辺野古事件ご遺族が情報発信開始
当ウェブサイトで取り上げようかどうか、悩んでいた話題のひとつが、今年３月16日、沖縄・辺野古で女子高生が亡くなった事件です。これについては被害者の方のご遺族らしき方が始めた情報発信に後押しされる格好ですが、当ウェブサイトでも取り上げることにしました。ただ、産経など一部良心的メディアを別とすれば、オールドメディアはこの事件を「報道しない自由」で風化させようとしているフシがありますが、このネット時代、おそらおくもうそれは許されないでしょう。
目次
やっぱりこの事件、当ウェブサイトで取り上げることにします
先週の『世間の空気がガラッと変わるとき』では、こんな趣旨のことを述べました。
- 今年３月16日を起点とするこの２週間弱で、世の中がガラッと変化してしまった可能性がある
- この日「何があったのか」については、おそらく多くの読者の皆さまもご存じのこととは思うが、その事件そのものについては著者自身にとっても精神的に厳しいため、当ウェブサイトで取り上げられるかどうかはわからない
- しかし、「その事件」は、まさに拉致事件が北朝鮮に対する日本人の見方をガラッと変えたときと同じような結果を現在の日本社会にもたらしつつある可能性がある
…。
この記述で、勘の良い方であればお気づきかもしれませんが、これは沖縄県辺野古で2026年３月16日に発生した事件で、修学旅行中だった高校２年生の女子生徒が活動家団体運行の小型船に乗船し、転覆して亡くなったという、大変痛ましい事件のことです。
やっぱりこの事件、当ウェブサイトで取り上げることにします。
未来ある若い人が亡くなるというだけでも大変辛く悲しいのですが、それ以上に驚くのが、本来ならば責任を取るべき者たちが、説明責任すら果たしているようには見えないことです。
産経などの報道で次々判明する信じられない状況
たとえば、亡くなった生徒が乗船していたものを含め、転覆した２隻「不屈」「平和丸」については、運輸局に対し必要な登録を行っておらず、また、保険への加入状況についても不明である―――といった事実が、事件のあとで発覚しています。
辺野古事故で生徒死亡・抗議船の運輸局登録「把握せず」と校長 保険も「確認していない」
―――2026/03/17 12:15付 産経ニュースより
この「登録」は、2022年４月23日に発生した知床遊覧船「ＫＡＺＵ Ⅰ」の沈没事故を受けて行われた海上運送法等の改正により導入されたもので、たとえ小型船であっても他人のもとめに応じて船舶を運行する業者には登録が必要とされます（『令和６年版交通白書』Ｐ190等）。
しかし、（おもに産経新聞などの）報道によれば、今回事故を発生させた船舶は、この改正海上運送法などに基づく事業登録がなされておらず、その理由として団体側は「無償（ボランティア）だったこと」を挙げているようですが、現実問題、この登録は有償だろうが無償だろうが必要です。
それなのに、同じく産経が報じた次の記事によれば、高校側は団体に対し、船の使用料として乗組員３人に対し、１人５千円を支払ったと説明しているのだそうです。
「無登録運航」浮かぶ矛盾 辺野古船転覆、船の使用料1万5千円 学校側と食い違い
―――2026/03/19 11:44付 Yahoo!ニュースより【産経新聞配信】
ご遺族が情報発信を開始
これに加え、調べて行けばいくほど、本件はさまざまな意味で不自然です。
なぜ波浪注意報が出ているなかで船が出港したのか。
なぜ引率教員が船に同乗していなかったのか。
なぜ「平和学習」と称して特定の政治団体に大事な生徒を預けたのか。
そしてなにより不思議なのは、産経などを除く主要メディア、普段は舌鋒鋭く「モリカケ」だ、「ウラガネ」だ、「トーイツキョーカイ」だ、といった不祥事（？）っぽいことを報じるくせに、辺野古の件になるととたんにダンマリとなることではないかと思います。
ただ、この辺野古の件について、当ウェブサイトで取り上げることにしたきっかけがあったことも事実です。
それが、ｎｏｔｅに開設された「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」、およびＸに開設された「辺野古ボート転覆事故 遺族日誌」（@Beloved_Tomoka）という名称のアカウントによる情報発信です。
情報発信について
―――2026/03/28 22:22付 ｎｏｔｅより
情報発信について｜辺野古ボート転覆事故遺族メモ
2026年3月16日に発生した辺野古ボート転覆事故で亡くなった武石知華の遺族による情報発信です。https://t.co/l7gQMw9rIi #辺野古ボート転覆事故
— 辺野古ボート転覆事故 遺族日誌 (@Beloved_Tomoka) March 28, 2026
これらの記事等では、亡くなった被害者の実名も含めて発信されていますが、これについては当ウェブサイト側で引用することは控えますが、それでもご遺族がｎｏｔｅやＸを通じた情報発信を始められたわけですから、当ウェブサイトとしては微力ながらそれを後押ししたいと思ったのです。
これが、本件を取り上げないつもりだった当ウェブサイトにおける方針転換の理由です。
【※なお、状況に照らして、これらのアカウントはおそらく被害者の方のご遺族によるものであろうとは考えられるものの、万が一、そうでないと判明した場合は、本稿そのものを取り消したうえ、閲覧できないよう抹消する可能性がある、という点については念のためご了承ください。】
メディアは事件の風化を狙っている？
ただ、ここで考えておきたいのが、なぜご遺族がｎｏｔｅやＸで情報発信すると決断されたのか、です。
このｎｏｔｅによると22日にお通夜が、続いて23日に葬儀が営まれたそうです。
また、ご遺族の側は、「報道においては実名の公表は控えてほしい」とする要望を、捜査機関や学校を通じて伝達していたにも関わらず、一部報道機関は実名報道を行ったとのことであり、ご遺族はこれについて「大変残念な気持ち」としたうえで、こう述べています。
「今後このような悲しい事故/事件の被害者の実名報道が一方的に行われることがなくなることを願っています」。
ご遺族は「今後は実名での報道を受け入れることといたしました」としていますが、上記の通り、当ウェブサイトでは実名は出しません。
あくまでも想像ですが、これは「メディアが信頼できないから」こそ、ご遺族が直接にこうした情報発信をされるようになったのではないでしょうか。
もちろん、メディアによっては産経新聞のように、本件を比較的公正な視点から取り上げてくれている社もないわけではないのですが、とくに一部の大手メディアは、辺野古の件を積極的に無視するなどし、「なかったこと」にしようとしているフシがあります。
あるいは事件の積極的な風化を狙っている、という言い方の方が正確でしょうか。
インターネットが一次データとなる時代
ただ、メディアがあたかも「報道しない自由」を濫用して本件を闇に葬ろうとしているかにも見えるなかですが、現代社会だと、それはもう許されなくなっています。メディアが報道しなかったとしても、市井の人々の口を塞ぐことなどできないからです。
おそらく今後は、たとえば「平和学習」の体験者らによるさまざまな証言が世に出てくると思われますし、また、その過程でそれらが一次データとなり、メディアがますます情報源として信頼されなくなる、といった展開も十分に考えられます。
そういえば、Ｘなどを眺めていると、ここ１～２週間ばかり、いわゆるノイジー・マイノリティによる国会前やターミナル駅前などにおけるデモなどが頻発しているようですが、これらも見方を変えれば、反米軍基地活動家らに対し、世間の目が厳しくなり始めていることへの、彼らなりの危機意識の表れかもしれません。
ただ、それこそ先日も指摘したとおり、「日本国民が北朝鮮とその独裁者である金正日（きん・しょうじつ）に対し、一斉に冷たい目を注ぎ始めた瞬間」と、現在の雰囲気が大変良く似ているのではないか、などと思えてなりません。
こうした仮説が正しいのかどうかの答えは、意外と近い未来、たとえば2028年７月の参院選あたりで見えてくるのかもしれない、などと思う次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
毎度、ばかばかしいお話を。
オールドメディア：「コア視聴者が関心のないことを放送したら、視聴率が下がる。コア視聴者でない人が、いくら関心があっても視聴率には関係ない」
石破自民党の時も、そう言ってしましたよね。
毎度、ばかばかしいお話を。
オールドメディア＆共産党：「辺野古事件のご遺族が、勝手に情報発信しないように圧力をかけよう」
まさか。
池袋ポケモンセンター殺人事件の容疑者が沖縄で学生時代を送っていたということで、オールドメディアは沖縄の同級生に取材をして放送していたが、何故辺野古転覆事件で沖縄に取材に行って報道しないのか。
同じ3月に起きた沖縄に絡んだ事件の扱いの差でオールドメディア(一部を除く)の正体が分かります。
共産党が高圧的なのが理解できん
辺野古事件は、なぜ学校がこれを企画したかを明確にするべきです。そうしないと問題の論点が浮かんでこないと思います。
遺族も影で「こそこそ」とやるよりも、警察に被害届を出せばいいと思います。
そうすれば、学校が責任追及され同じ事件が発生しなくなると思います。
その時に、事故にあった人たちの匿名希望を言えば人権も守られると思います。
そうそう。
何故、誰が、どうして？をはっきりさせないと同じ事が何度でもおこります。
が、多分中心になってる先生は護られて 同じ様なのが形をかえて続ける様な気がします。
国は同じ様な活動家に子供を預ける様な学校をリストにして発表すべきです。
ただね、この事故（事件）の捜査を、なぜ警察ではなく海保がやったかというと、沖縄県警が辺野古基地反対派に逆らうことなどできっこないことが分かってたから。何せ玉城デニーの指揮統制下にある組織ですから。「被害届」を出すって、その提出先は京都府警ではなく、沖縄県警が筋なんじゃ？
人的被害は知床遊覧船のほうが大きかったが、関係者の悪質さは同等かそれ以上とも思われ、ダブスタは相変わらず。
「平和学習」「反戦活動」の実態が明らかになり、世論が一気に「防衛力強化」→「改憲」の流れになったら困るんでしょうね。
継続的に公開情報をまとめられておられるようです↓
https://note.com/drneurosur/n/n3f76c93fed52
某自称公共放送はじめオールドメディアズの取り上げが目立たない事件ですが、パンピーが公開情報から眺めても“ツツキドコロ”は多岐にわたるのに、オールドメディアズが御自慢の調査力取材力発揮したならば…
あー身内が加害者なら逃げる隠すがデフォルトなんでしたっけ？
知らんけど
今回の事件は、公明党が居なくなった国土交通省と教育基本法を管轄する文部科学省及び京都府知事が実態解明と関係者処罰の責任者ですね。
関係省庁が幾つかに分かれると思いますので、まずは高市首相が関係各省に実態解明に向けて徹底調査するよう指示を出す必要があると思います。
ご遺族は「今後は実名での報道を受け入れることといたしました」
↑
ご遺族は当初被害女生徒の匿名報道を希望していたにもかかわらずテレビで卒アル写真を晒してまでの実名報道、なのに共産党員である(加害側)船長の名前はテレビからは聞かれない報道姿勢にご遺族が切れたのかもしれません。
顔にぼかしを入れていましたが、着用していたポロシャツで判明したらそうですからね。
メディアは共産党に恫喝され、吊し上げられるのが恐ろしいから情報を隠蔽していますが、そんなのが通用したのは平成の初期までです。
今や情報は上下左右斜めから飛び交っているので、幾ら「不都合な事実」として隠蔽したとしても、誰かが情報提供をするわけですし、時には当事者や共産党自身がその情報を提供している事もあるのですから、メディアは素直に情報開示をしていれば良いだけなのです。
余計な事を考えているから、何も出来ないのでしょう。
沖縄市民に寄り添っている設定の活動家らや、若年女性に強く強くご執心の元文科官僚らなども、ここ数日takaichiとトランプ大統領あたりには粘着しているのに、どうも沖縄で起きたいたましい事件には全く興味がおありではないようで。
オールドメディアは「報道しない自由」のみを恣に行使したいようですが、ネット上では「報道しない責任」「言及しない責任」が問われます。多分本気で知らないんでしょうね。
「事件を起こした米兵及び米軍を非難すること」と、「事件を起こした反基地活動家を非難すること」は、別に矛盾しません。むしろ左翼論者こそが今回の事件を強く非難することで、被害者が最優先即ち人権が最優先であること、身内贔屓なんかで法を無視しないこと、民意により近い正当な活動であることを強調するべきでした。結局は人権も平和も環境も何もかもどうでも良くて「敵か味方か」の世界だけで活動をしていることの露見です。
私立学校は、国から補助金が出ているので、本来であれば特定の政治団体に学校の資金が流れるような取引は、厳に慎む必要があります。役所の監査で指摘されると思いますが、役所が仕事をしていない、或いは役所も含めて汚染されているのかもしれません。会計士も私立学校には絡んでいまして、私立学校が国から私学助成をうけているので、会計に関しては監査を実施しています。会計士の監査は、財務諸表が会計基準に適合しているかどうかをみているだけなので、お金の使い方の妥当性まではチェックしていないのが実情です。こういう事件に接しますと、公金の使い方こそ監査すべきであり、会計士も世の中の期待に応えられていないということでしょうか。誰も期待していないかもですが、AI監査になると、期待を上回る貢献ができるだろうなと思っています。
あれ？学校法人会計っていまだに金融商品会計は取得原価主義なんでしたっけ？
たしか退職給付会計も導入されてなくて退職給「与」引当金だったとかなんとか
船長「波の下にも反対派拠点がございます」