日本人のリテラシー見誤る中国…「認知戦」は逆効果か
日本で衆議院議員総選挙の期間中にも、中国がネットを使って認知戦を仕掛けてきていた、などとする報道が出てきました。事実とすれば、中国による選挙介入です。ただ、そのわりに先月の衆院選では、高市総理率いる自民党が圧勝する結果となりました。それどころか、高市政権は（あくまでも可能性としては）理論上、11年続くことだって考えられます。中国の「認知戦（？）」、逆効果です。日本国民のリテラシーを過小評価したからでしょう。
目次
中国による対日制裁の失敗
高市内閣の対中外交巡り批判もあるが…
「高市早苗総理大臣が中国を怒らせたせいで、日本の観光地からは中国人観光客の姿が見えなくなり、日本企業はレアアースの手に入れられなくなり、さらにはパンダまで居なくなった。まさに高市政権のパンダ外交は失敗に終わりつつある」。
最近、一部のメディアを見ていると、高市総理、あるいは高市政権を非難するような論調に出会うことがあります。そして、こうした高市批判の中核を占めている論点のひとつが、対中外交なのです。
高市総理が昨年11月、衆院予算委員会で当時の岡田克也衆議院議員（※今年２月の選挙で落選）の質問に対し、台湾有事は（日本にとっての集団的自衛権発動要件のひとつである）「存立危機事態」に該当する可能性があると答えたことを受け、中国が日本に対し、厳しく反発しているのです。
とくに（制裁になっているのかどうかよくわからない項目もあるにせよ）さまざまな「制裁（？）」措置を中国が日本に対して講じてきている（図表１）点は注目に値します。
図表１ 中国が日本に講じている「制裁措置」
（【出所】報道等をもとに作成）
これらの措置が日本経済に及ぼしている影響とは？
冒頭で述べた「高市パンダ外交の失敗」云々も、こうした中国の対日制裁措置が根拠のひとつです。
ちなみに一般に「パンダ外交」は中国がパンダを政治利用し、中国自身にとって有利となるような外交的結果をもたらすことを目的とした外交のスタイルを指すことが多く、日本の対中外交が仮にうまく行っていないからといって、それを「パンダ外交の失敗」と称するのには、個人的には大いに違和感を覚えます。
ただ、（国内で飼育されているパンダがゼロになってしまったことはともかくとして）中国人観光客の激減、あるいはレアアース供給の不安定化などが生じていることなどが「日本経済に対して悪い影響を及ぼしているのかどうか」については、また別の論点です。
たとえば中国人観光客が大きく減っている現象を巡っては、「現実の数値」では日本経済への大きな打撃は確認できません。というか、先日の『「日本は観光立国戦略の将来を葬るな」と中国のホンネ』でも指摘したとおり、訪日外国人総数についてはむしろ前年同期比で微増しているほどです。
また、ただでさえ最近はオーバーツーリズム気味の日本の観光地から中国人観光客の姿がなくなることで、むしろ▼中国人以外の外国人が観光地を訪れやすくなる、▼日本人が国内旅行に行きやすくなる―――などのメリットも生じます。
レアアース問題も「対中依存脱却」の好機に！
一方で、レアアースなどの重要鉱物の対中依存についてはたしかに問題ですが、これも視点を変えれば、重要な物資の供給を中国に依存することのリスクを現時点で明らかにすることができた、という言い方もできるのかもしれません。
実際、レアアースは現在、中国が世界生産の多くを占めている品目も多いのですが、中国がその禁輸措置に乗り出すのではないかとする懸念が高まった際の日本の動きは迅速でした。中国の狙いとは真逆に、国際社会に対し、この中国の脅威が広く共有されてしまった格好だからです。
まず、片山さつき財務大臣の初動は極めて迅速でした。片山氏は重要鉱物の対中依存脱却に向けて、米国、欧州連合（ＥＵ）、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、豪州、インド、メキシコなどと合意したからです（『中国の対日制裁発表からたった１週間で国際社会が団結』等参照）。
その一方で、日本は現在、国を挙げてレアアースなどの調達源の多様化に乗り出しており、とくに南鳥島レアアース泥の採取については、その第一段階である接続実験を成功させた状況にあります（『レアアースカード手放した中国…残るはパンダカードか』等参照）。
いわば、中国はみずからレアアースカードを手放した（というか投げ捨ててしまった）ともいえますし、このレアアースの輸出制限自体、結論的にいえば、中国にとっては完全な悪手だったのです。
最近では中国が日本向けのレアアース輸出を複数件許可したという報道もありますが（『手遅れの中国政府：今さら「脱中国」に気づいても遅い』等参照）、日本の企業社会が中国リスクを強く認識したことは間違いなく、しかも日本政府は国際社会を巻き込んで事態を大ごとにしてしまいました。
もちろん、この日本のレアアース多角化の動きは高市総理就任前からすでに始まっていたものであり、11月の高市発言を契機に始まったものではありませんが、それだけ日本社会では重要物資の中国依存への危機意識が高まっているのです。
これってセルフ経済制裁じゃない？
すなわち、中国が日本に対し、「賢明ではないファイティングポーズ」をとればとるほど日本社会がこれに反応し、脱中国の動きを加速させる効果しかもたらさない、というわけです。
その意味では、当ウェブサイトではこの中国による対日制裁のかなり早い段階から、中国の行動が一種の「セルフ経済制裁」ではないかと指摘して来たつもりです（図表２）。
図表２ 中国の日本への措置に関する効果
（【出所】各種報道等）
基本的にはどの措置も逆効果、というわけです。
中国による選挙介入の失敗
中国が選挙期間中も認知戦か？
こうしたなかで、本稿で注目しておきたいのが、読売新聞が日曜日に配信した、こんな話題です。
中国が仕掛ける認知戦、２月の衆議院選挙も照準か…英語発信強め国際世論工作に重点
―――2026/03/29 05:00付 Yahoo!ニュースより【読売新聞オンライン配信】
記事は読売新聞社が新興企業「サカナＡＩ」（東京）と共同で行ったＸなどのＳＮＳの分析を通じ、先月の衆院選でも中国による認知戦が仕掛けられた可能性があることがわかったのだそうです。
実際の分析方法については読売の記事を参照していただきたいのですが、この「中国の対日認知戦」が事実としたら、それは警戒すべき話のひとつでしょう。
ただ、これについては選挙前、今年１月に当ウェブサイトに掲載した『ＳＮＳ投稿の長さと説得力は「反比例する」という仮説』のなかで「予言」したとおり、結果的には中国の工作などまったく効かなかったようです。
同記事では、「事実として、若年層と中年層はもうオールドメディアをほぼ相手にしていない」、「これからオールドメディア離れがおそらく50代や60代にも急速に広がっていく可能性が高い」などの状況から、「ＳＮＳは今後、現実の選挙にも大きな影響を与える」と指摘しました。
結果的には自民党が圧勝！
その文脈で、同記事ではこんなことも書きました。
「外国勢力によるＳＮＳ工作などへの懸念を表明する人も多いのですが、この点について著者としてはさほど心配する必要はないと考えています。日本国民はみずからオールドメディアの虚報と戦い続け、ここまでＳＮＳを多用する民族になってきたわけですから、メディア・リテラシーは相当に高いからです」。
「余談ですが、私たち日本国民が強く警戒すべきなのは『外国勢力などによるＳＮＳを通じたネット工作』などではなく、それよりもむしろ、オールドメディアや一部政党、さらには霞が関あたりから出てきているＳＮＳ規制論こそ、警戒すべき対象といえるのではないでしょうか」。
結論からいえば、この記述は正しいのではないかと思います。
最も正確な世論調査は「選挙」である、などといわれますが、その最大の世論調査結果が、先月の衆議院議員総選挙でしょう。
想像するに、中国にとって最も都合が良い結果とは、政権与党である自民党が連立相手である日本維新の会と合わせて過半数割れとなり、選挙戦で負けた責任を取って高市早苗内閣が総辞職することだったのではないかと思います。
すなわち、「自民党が維新と合わせて辛うじて過半数を維持し得るかどうか」が大きな分水嶺だったのです。
しかも日本の衆院選は「勝者総取り」形式の小選挙区が主体で、ほんの少し票が傾くだけで選挙結果が大きく変動することで知られていますが、自民党に対抗する最大野党である立憲民主党が、確固たる組織票を持つとされる公明党と合流するかたちとなり、中道改革連合が結成されました。
ともに「強い組織票を持つ」とされていた立憲民主党と公明党が一緒になったことで、「下手をすると各地の小選挙区で自民党候補がいっせいに敗退し、一気に政権交代まで起きる」―――などと予想した人もいたほどでした。
高市政権、理論上は11年続く可能性も
ところが、『数字で見る衆院選：ほんの数十票差で選挙結果は変わる』などでも指摘したとおり、（いくつかの選挙区では際どい結果になったとはいえ）現実問題、自民党は「実力ベース」では465議席中330議席という圧倒的な得票を記録。
候補者不足で14議席を他党に譲ったため、現実の議席数は316議席となりましたが、それでもこれは自民党単独で３分の２という圧倒的な議席を占有したことを意味しており、高市内閣の「総辞職」の可能性は却って遠のいてしまいました。
少なくとも石破茂・前首相の自民党総裁としての任期が到来する2027年９月までの２年弱は間違いなく高市内閣が続くでしょうし、理論上は27年９月の自民党総裁選から起算して、さらに３期・９年間、高市総理は自民党総裁を務め続けることができます。
もちろん、高市総理率いる自民党が選挙で勝ち続けることが条件ではありますが、いずれにせよ故・安倍晋三総理大臣を抜いて憲政史上最長の政権となる可能性だってゼロではありません。
いわば、中国の「ネット工作」が事実だったとしても、それがまったく効いていないことは間違いありません。
ＳＮＳ世論は誰が作っているのか
さて、繰り返しになりますが、私たちが暮らすこの令和８年の日本国においては、ＳＮＳを筆頭に、ネットが私たち有権者の投票行動に大変大きな影響を及ぼすことは間違いありません。
そして、ネットのオピニオンというものは、誰か特定の人がコントロールして出来上がっているものではなく、基本的にはネットで自然発生しているものです。つまり、「ネット」というオピニオン主体が存在しているのではなく、ネットはあくまでも単なる触媒に過ぎず、実際のオピニオンは「だれか別の人」が作っているのです。
では、それを作っているのは誰でしょうか？
インフルエンサー？工作員？
敢えて著者の私見を申し上げておくならば、ＳＮＳのオピニオンを作っている人―――、それは「あなた」です。
いや、もう少し正確にいえば、「あなた自身を含めたＳＮＳユーザー（≒日本国民のうちネットを使う人たち）の総意」が、ＳＮＳという鏡に映し出されているのです。
もちろん、インフルエンサーの発言が「万バズ」を発生させ、多くの人に支持されることがあるのは間違いありませんし、こうしたインフルエンサーは何回も「万バズ」を発生させる傾向があります。したがって、これだけを見ていたら、「万バズを発生させているインフルエンサー」がオピニオンを作っているように見えなくもありません。
しかし、この理解は正しくありません。
正直、どんなポストが「万バズ」を起こすのかについては、インフルエンサー自身にも読めないからです。
（※余談ですが、「確実に万バズを発生させることができる」という能力があれば、Ｘで収益化プログラムに参加するなどして、確実に儲けることができるはずですので、もしあなたがそのような能力を持っているならば、是非ともＸなどで使うべきでしょう。）
いわば、その人がインフルエンサーであるかどうかを決めているのはＳＮＳ空間、すなわち「ＳＮＳユーザーの塊」であり、その「ＳＮＳユーザーの塊」に受け入れられるような内容をポストした人がインフルエンサーになるのであって、結局は何が万バズを起こすかを決めているのは個々のＳＮＳユーザーの総意なのです。
高市政権はヤワじゃない
読売の記事では、「中国政府関係筋」は衆院選期間中の２月の対日方針について、「高市氏への攻撃を継続し、戦術的には圧力をかけ続ける」方針だったと明らかにした、などとありますが、少なくとも日本国内向けに関していえば、それは完全な失敗に終わりました。
それどころか、今月の高市総理の訪米・トランプ氏との会談などが成功裏に終わったことなどを受け、国際社会からも高市総理が高く評価されています。
著者自身は高市政権が長続きするかどうかは「減税できるかどうか」に大きく依存していると考えていますが、少なくとも中国の攻撃で斃れるほどにヤワな政権ではないことだけは間違いないでしょう。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
新聞は世論に非ず
大手町に突き刺さる特大ブーメラン
編集部こそ自己中毒者たちのエコーチャンバー
｢北風と太陽｣ を思い起こさせますね。
中国は英語でもプロパガンダを発信していたとありますが、本物の海外メディアは、中国の日本に対する嫌がらせと、それにもかかわらず選挙で自民党高市政権が大勝したことを大きく報じていました。
なので、中国はむしろ国際的なイメージも悪くなり、その分、日本の国際的イメージが良くなったんじゃないかと思います。
毎度、ばかばかしいお話を。
中国：「オールドメディアや特定野党を見ると、日本人のリテラシーは低い」
まあ、オールドメディアも特定野党も、日本人の一人には間違いないですから。
これからの戦争は、（軍事的威嚇や、直接の軍事行動も含めて）相手国の世論に介入して、こちらの都合のよい人物に政権を交代させることになるのでしょうか。
「ポットによるSNS投稿を防ぐ技術」を、かいくぐる技術が作り出さるのでしょうか。
「自分たちならこう反応する」
が判断基準になってますからね
思考回路の違いが分かっていない
隣国にもしばしば同様のことがあります
まあ、トラさんのイランに対する考え方も
似たようなものかもしれないですが
我々も自国の価値基準で他国を判断する過ちは
避けなければいけません
＞日本人のリテラシー見誤る中国…「認知戦」は逆効果か
生じたのは、彼らの恫喝を大喜利と化す「ギャグ効果」。
＊民意が、叩けば砕ける国と鍛えられる国。
・・・・・
＞高市政権はヤワじゃない
うん。某マンガによると、宇宙で一番硬い物質はヤワラカクナイ。
PW＝しかりさ(然りさ)
ネットに蓄積される集合知の優位性に同意するものの、全面的に依存すべきものでもない、という距離感というかそれを認知するもう一人の自分を内面に持つことが必要と思っています。
それを思い出させた一例が、「岡田克也氏 今」でググった時のグーグル先生の返答。
＞詳細な現状（2026年3月時点）
選挙結果: 三重3区で落選。比例復活もなし。12回連続当選の「王国」が崩壊。
敗因: 高市総理の台湾有事発言に関する誘導質問疑惑の拡散、SNS上の誤情報、AIによるフェイク動画などの影響と、地域での厳しい戦いが要因とされています。
この敗因を読んで、「何だかなぁ〜？」と感じられた方々は多かろうと思います。
ネットの集合知もネット世界に存在する意見数やアクセス数等の処理アルゴリズムによって変化しうる事は忘れてはならないと思います。マスク氏のXの改革はその好いほうの例でした。
ところで日本の一次情報発信に携わる多くの方々は、もっともっともっともっとグローバル言語である英語による情報発信にチカラを入れた方が良いと思っています。反日的他国に対する隙を閉ざす効果、親日的他国に対する理解度向上に資すると思っています。
２次情報源のマスコミ・メディアには期待していませんが、対外情報を発信する在日記者はパクだのリーだのキムだのいう人々ではなく、鈴木とか佐藤とか木村とかの名前の人々になってほしいものです。
>それよりもむしろ、オールドメディアや一部政党、さらには霞が関あたりから出てきているＳＮＳ規制論こそ、警戒すべき
オールドメディアが認知戦にやられてますからなー。
というか、彼らの存在が認知戦の方向性を決めてるというか。
これからの時代に必要なさそうなものがまとめて「旧時代的なもの」というくくりで支持を失ってきている。その中には中身も実力も無く印象操作で煙に巻こうとしてきたオールドメディアと政治家も入っている。そしてその流れは「印象操作をしようとする何か」を判別する能力をかなり向上する結果になったように思うし、それは恐らく不可逆的な変化なんだろう。
このことを時代の変化と表現するなら、「旧時代的なもの」にとっては変化のスピードが速すぎるために悪手と知りながら、あるいはそれすら知らないまま同じことをするしかない。今の時代に求められているのは中身のある議論であり、中身の有無は透明度を増したSNS上の情報越しにあっという間に拡散する。
中身の無い認知戦を仕掛けてくるのは中国も同じだが、認知戦とは別にもし政権中枢がコントロールされてしまえば事態は楽観できない。そういった意味で自民党総裁選は一番の分水嶺だったと見ている。総裁選後は衆院選も含めてある意味出来過ぎじゃないかと思えるほど高市総理の目の前に道が開けていっている。
一方で、存立危機事態以前に台湾が民主主義的プロセスでコントロールされてしまえば日本は何もできない。同様に世界中で何か一回でも致命的なことが生じると情勢が一変する危うさは消えない。中国の狙いはそれを引き起こすことで、勝ち筋が残っている間はあきらめないだろう。
「キングメーカーの公明党」 「キングメーカーのマスコミ」
砂上の楼閣での取らぬ狸の皮算用だった。
「蟹は甲羅に似せて穴を掘る」と言いますが、チャイナの対日攻撃の遣り口を見ていると、この言葉がぴったり当てはまるような気がしますね。
自らの覇権をアジアから世界全体に及ぼしたいという習近平流「中国の夢（妄想）」にとって、躓きの石となりかねないのが日本とあらば、当然彼らは自分らと同じように軍事力の増強で立ち向かってくるに違いないという思い込み。「八紘一宇」のヴァージョンアップ版「新軍国主義」なる決めつけは、決して自らの主張をもっともらしく見せかけるための便宜的なレトリックではなく、本気でそう思ってるんじゃないか。
一昨年のルーマニア大統領選挙で、泡沫候補扱いされてた人物が当選するという奇禍が発生し、憲法裁判所が、これはロシアによるSNSなどを通じておこなわれた不正工作の結果であるとして無効化し、結局再選挙で別の候補が新大統領の座に就くという事態が起きています。問題は何でこんな馬鹿なことが起こったのか。
大規模なボット・トロールの証拠が摘発されたようですが、これらが一時的であるにせよ世論に刺さったのは、既成政党の不正・腐敗、社会的格差の拡大、そして民族的反感。これらがルーマニアの社会の宿痾も言える問題だったから。
ウ～ン、確かにこういうの、衆院選の期間に限らず、恒常的にやってますよね、必ずしもチャイナ発に限らず。日本国内にも、同調勢力は少なからずいる。いわゆるuseful idiotも含めて。
だけどね、こういう社会的矛盾が体制を脅かし兼ねないことを、心底心配しているのはチャイナの方じゃないの。だからこそ、日本にだって、例えばアイヌ、琉球人先住民族論みたいな、問題が燻ってるんだから、火吹き竹やら団扇やらで盛大に煽りたてれば、日本社会をグダグダにできると、半ば本気で期待してるんじゃないかな。