「課税は窃盗」を国際標準認識に

重税が許されるとしたら、少なくとも①すべての一般人は愚か者であり、大金を賢く使うことはできない、②官僚や政治家はすべて賢明であり、大金を賢く使うことができる、という２つの条件を同時に満たしていることが必要ですが、日本ではこの条件、どちらも満たしていません。老人福祉に年間100兆円を浪費するおバカな日本政府が賢明なわけがありません。こうしたなか、Ｘで世界的流行の兆しを見せているのが、「課税は窃盗」です。これを世界の標準認識にする価値はありそうです。

個人のサイフに手を突っ込む国家

昨日の『国家がおカネのお使い方など指図してもうまくいかない』では、中道改革連合の小川淳也代表の情報発信などを手掛かりにしつつ、国家が個人のサイフに手を突っ込むことの「本質」について、ちょっとした議論を展開してみました。

問題の小川氏のポストは、たとえば次のようなものです。

【小川改革のポイントは？😳】

｢さらに言えば今、亡くなった方の資産のほとんどが自分の子どもに行っていますが、もし、亡くなった方の資産の一部が、若い世代に還元される――といった世代循環型の資産による支え合いみたいなシステムがあれば、可能性が出てきます。…

— 小川淳也｜中道改革連合 代表｜香川1区｜衆議院議員🚲 (@junyaog) March 30, 2026

【世代の対立から、循環する社会へ】

（結論！）
親ガチャに左右されない社会をつくります。

👇(具体案)
■ ビジョン
小川代表が掲げる
「競争力ある福祉国家」を
具体的な国家プランとして提示。

■ 世代間の循環
・高齢者の安心
・若者の希望
この両立を目指す。

■ 3つのベーシック
①… https://t.co/kyyaOo4acF

— 小川淳也｜中道改革連合 代表｜香川1区｜衆議院議員🚲 (@junyaog) March 30, 2026

小川氏が主張した内容については繰り返しません（興味がある方は、小川氏のポストを直接クリックまたはタップしてください。全文確認できると思います）。

また、くどいようですが、当ウェブサイトとしては、この小川氏の発言を「間違った発想だ」と断定するつもりもありませんし、小川氏の考えに賛同する人は賛同すれば良いと思います。なにせ、日本は自由主義国家であり、民主主義国家でもあるからです。

重税が許されるための２つの条件

それはともかくとして、当ウェブサイトでこの小川氏の発言を引用したのは、日本が自由・民主主義国家であることを踏まえ、それを批判する自由もまたある、という当たり前の事実に基づくものです。

とくに小川氏は単なる私人ではなく、中道改革連合という（今年２月の選挙で勢力を大幅に後退させたとはいえ）少なくとも現在の衆議院側では「最大野党」を率いているという立場にあることを踏まえると、私たち国民としては、やはり小川氏の言動に注目せざるを得ないのです。

ただ、日本のような税金が高い国に暮らしているとときとして感覚がマヒしてきますが、そもそもこの「国家が私人のサイフに手を突っ込む」というのは、やはり異常です。

いや、もちろんここに「とある前提」を置くならば、ある程度の重税は許されます。

それは、どんな前提でしょうか？

結論からいえば、少なくとも次の２つの条件が「ともに」満たされることが必要です。

• ①すべての一般人は愚か者であり、大金を賢く使うことはできない。
• ②官僚や政治家はすべて賢明であり、大金を賢く使うことができる。

もちろん、この２要件が満たされたからといって、重税が常に許されるわけではないのですが、ただ、もう１回言いますが、「重税を課すならば」、その前提として最低限、この２つの要件が「どちらも」満たされていることが大事です。

バカな日本政府にカネを渡すな！

もうおわかりかと思いますが、現在の日本では、重税は許容されません。少なくとも現在の日本では、条件は①、②ともに満たされていないからです。

もちろん、①に関していえば、ちょっとした大金が入ると、すぐにパチンコや競馬などに出かけて行って全部スッてしまうような人もいますし、また、買い物依存症（例：通販などでおカネを浪費してしまう）などの人がいることは間違いありません。

高齢となり認知機能が低下した場合なども、高額な商品などをいくつも購入したりすることがあります（著者自身も、高額な着物を次々と買わされた独居高齢者の事例を間接的に知っています）。

ただ、こうした事例があることは間違いありませんが、だからといって現在の日本で「すべての一般人は愚か者」であり、「大金を与えても正しく賢く使うことなどできない」、というのは、決めつけが酷すぎます。

さらに、②については、少なくとも現在の日本政府に関していえば、完全に誤っています。

日本政府（というか、厳密にいえば日本の官僚や役所）のおバカな事業は枚挙にいとまがありませんが、そのバカげた事業の最たるものが、年間100兆円前後という莫大な富をドブに捨てるかのごとき老人福祉ではないでしょうか。

バカな日本政府にカネを渡してはなりません。

日本の社会保障費は年間で約140兆円ほどに達しており、そのうちのだいたい７割に相当する100兆円ほどが老人向けだからです（そのもう少し精緻な計算は、2023年度ベースに関しては『高齢者医療自己負担３割化は単なる応急措置に過ぎない』でも指摘したとおりです）。

「課税は窃盗である」、これを世界標準に！

これについては結局のところ、著しく不平等かつ不公正な▼厚生年金、▼老人健康保険、▼介護保険―――という３つの仕組みがガンのように日本社会を蝕んでいるため、これらの支出にキャップを掛けたうえで支出を大幅に削減することが必要です。

著者のざっくりした試算だと、厚生年金廃止と（応急措置としての）老人医療費一律３割化で社会保障費は50兆円程度抑制でき、（それだけでは十分ではないにせよ）勤労者に残る財源は増えます。

ただ、こうしたなかでもっと印象的なのは、やはり数日前から自動翻訳機能を実装したＸの空間における言論ではないでしょうか。

そんなＸで数日前から流れているのが、 “Taxation is theft.” 、です。

課税は窃盗である。 https://t.co/7tNwlRmzfx

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) April 1, 2026

これ、英語だけでなく、いまや多言語でほぼリアルタイムに翻訳されて世界中に流れるようであり、山手線の駅名を冠した自称会計士の場合も、（日本時間でいう）４月１日深夜から２日未明にかけ、新規フォロワーが一気に500人以上増えました。その多くが英語圏など日本人以外のユーザーです。

これ、可能性としてはなかなかのものです。

過大な税に怒る世界中の一般市民を味方につければ、もしかしたら日本が、いや、世界が変わるかもしれません。まさにこの「課税は窃盗である」を世界標準にすることを、ひとつの旗印に掲げる価値はあるでしょう。

もっといえば、課税はときとして独立運動の直接のきっかけにもなり得ます（「代表なくして課税なし」はアメリカ合衆国が独立したきっかけのひとつです）。

もちろん、日本人が日本国から独立するということはあり得ませんが、話はむしろ逆で、「財務省幕府」を倒せ、という話に発展する可能性は十分にあると思います。正確にいえば、民主主義で授権されていない官僚らが実質的権力を握る状況を、民主的投票を通じて改善していく、という流れです。

高市早苗総理大臣にそれが出来るのかどうかはわかりませんが（むしろ逆に増税の香りがプンプン漂ってくるのは気のせいでしょうか？）、高市総理が無理だった場合はその次の総理大臣に期待しましょう。日本は永続する国なのです。