小見出しを階層構造にするケース＞
- リード文（300文字）
- １番目の中見出し（起）→文章（600文字）
- ２番目の中見出し（承）
- ２－１小見出し→文章（600文字）
- ２－２小見出し→文章（600文字）
- ２－３小見出し→文章（600文字）
- ３番目の中見出し（転）
- ３－１小見出し→文章（600文字）
- ３－２小見出し→文章（600文字）
- ３－３小見出し→文章（600文字）
- ４番目の中見出し（結）→文章（600文字）