日米首脳会談機にオールドメディア外しを実践してみた
週末の高市早苗総理大臣訪米に関する話題をまとめていて気付いたのですが、少なくとも著者自身は既存の新聞、テレビといったマスメディア（あるいはオールドメディア）にほとんど依存することなく、概要をまとめることができました。もちろん、一部ではそれなりに有益な記事等もあるため、すべての話題がメディアなしでまとめられるというものではないにせよ、すでにメディア独占は崩壊したと考えて良いでしょう。
高市訪米の成功はチームプレイのおかげか
先日の『「巨人・米国の耳元で囁く日本」を再構築する高市総理』では、高市早苗総理大臣が訪米でかなり大きな成果をあげてきたことに加え、あたかも米国という「巨人」の耳元で囁きつつ、米国をコントロールしようとするという意味での、いわば、安倍晋三総理大臣の頃の地位を回復しつつあると述べました。
これに関してはＸの方でもさまざまな状況を調べているのですが、左派メディアなどもさすがに高市総理を攻めあぐねているフシがあります。普段だと舌鋒鋭く高市総理を批判しているであろう某新聞、某テレビなども、高市総理の外交成果を認めざるを得ないのです。
いったいなにがポイントだったのか。
想像するに、これは高市総理のひとりの功績ではなく、おそらくは「チーム高市」のおかげではないでしょうか。
実際、今回の高市訪米では、茂木敏充外相や赤沢亮正経済産業相らが帯同したのですが、これに関して読売新聞がこんな内容を配信していたのが目に留まりました。
首相訪米に急きょ同行した茂木外相、想定外の質問に「助け舟」でトランプ氏上機嫌に…豊富な外交経験生かし側面支援も
―――2026/03/21 20:00付 読売新聞オンラインより
内閣の一員として各自が素晴らしい仕事をした
内容を要約すると、「茂木外相大活躍」、ということです。
- 茂木敏充外相は高市早苗総理大臣の要請で急遽訪米に同行
- トランプ氏の想定外の質問に対し高市総理に代わって回答
- 夕食会で隣席だったヴァンス副大統領と対中認識共有図る
- 日本が伝統的友好関係のイラン外相とは今月２回電話会談
高市総理自身が高い記憶力と考察力を持っているだけでなく、コミュニケーションの達人であることはいうまでもありませんが、外交に関しては専門家ではありません。語学力と「場数」という意味では、やはり茂木氏に一日の長があります。
（Ｘなどでは、じつは小泉進次郎防衛相も予定が合えば訪米に帯同することが検討されていた、といった情報もあるのですが、これについては確認が取れていません。）
いずれにせよ、茂木氏ら閣僚、あるいは事務方が高市総理の指示に従い、それぞれに内閣の一員として素晴らしい仕事をしているという可能性は高いでしょう。
新聞、テレビを使わない情報収集
もっとも、こうしたなかで、著者自身は「高市訪米録」を作成するなかで、さまざまなウェブサイトを参考にしたのですが、これについてはひとつの大変大きな特徴があります。
それは、『「巨人・米国の耳元で囁く日本」を再構築する高市総理』の末尾でも述べたとおり、「情報を集めるのに新聞、テレビなどのマスメディアにほとんど依存しなかった」、という点です。
いや、新聞、テレビなどをまったく見なかった、ということではないのですが（実際、上記でも読売新聞記事を引用しています）、ただ、新聞やテレビの情報をメインの情報ソースとして利用しておらず、また、そんな必要もない、ということです。
たとえば、報道写真や映像などについては首相官邸や米ホワイトハウスなどがＸを含めたＳＮＳやウェブサイト等を通じて多く配信していますし、こうした公式ベースの情報発信に加え、さまざまな関係者、評論家などが活発に議論を交わしていたりします。
これって、じつは当ウェブサイトで普段から申し上げている、「単一の客観的事実と多様な主観的意見」という構図そのものだったりもします。
パロディ画像もあるが…
もちろん、妙な画像・映像、あるいは真偽不詳のものなども多く流れてきていたりもしますが、これらについては明らかにパロディとわかるものも多く、また、情報を辿って行ってもホワイトハウスなどのオフィシャルなものに辿り着かないという時点で「フェイク」などと容易に判断できることも多いです。
“Why didn’t you tell me about Pearl Harbor?” — Trump brings ‘surprise diplomacy’ to Japan 🇺🇸🇯🇵 pic.twitter.com/bAGy3DcnNQ
— DiaperDiplomacy (@DiaperDiplomacy) March 20, 2026
こういうコラ画像が作られるくらいには高市早苗総理大臣の訪米が米国内でも注目されている模様 pic.twitter.com/MEBPS8kLwy
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) March 19, 2026
すなわち、今回の「高市訪米」で何が興味深いかといえば、その気になれば、新聞、テレビにはほとんど依存せずに情報を集めることができるようになってしまった、という点ではないでしょうか。
もちろん、今回に関してはオフィシャルな情報発信が多くなされていたという側面も強く、また、政治家や官僚などは今でもメディアを通じて「観測気球」を流したりすることもあるため、「いつ・いかなる場合であってもＳＮＳで事足りる」というわけではありません。
とくに、官庁によっては情報発信が遅く、まずは新聞、テレビなどのメディアが報じ、その「後追い」で情報を発表しているなどの事例も散見されるため、残念ながら「速報性」という観点からは、新聞やテレビが完全に不要になった、という話でもないのです。
情報の中間業者は不要になりつつある
ただ、これも時間の問題ではないでしょうか。
結局のところ、官庁や企業、政党や政治家などにとっても、新聞・テレビといった「情報の中間業者」を経由するよりも、国民・有権者・消費者などに向けたダイレクト発信の方が有効である（ことも多い）、という点が認識され始めているからです。
とくに、テレビの場合は電波という公共の共有財産を破格の使用料で使わせてもらい、そのわりに外交・安保の完全な素人などを使って明らかにピント外れな意見を垂れ流したりしているわけですが、これもいまや、ネットを騙せない時代となりつつあります。
そういえば『オールドメディアのエビデンス軽視は「長所」なのか？』などでも取り上げたとおり、新聞、テレビといったオールドメディアがエビデンスを軽視（あるいは無視）したコンテンツ発信を行っているフシがある点についても、由々しき問題です。
しかし、それと同時に、メディアが報道という力を使い、国民世論を一方向に誘導しようとしたところで、限界があります。すでに国民の多くがメディアのいうことを盲信する時代ではないからです。
いずれにせよ、「メディアによる世論支配」という構図が終わりを迎えたことは間違いないのですが、おそらく次に来るのはメディアそのものの終焉ではないか、などと思う次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
日本の報道は幼稚で２流だ
国際部は活動コストに見合う人材を配置せよ
記者だって TV や Youtube 動画をタダ見取材しているだけだ。
ネットでは現在、「辺野古ボート転覆事故」について、オールドメディアが隠している「最初に転覆したボートを操縦していた船長」の名前が特定されて、拡散中ですね。
その船長が、かつて共産党から選挙に出馬したことのある人物であることも拡散されています。
情報の中間業者たるオールドメディアは、いつまで「報道しない自由」などという、無駄な事をするのでしょうか？
ワイドショーにとって、「辺野古ボート転覆事故」は、（知床の時と同じく）格好のネタだと思うのですが。
オールドメディアがおかしいことは 多くの人が感じているところだが それでも続いているのはスポンサーが付いているから。CM提供企業自身も同じ仲間なのだろうか。
新聞 TV 産業をリブートせよ。
16ビット互換アプリはもう通用しない。誰もが64ビットメニーコアコンピュータをポケットに入れて持ち運んでいる。新聞協会はネットファースト社会の現実を認知せよ。
素人（？）が、脱オールドメディア依存を進めている、ということでしょうか。
＊新旧比較
チーム高市 → ひかる適材適所！(最適”解”）
チーム石破 → 干かる敵罪摘処！(政敵”解”)
♪私にはスタートだったの、あなたにはゴールでも・・｡
(=_=)＝3 ﾅﾆﾓﾃﾞｷﾅｸﾃ･･ﾊﾞﾂ
そういえば私もホワイトハウスの公式HPやらの情報源が主でした。特に意識したわけでは無いのですが。何というか「空気感」が知りたいので。
その結果、例のテレ朝の質問も、ありゃまぁ茂木さん睨んでおるなぁ、とか、トランプさんが「あいつが聞いたからだ」、←こりゃトランプさん怒っているわ、とか雰囲気を窺い知る事が出来ました。
メローニ首相の時は日本政府のHPや民放「ノーカット」、その後イタリア政府系。しかしこの民放ノーカットは曲者で、例の「支持率下げてやる」は後でカットされた様な気がするので、やはり原産地直送がベストです。
無料動画は英語教材にもいいと思います。鉄火場の英語やりとりをわが目で我が耳で確かめることができる。字幕が出ますし、一時停止も巻き戻しも簡単。解説や論評を加えた二次的な動画も youtube 投稿されています。英会話は Youtube で独習だ。
広告の表示があるとはいえ、実質タダで毎日記事を読めるのは、本当に頭の下がる思いです。
こういう取り組みが今後も増えて行けば、もう色眼鏡を掛けずに、世界中で何が起こっているかのニュースを知ることが出来そうです。
ただ、会計士様のような取り組みの方たちも、霞を食べて生活するわけにもいかないので、何かしらの収益が必要だろうと思います。そういう意味でも、オールドメディアの既得権を壊して、情報の自由化が急務だろうと思います。
夕食会で、トランプ大統領の隣にソフトバンクの孫正義氏が着席していました。孫氏がトランプ大統領とそこまで親しいとは知りませんでした。
そもそも80兆円投資案件は、米国とパイプを持たない石破氏がトランプ大統領と親しいという孫正義氏を頼りとし、彼の案件に乗って→ラトニック→赤澤ートランプと話を進め実現化したものとか。この投資により、孫正義氏は1兆円の手数料を得る予定でした。しかし、高市政権になって巨額手数料に待ったがかかり、90%ダウンの1,000億円になった……と、英国のFinancial Times が報じています。
ソフトバンクといえば、太陽光発電や中国の電力網傘下に日本を組み込む計画等、不愉快な話が多いですねぇ。
孫さんって良くも悪くも「グローバルビジネスマン」っていう印象。西側陣営の人からみるとアッチ側の相手だろうが何だろうが関係なく、「おカネの匂い」のする所に敏感で躊躇無く現れる、という印象。
それもあって一代にしてあそこまで成り上がる事ができたのでしょうねぇ。と思っています。
政商は必要悪ではある 不愉快だけど
政治家側でグリップできている内は有能なんでしょうな