「巨人・米国の耳元で囁く日本」を再構築する高市総理
高市早苗総理大臣が訪米で多大なる成果を上げて来たようです。▼米国産原油の日本への共同備蓄、▼南鳥島資源共同開発など３文書、▼小型モジュール炉とＳＭＲ協力、▼米が拉致問題即時解決全面支持、▼ＦＯＩＰを共に力強く推進する、▼ミサイルの共同開発と共同生産―――などに加え、焦点だった艦艇ホルムズ海峡派遣はとりあえずペンディングとなるなど、なかなかに大きな成果です。ただ、最も大きな成果は、安倍総理の時代の「米国という巨人の耳元で囁く日本」という構図が復活の兆しを見せていることではないでしょうか。
目次
日米首脳会談が終わる
昨日の『驕る戦勝国…高市総理こそ戦争を防ごうと努力している』では、韓国観察者である鈴置高史氏や慶應義塾大学教授である細谷雄一氏らの論考をもとに、米国、中国、ロシア、南北朝鮮などがおかしくなりつつあるなかで、高市早苗総理大臣が外交上、どのような役割を果たし得るかについて考察しました。
じつは、この記事が公開された段階では、訪米の途に就いた高市総理はまだ日米首脳会談の最中でした。しかし、当ウェブサイトでは取り上げていませんでしたが、日本時間で日付が変わったあたりから、ホワイトハウス側からの日本との会談に関する情報発信が急増していたことも事実です。
たとえば、ネット界隈でちょっとした話題にもなった、日本の記者が「なぜ米国はイラン攻撃を日本など同盟国に知らせなかったのか」に関するやり取りが含まれた次の動画なども、（レアアースが豊富に含まれているとされる南鳥島レアアース泥のごとく）ネタが豊富に含まれていたりもします。
President Trump Participates in a Bilateral Meeting, Mar. 19, 2026 https://t.co/34k0rm9d2w
— The White House (@WhiteHouse) March 19, 2026
目立つホワイトハウスの「歓迎ぶり」
また、高市総理がホワイトハウスに到着した際、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領と抱擁を交わしたシーンや、両首脳がジョージ・ワシントン氏の肖像の前で親指を立てる写真などは、ホワイトハウスのアカウントから全世界に発せられました。
President Donald J. Trump Welcomes Japanese Prime Minister Sanae Takaichi to the White House. 🇺🇸🇯🇵 pic.twitter.com/IX65YYfcXY
— The White House (@WhiteHouse) March 19, 2026
President Donald J. Trump and Japanese Prime Minister @takaichi_sanae. 🇺🇸🤝🇯🇵 pic.twitter.com/grhiffju8t
— The White House (@WhiteHouse) March 19, 2026
まことに興味深い限りです。
著者の私見ですが、現在、英米メディアなどを見ていると、米国にとっての伝統的な、そして最も重要な同盟国であるはずの英国が、米国とギクシャクしているフシがあり、こうしたなかで米国にとっては英国に代わって日本が最重要同盟国に浮上したかにも見えてしまいます（やや大げさかもしれませんが…）。
成果は上々！ホルムズ海峡派遣問題もクリア
ただ、こうした米国側の歓迎姿勢もさることながら、肝心の日米首脳会談、（一部報道によると）ワーキング・ランチをキャンセルして集中的に行われたとのことですが、成果はとても大きかったのではないかと思います。高市総理の会見をもとに、成果の一部についてピックアップしておくと、こんな具合です。
日米首脳会談についての会見
―――2026/03/20付 首相官邸ＨＰより
日米首脳会談の成果の例
- 米国産原油の日本への共同備蓄
- 南鳥島資源共同開発など３文書
- 小型モジュール炉とＳＭＲ協力
- 米が拉致問題即時解決全面支持
- ＦＯＩＰを共に力強く推進する
- ミサイルの共同開発と共同生産
- 艦艇ホルムズ海峡派遣合意せず
とくに最後の艦艇のホルムズ海峡派遣については、高市総理はこう述べています。
「機微なやり取りではございますけれども、やはりホルムズ海峡の安全確保ということは非常に重要だということでございました。ただ、日本の法律の範囲内で、できることと、できないことがございますので、これについては詳細にきっちりと説明をいたしました」。
要するに、トランプ氏が強く望んでいるとされていたホルムズ海峡への艦艇派遣については、現時点においてはとりあえず合意に至っていない、ということであり、これについては米ホワイトハウス側の報道発表でも確認することができます。
Fact Sheet: President Donald J. Trump Strengthens U.S.-Japan Alliance for the Benefit of All Americans
―――2026/03/19付 ホワイトハウスＨＰより
Ｇ７ｖｓ米国の構図に持って行く手腕
首相官邸とホワイトハウスの報道発表等の日付が異なっているのは、日米の時差の関係です（高市総理歓迎の夕食会が行われた19日夜は、日本時間の20日午前）。
偶然でしょうか、ちょうど日米首脳会談が行われているタイミングに合わせるかのように、日本は英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダの５ヵ国と共同で、「イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖に抗議する声明」を発表しています。
Together with our allies, we condemn in the strongest terms recent attacks by Iran on unarmed commercial vessels in the Gulf, attacks on civilian infrastructure including oil and gas installations, and the de facto closure of the Strait of Hormuz by Iranian forces. pic.twitter.com/YxBDwRq1y9
— UK Prime Minister (@10DowningStreet) March 19, 2026
これが高市総理の指示なのかはわかりませんが、なかなかに凄いタイミングです。
共同声明を出した６ヵ国のうち、オランダを除く５ヵ国は、Ｇ７諸国です。
つまり、「米国（とカナダ）を除くＧ７諸国」がホルムズ海峡封鎖に抗議した、という構図が出来上がった格好であり、ペルシャ湾への艦艇派遣に協力しない諸国と日本が歩調を合わせた、ということでもあります。
トランプ大統領との会談で日本が艦艇派遣を見送るので合意できたのは、「日本ｖｓ米国」ではなく、「米加除くＧ７ｖｓ米国」という構図を作ったから、という背景もあるのかもしれませんし、これなど米国との関係を強化しながらも米国の国際法違反（疑い）には安易に同調しない、という日本政府の姿勢の表れでしょう。
「米国という巨人の耳元で囁く日本」
いずれにせよ、高市総理はトランプ大統領に対し、人間的な親しみを強調し、米国とトランプ氏を徹底的に持ち上げて見せつつも、日本としては譲れない部分をしっかりと主張し、相手に呑ませたという格好です。
故・安倍晋三総理大臣は、トランプ氏との個人的に強い関係を作ったことで、トランプ氏との対話に苦慮する諸外国の首脳がトランプ氏に話をつないでもらうべく、安倍総理との会談に列を作っていたフシがありますが、高市総理も安倍総理なみにトランプ氏との関係をうまく作りつつあるようです。
イメージ的には、「米国という巨人の耳元で囁く日本」、という、安倍総理の時代に作り上げた関係が、ここにきて復活しつつあるようにも見えるのです。
もちろん、安倍総理と高市総理ではキャラクターも性格も、あるいは総理としての経験年数もまったく異なりますので、さすがに安倍総理のように「トランプ氏が困ったときには気軽に電話を掛けてくる」という関係にまで行き着くかどうかはまだ見通せません。
さらに、高市総理は今回、米国側からは米議会演説を打診されていたものの、それを断ったことを、３月12日の衆院予算委員会で中道改革連合の泉健太衆議院議員に対して明らかにしています。
高市首相、米議会での演説見送り 米側から提案
―――2026年3月12日 12:04付 ロイターより
その理由は「19日午後以降は米議会から議員がいなくなることがわかった」とし、「またの機会にということになった」、というものですが、ただ、（安倍総理や岸田文雄・元首相などに続き）議会演説を打診される程度には、米国側も高市総理を歓迎していた、ということは間違いなさそうです。
高市長期政権は国内の基盤と良好な日米関係で担保される
実際、高市総理の出身母体である自民党は先月の総選挙で歴史的勝利を収め、石破茂・前首相の時代に出来上がっていた「少数与党」状態を、少なくとも衆院側では脱却したわけですから、政権基盤は確固たるものとなった、といった背景もあるのかもしれません。
ちなみに現在の自民党の党則では、総裁の任期は３年・３期まで（つまり連続９年まで）と決まっていますが、高市総理の場合は理論上、最長11年、総裁を務めることが可能です。石破前首相の本来の任期が終わる2027年までの２年間は、「連続９年」には含まれないからです。
高市政権が2036年まで11年続くのかどうかは知りませんが、少なくとも国内的には長期安定政権となる兆しもありますし、そうなれば2029年までのトランプ政権（場合によってはそれ以降のバンス政権？）と連携して、良好な日米関係、あるいは日米蜜月時代を築き上げることができるかもしれません。
もちろん、「高市長期政権」となるためには、高市総理が減税を含めた経済再生政策にどこまで真摯に取り組めるか、という論点があることは間違いありませんが、場合によっては改憲も実現するとともに、北朝鮮拉致問題解決、北方領土問題解決などもめどがつく可能性があります。
（ちなみに著者はロシアの状況次第では北方四島どころか樺太、千島列島が日本の支配下に入るという未来も十分にあり得ると考えているのですが、この点については機会があれば、いずれ別稿にて論じたいと思う次第です。）
※なお、本稿ではもうひとつ、マスコミを巡る「とある話題」に触れる予定だったのですが、これについても別稿で、出来ればこちらについては近日中に取り上げたいと思っています。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
首相官邸から昨夜遅く今回の日米会談に関する Youtube 動画が投稿されています。今の時点ではこれだけです。1分20秒ちょっと、日本語字幕あり首相発言ですので見やすいです。動画の一覧はこちらです。
https://www.youtube.com/@kanteijp/videos
一方、ホワイトハウスはそれに先行して昨日午前９時ごろに 52 秒の動画を投稿しています。
Youtube 動画にはこんにち英文文字起こし（元が英語ならば）がしばらくして付きますし、必要でしたら英日翻訳も得られます。
https://www.youtube.com/@WhiteHouse/videos
日本側随行閣僚、茂木・赤沢両氏はくっきり映像に取られています。残りおふたかたは当方にはすぐ分かりませんでした。対する米国側は、バンス副大統領・ルビオ国務長官・ヘグセス国防長官・ベッセント財務長官です。実に豪華です。仕事のできる・仕事をするつもりの相手がやってきた、そうゆう対応だったようです。
首相自身による日本側報道機関向けの成果報告は、サイト主どのがリファーする官邸公式ページの文字起こしにあります。動画は６分32秒あります。
新聞 TV はヤジやっかみを飛ばし続けるでしょうが、雑音よばわりは避けられない。海外の報道機関も日米会談を取り上げています。今朝たまたま目に触れたのはシンガポールの CNA (Channel News Asia）局の動画でした。解説にはこうあります。
日本の高市早苗首相は19日（木）、イラン問題を巡るドナルド・トランプ米大統領との衝突を巧みに回避した（smoothly avoided）トランプ大統領はホルムズ海峡に関する東京側の取り組みを、あいまいながらも、肯定的に発言した（spoke positively, albeit vaguely）
>「米国という巨人の耳元で囁く日本」
これぞまさしく日本共産党が連呼している「外交による平和」そのものですなｗ
「アメリカの言いなり」も「地球の反対側の戦争に参加させられる」も同時に否定しちゃいましたね。
彼らが「F-35はポンコツ」と言えば、F-35が西側先進各国で争奪戦のごとく売れ、戦争ガチ勢であるイスラエルにより戦果をあげられ、「アメリカから高価な兵器を無駄に押し売りされている」などと主張していたら、とっくに日本産の高性能地対艦誘導弾が完成したり、米以外と戦闘機開発が進んでいたり。
共産党さんもさぞかしニッコリでしょうね。
共産党さんには『オオカミが来ない』と血迷って発言されない事を祈りましょう
本日の朝日新聞は、今回の日米首脳会談の成果に批判的でした。もちろん、１００点満点とはいかないので不満の点は多々あると思いますが、評価すべきは評価するべきでは、ないでしょうか。
テレ朝の千々岩記者の質問は世界の笑いもの。
＞テレ朝の千々岩記者の質問は世界の笑いもの。
この質問は、テレ朝社内では評価されるのでしょうか。
多分ボーナス倍増でしょう。左遷するときはテレ朝が停波のときかな。
滅多に日本記者団に質問を振らない米大統領が質問の機会をくれたのに、アホな質問で真珠湾奇襲の笑えないジョークを引き出したのはこいつか。君は帰国したら左遷だ。
（CNN） 米国のドナルド・トランプ大統領は19日、高市早苗首相との会談の場で、イラン攻撃について日本のような同盟国に事前に伝えなかった理由をか(日本の)記者から質問され、第2次世界大戦中の日本軍による真珠湾攻撃をネタにしたジョークで切り返した。
「一つには、あまり多くを示唆したくない。やる時は強硬にやる。誰にも伝えなかったのは、サプライズ(奇襲)を望んだからだ。(中略)なぜ真珠湾のことを(事前に)教えてくれなかった？」
日本の立場としては、悪い質問では無いと思いますよ。
ただトランプ大統領が本音を言いたくなかったのか、煙に巻いた回答しましたが。
テレ朝記者の質問
「なぜイラン奇襲を欧州主要国や日本に知らせなかったのか。我々日本人は困惑している。」
記者本人の質問意図「（日本に）知らせもしないで勝手にやって、それで今頃支援を要請するというのは何だという気持ちで質問をしました。」質問を聞く限りその意図は全然伝わらず、「なぜ奇襲を事前に知らせなかったのか」というおバカな質問にしか見えません。（昨夜のプライムニュースのジョゼフクラフト氏、杉山晋輔元駐米大使はおバカ質問としか捉えていませんでした）たとえ質問を「事前通告なしに(勝手に)奇襲した後、支援要請するのはなぜか」としたとしてもただの愚痴にしかならないのではないでしょうか。
百十の王さま
＞アホな質問で真珠湾奇襲の笑えないジョークを引き出したのはこいつか。君は帰国したら左遷だ。
「高市総理を批判するネタを拾ってこなければ、帰国したら左遷される」のではないでしょうか。
引きこもり中年様
「君は左遷だ」のレスした時はこの記者の質問意図まで知らず、斬首作戦までするのに同盟国と言えど奇襲を事前通告なんてするわけないだろ、かこんな愚問で日本メディアってレベル低と恥かく奴は左遷だーと書きましたが、テレ朝では質問意図を汲み擁護しているようです。
まあ今回会談は高市下げどころか絶賛されてますので、高市下げネタはなくそっちで左遷かな。
世界的に笑いものになっているようです。
SAKISIRU の新田さんがご本人の Youtube チャネルで「世界に轟く日本の偏向報道」と話題にしていますが、米国在住の保守系中国人評論家曹長青氏がけちょんけちょんに言ったと報じています。当該騒動は華語圏でも話題になっているようで、繁体中文記事（台湾もしくは香港媒体）も簡体中文記事（大陸もしくは大陸系香港媒体）もぞろぞろかかります。
自由時報は現与党支持で共和国建国派寄り、記事はこう書いています（中国人評論家どのの原文を当方は読んでいませんので、投稿は自由時報記事通りだったと仮定）
・「極めて愚かで、貴重な質問の機会を無駄にした」と批判
・皮肉を込めて、中国総局長の記者は「中国で偽酒を飲みすぎて頭がおかしくなったのかもしれない」と述べた
当該自由時報記事は無料オンライン翻訳サービスで簡単に日本語になりますので、挑戦してみてください。腹を抱えて笑い出すか、恥ずかしさのあまりに恐縮するはずです。
https://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/5377567
はにわファクトリー様
リンク先拝見しました。記者、朝日ともボコボコですね。笑えました。
ところで日米会談のこの質問受け答えの直後、トランプ大統領「あの記者は日本人なのか。良い記者か悪い記者か教えてくれ」茂木大臣「So so」と回答していたのも笑えました。
そうよ、そうです、そのとおり♪
ワシントンに居ていいのは一流記者だけです。
こんな面白い意見が中国語で投稿されて、華語圏にたちまち広まってしまった。日本語よりかずっと感染力が高い。日本の大手報道機関による中国発記事は偽酒廃人の書いた文章と誰もがそう了解してしまったのです。
興味深い動画を Youtube が紹介して来ました。
Something HILARIOUS Happened When Trump Showed Biden’s Portrait To Japan’s Prime Minister
(トランプ氏が日本の首相にバイデン氏の肖像画を見せた時に、とんでもないことが起こった)
https://www.youtube.com/watch?v=jUo_8pseiLQ
「立派でイケメンに育っておられると聞いておられます」
この直後に首相は面白い表情をした。首相は♪を飛ばして見せたのでしょう。動画でそれに続くオホホなシーンは見てのお楽しみです。自動翻訳字幕がついています。
つよみし
＞米国という巨人の耳元で囁く日本
＞トランプ氏との対話に苦慮する諸外国の首脳がトランプ氏に話をつないでもらうべく・・
原理原則の保持と毅然とした対峙。かつ双方の意を汲んだうえで捻出される最適解｡(三方良し)
安倍氏が外交で尊敬されたのは、コントロールではなくて、マネージしてたからなんですよね｡
きっと｡
2代目 猛獣使い
高いビジョンを持つリアリスト高市氏率いる高市政権になって、かつ、高市政権基盤が(参院は課題があるものの)強固なものとなり長期政権となる方向が明確化された事で、（半信半疑だった）官僚も政権とタッグを組んで「良い仕事」をする様になってきました。今回の成果は経産省、防衛省、外務省等の官僚が力を合わせた成果でもあります。
あとはブログ主さまも課題に挙げるラスボス財務省を筆頭に総務省関連問題。中川さんの様な犠牲者が出ない事を祈っています。
それにしても共産党。なんか発狂しているみたいです…。
https://www.sankei.com/article/20260320-XYLPIU55S5E5ZPN7ZSPMEOYTAQ/
石破首相でなくて良かった ということだけは間違いない
いろんな報道を見るにつけて、
「石破でなくて本当によかった」
と、しみじみ。
コミュニケーション能力のお化けですね、高市早苗さん。
トランプのことを、みんなが百年前からトランプだ！と思い込んでいるみたいですが、
射たれて死にかけた。
（安倍晋三は射たれて死んだ）
いつも過半数スレスレ。
民主党だけでなく味方の共和党には敵だらけ。
（高市早苗も過半数割れを引き継いで苦労）
SDGsやLGBTはクソくらえ。
お互いに、なけなしのリソースを相手に信託して預けているところが、通じあっている。
孤独な苦労人同士なので、奇妙にウマが合ってるように見えますね。
ちょっとした奇跡かと。
CRUSH様
「コミュニケーション能力のお化けですね、高市早苗さん。」これ同感です。渡米前に外務官僚とかと会談シミュレーションはしていたでしょうが、会談の高市首相の仕草は猛獣トランプ大統領のフトコロに飛び込み孤立無援でやさぐれ気味の大統領の心を溶かすのに十分でした。差しの会談も十分な時間でき実り多い訪米だったようです。着々と長期政権の土台ができ喜ばしいことです。
「アメリカは孤立はしてない。オレ（アタシ）がいるじゃないか」
結構効くらしいんですわ、アメリカ人に、政治的立場の右左に関係なく、昔から。つまり彼らなりの苦労はあると。
左側のオールドメディアですらケチを付けられないようで。早く日本国内での原発建設を再開したいものです。
「石破君、相手から望ましい発言を引き出すのは、人柄という要素も重要だね」
「安倍君、その通り、日本舐めるな！と言うべきだったね」
本当に高市総理でよかったです。
他の方も書いてますが、今が石破総理だったら、ましてや中革連が政権を取っていたら、とか考えると、恐怖しかありません。
共産党が今回の外交は大失敗と言っているらしいので、大成功と言って間違いないと思います。ちなみにテレビではどのように放送されているのか興味深いところです。
恐らくですが、（会談の内容や成果ではなく）本質でないところ（ハグやレセプション）だけ繰り返し放送してそうな気がします。
話の本筋ではないくすいませんが、アメリカやイスラエルのことで色々な言葉が出てきます。
今夏の高市訪米で日本の記者の「何故同盟国に知らせてくれなかったのか」という質問に、トランプは真珠湾に言及したそうですが、これでアメリカにも他の国にも真珠湾云々と文句を言われる筋合いはなくなったのではないでしょうか。戦争ではどこの国も奇襲もするのだと。
しかしトランプ大統領の返しも？なものです。「同盟国に知らせなかったこと」と「敵国に知らせること」を同列に考えているのかな？
真珠湾の時はアメリカは暗号を解読して奇襲があることを知っていてあえて味方を撃たせたと言われるけど、それが本当なら味方にも奇襲をした(奇襲の手伝いをした)ということにもなるかも。
またイスラエルの南部でコンサートがテロにあってイスラエルが報復している過程でネタニエフ首相がテロと日本の真珠湾攻撃を同列にとらえてテロを非難したりしていましたが、これなどは抗議すべきことではないでしょうか。イスラエルだけでなくテロを非難するのに真珠湾や特攻隊を引き合いに出すのはたまにありますが、日本のは民間人を狙ったものではなく正式な戦闘行為ですから。