今考えたい在宅老人の訪問介護と社会保障の持続可能性

先日の当ウェブサイトでは、図らずも高齢で独居している人について論点として取り上げたのですが、独居高齢者、あるいは高齢者が住み慣れた自宅で生活を続けることについては、そろそろ社会的コストの観点から持続可能性を議論しなければなりません。多くの現役層から人件費の３割にも相当する高額な社会保険料を奪い、老人福祉に湯水のように注ぎ込むモデルが持続可能といえないことは明白です。

ライフサイクルと理想の住まい

先日の記事：異なるテーマが混在していました

先日の『田の字が良いか皿の字か…都市生活では坂道避けるべき』は、当ウェブサイト的には「力作」のたぐいに属する長編（？）記事です。

新宿会計士の政治経済評論

田の字が良いか皿の字か…都市生活では坂道避けるべき

🕒️2026/03/08 05:00

郊外の広めの敷地にどっしりとした一戸建てを構えた暮らしに憧れる人も多いかもしれませんが、郊外物件だと高齢となり運転免許を返上するなどした場合に生活がかなり不便になる可能性があります。そうなると、子育て期の不便を多少我慢してでも、やはり都心部のマンションなどで暮らすという選択肢が浮上するも自然でしょう。こうしたなか、本稿では勝手ながら、徒歩暮らしの個人的ポイントを綴ってみたいと思います。たまにはミクロな話題でも…自分自身でもときどき設定を忘れそうになるのですが、当ウェブサイトはいちおう「政治経済...

ただ、自分自身で執筆しておいてアレですが、記事タイトルと内容がちょっとマッチしていません（タイトルと内容が合っていない記事は、当ウェブサイトではありがちですが…）。

「田の字が良いか皿の字が良いか」の部分は、仮にあなたが東京都心部などの都会で、とくに自動車などを所有せずに暮らすと仮定し、徒歩または自転車などを前提とした生活を送るうえで、その街の構造などを論じたものであり、それを記事のタイトルに採用したものです。

ところが、記事の前半では郊外の立派な邸宅の末路について述べており、記事の分量から見ても、本当はこちらの方がメインだったのではないか、という気がしてなりません。

だから記事タイトルは『年齢で見る郊外暮らし…不良債権化とどう戦うか』、といった具合に、本来ならば記事前半の内容に焦点を当てたものにすべきだったのかもしれません。

といか、前半と後半のテーマはまったく異なるため、欲をいえば記事を分けた方が良かったのではないか、とも思えてきますが、当ウェブサイトでは一度公開した記事は基本的に撤回しません（※内容が誤っていた場合は履歴付きで記事を取り消すことはありますが…）。

いずれにせよ、上記記事に関しては同じ記事のなかに、微妙に異なるテーマが２つ含まれてしまっていて、少し読み辛いのですが、べつに記事の「内容自体」が間違っているわけではありませんので、そのまま公表を続けたいと思う次第です。

理想的な住まいはライフサイクルにより異なる

さて、その前半部分に関しては、改めて要約すると、こういうことではないかと思います。

「自宅の理想的な在り方は、その人のライフサイクルによって変化する」。

こうやって１行にすると、「何を当たり前のことを？」、とお叱りを受けるかもしれませんが、まぁ、聞いてください。

たとえば地方都市で育った人が東京の大学に合格したとします。すると（よっぽどの素封家などでない限りは）大学の近くに20平米前後のワンルームの物件（マンションないしアパート）を借りて、そこで独り暮らしを始めるのではないかと思います。

（※実家が大金持ちなら自宅から毎日新幹線で大学に通うなどの事例もありますし、あるいは大学の近くに立派なマンション物件をポンと買い与えてしまうというケースもありますが、ここではそういう例外的なケースは考慮しません。）

ただ、東京の大学生はたいていの場合、下宿生ならば自動車を持っていないことも多いでしょう。とくに東京都内などのケースは駐車場代など自動車の維持費が高すぎるためです。

したがって、大学の４年間、あるいは大学院まで含めた６年間、あるいは医学部・薬学部・歯学部の６年間（※いずれもモデルケースであり、留年しなかった場合）においては、独り暮らし用の物件で学業に専念するのが一般的でしょう。

一方、大学を卒業し、地元に戻らずに東京都内の企業や役所などに就職した場合も、（学生結婚などしていなかった場合は）しばらくは独り暮らしが続くはずです。この場合、社会人になれば、家賃は親ではなく自分で払うため、多少広い物件に引っ越すかもしれないにせよ、やはり20～30平米程度の賃貸が現実的です。

結婚して子供が出来たら郊外の戸建て？

ただ、20代の社会人になると、結婚する事例がチラホラと出てきます（※最近だと晩婚化が指摘されているため、このまま30代、40代とずっと独り暮らし、という可能性ももちろんありますが…）。そうなると、いつまでも独り暮らし物件に暮らし続けるわけにはいきません。

『住生活基本法』に基づく国土交通省の『住生活基本計画（全国計画）』（令和３年３月19日閣議決定）では、「最低居住面積水準」（健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準）は単身者で25平米とされています（本文のＰ31）。

しかし、２人以上の世帯に関しては、「10平米×世帯人数＋10平米」とありますので、この指針に従えば、最低でも30平米以上の物件に引っ越すべきであり、必然的に、同棲や結婚を機に住み替えが発生します。

また、結婚を機に、将来家族が増えることを見越し、両親から援助をもらって自宅を買うというケースもあるかもしれませんが、引っ越すならばやはり子供ができてからが現実的でもあります。

先ほどの指針によれば、子なしの夫婦だと30平米、夫婦と子ども２人の４人世帯だと50平米が最低限でも必要、という計算ですが、さすがに「４人世帯で50平米」は少し狭過ぎます。

必然的に、子供ができたのを機にどこか別の場所に転居することが多いのです。

こうしたなかで、比較的地価が安く、子育て世帯も多く居住している都市圏近郊のベッドタウンに、ある程度の広さの物件（一戸建てやマンションなど）を購入して移住するのです。

• 子供時代…地方都市で育つ
• 大学時代…大学近くの20平米前後の物件で賃貸暮らし
• 独身時代…職場近くの20～30平米の物件で賃貸暮らし
• 新婚時代…職場近くの30～40平米の物件で賃貸暮らし
• 子育て中…ベッドタウンの広い物件（持ち家）暮らし

子育てには便利でも…高齢者には暮らしづらい？

ただ、ここで問題が生じるとしたら、こうした子育て物件は、場所が不便である、という点でしょう。

実際問題、先ほどの事例にもあった通り、子供時代（多くの場合は18歳程度までの期間）は実家に暮らすものの、大学や専門学校等への進学に伴い、家を出ていくケースも多いからです（首都圏や近畿圏だと自宅から通える大学を選ぶ人もいますが）。

そうなると、親の立場としては、どうするのが良いのでしょうか。

ベッドタウンに残されたのは子育てに適した広々とした物件ですが、子供たちが巣立ってしまえば正直、少なくとも子供部屋に関しては「無用の長物」です。

もちろん、親としては「子供たちが戻ってくる場所を守っておきたい」、「思い入れが深い我が家にはいつまでも住み続けたい」と思うのが自然です（※そう思わない人もいるかもしれませんが、ここではとりあえずそういう人の事例は考えません）。

そうなると、やはり最大のリスクは、先日の記事でも触れた、「だだっ広い物件に高齢者が暮らすこと」です。

著者自身の親戚の場合も、地方都市の郊外の高台にあるニュータウンの100坪弱の区画に建つ２階建ての７ＬＤＫ物件に独り暮らしをしており、しかも高齢者となったのを機に免許も返納してしまったため、大変に不便な生活をしていると聞き及んでいます。

記事公開後に改めて本人と通話したのですが、本人は「高台で坂道があってスーパーに行くためにふもとに降りるのにも運動しなきゃならないから却ってボケ防止になって好都合よ」とカラカラ笑っていたものの、やはり心配でなりません。

そうでなくてもこの親戚宅の周囲には坂道が多く、また、徒歩圏内に大型スーパーはおろかコンビニすらありません。また、いちおうバス路線はあるものの、日中は１時間に１本と本数も少ないので、なにかあったときには気になります。

このように考えていくと、個人的には「子供が巣立って行けばそのままもっと便利な場所に移る」というのが良い選択肢ではないかと思えてなりません。

この親戚の事例だと、居住しているのが地方都市とはいえ政令市レベルの大都市なので、まだ自宅を処分しようと思えば処分可能だとは思いますが、政令市以外の地方都市だと衰退が激しく、人口流出なども続いているというケースがあります。

高齢の親を引き取り同居

子育てに終わりが見えたＡさんは自宅処分を考える

ここで参考になるのが、著者のとある知り合いのＡさんの事例です。

Ａさんはとある地方都市（東京から新幹線で３時間程度の距離）で生まれ育ったのですが、首都圏の大学に進学し、そのまま首都圏で就職し、結婚して子供を設けたため、ご両親を地方都市に残したまま、結局生まれ育った街に戻ることなく首都圏に定住してしまいました。

ただ、結婚したのが20代前半と早かったため、現在はまだ40代後半ですが、一番上のお子さんがすでに大学４年生で就職先も決まっており、おそらくは就職を機に家を出て自立すると思われ、さらには下のお子さんも大学生で、子育てはほぼ終了モードです（ちなみに諸般の事情で「現在は」奥様がいません）。

あと数年で下のお子さんも家を出ていく可能性が高いなかで、この知り合いは下のお子さんが大学に入学した時点で、将来、自宅を①処分（売却）して自分自身の田舎に帰る（転職する）か、②子供たちが帰って来られるように維持するか、という２つのプランを建てました。

そのうえで、この２つのプランについてご両親に率直に話したところ、ご両親からは、こう即答されたそうです。

「仮に子供たちが就職して自宅を出て行ったとして、将来確実に自宅に戻って来るという可能性は高くないし、子供たちが結婚したとしても、今のお前の家で同居するというのも非現実的。処分できるうちに処分して生活空間をダウンサイズたら？それからお前にはお前の人生があるから無理に帰って来なくていいよ」。

さすが、ご両親はよくわかっています。

このご両親自身が地方都市からＡさんを東京に送り出した立場であり、もしかしたらご両親としても、Ａさんが東京から帰ってくるかもしれないと考えて、自宅を維持し続けていたのかもしれません。しかし結局、Ａさんは地元には戻らず、東京で就職し、首都圏で家庭まで作ってしまいました。

これはあくまでも想像ですが、Ａさんのご両親としても、心のどこかでＡさんが自宅に戻ってくることを期待していたのかもしれないものの、結局は首都圏で暮らし、子育てまでやり遂げたことに関しては誇らしく感じているのかもしれません。

Ａさんの「意外なプランＢ」

結局、Ａさんとしては次のように考えたそうです。

「そうだね…。子供たちが確実に家に戻ってくるわけでもないし、子供たちには子供たちの人生があるからね。結婚して帰ってきたとしても今のこの家じゃ同居できるわけでもないし。それに将来起きるかどうかわからない不確実な事象に備えてまで、僕一人でだだっ広いこの家に住むというのもちょっとしんどいな」。

このため、Ａさんは子供たちが自立した段階で速やかに自宅を処分し、会社付近にちょっとした物件を買って移り住む、というプランを建てました。幸いにもＡさんの現在の住まいはベッドタウンとしても人気のエリアであり、また、土地が広いのと建物も躯体がしっかりしているため、リノベ前提での売却も容易だとのことです。

子供たちが独立して家を出て行ったとしても、その時点でＡさんはまだ50代です。50代の独身男性ならば、郊外のだだっ広い家で独り暮らしするよりも、自宅も自動車も手放したうえで、多少狭くても都心に近い物件に移る方が合理的です。

ただ、そんなＡさんには、思わぬ「プランＢ」が浮上しました。

じつはかねてより心臓に持病を抱えていたＡさんのお父様が昨年急逝され、ひとり残されたお母様を首都圏に呼び寄せて２人暮らしする、というプランが急浮上したのです。

幸いにもお母様は年齢の割にまだ元気ですが、Ａさんとしても、だだっ広い田舎の自宅に高齢のお母様が独り暮らししている状態が気になってしまい、離れて暮らすのも心配ですので、その地方都市からお母様を呼び寄せることを考え中なのだとか。

Ａさんから見るとお母様は親子関係にありますし、また、お子様たちも親子関係にあるため、どちらも気楽に話ができる相手ですが、お母様から見たＡさんの子供たち、子供たちからみたＡさんのお母様は、（血族であるとはいえ）生まれてからずっと離れて暮らしてきた相手であり、同居するには少し気を遣います。

なので、Ａさんにとっては子供たちが就職で自宅を離れたタイミングでお母様を招くつもりなのでしょう。

親子や夫婦など以外での成人同士の同居は難しい？

このあたり、著者自身の持論ですが、成人した人間同士が比較的スムーズに同居できるパターンは①夫婦、②恋人、③親子、のいずれかであり、それ以外の関係（たとえば④成人した兄弟同士、⑤祖父母と孫、⑥友人同士、など）の場合は同居がうまくいかないことが多いと考えています。

世田谷区のとある著名な一家の場合も、毎週日曜日に「サイフを忘れたことが愉快だ」と宣伝される個性的な髪形の女性を中心にその生育家族（両親、未成年の弟と妹）と創設家族（夫と息子）の７人で同居していますが、この女性が仮にいなくなれば、こうした同居は成り立ちません。

稀に友人同士でルールを決めてシェアハウスに暮らしているなどのケースもありますが、こうした例外を除けば、成人同士が同居できるパターンは決まっており、Ａさんも子供たちが自宅に暮らしている間はお母様を呼び寄せるのは遠慮しておこうと考えているようです。

こうしたなかで、もうひとつ、改めて思ったことがあります。

著者の親戚の高齢者にしても、このＡさんのお母様にしても、諸般の事情もあって「住み慣れた場所でいつまでも暮らし続けること」を望む高齢者は多いと思われる反面、やはりその「社会的コスト」については考える必要がある、ということです。

著者の親戚の高齢者やＡさんのお母様の場合はまだ身内（子息など）がいるので良いですが、たとえば何らかの事情でお子様がいないなどの高齢者の場合は、どのように老後を過ごしていくのかが大きな社会的問題となりつつあります。

介護業界の人手不足

こうしたなかでちょっと気になったのは、最近、Ｘで介護業界の関係者によるものと思われる書き込みが相次いでいて、一様に「人手不足」を懸念していることでしょう。

その代表格が、訪問介護です。

訪問介護は、加齢等により自分自身（あるいは家族）だけでは日常生活（たとえば入浴や食事、さらには排泄など）が難しくなった場合に、ホームヘルパーに自宅を訪問してもらい、身体介護や生活援助などを受けることです。

正直なところ、現実問題として日本全体で労働力が今後急速に枯渇すると見込まれるなかで、財源に加えて労働力の問題もあり、現在のような介護保険の仕組みなどを使い非常に安い値段で無尽蔵にヘルパーの支援を受けるということ自体、非現実的です。

これについては、原子力で動く未来の世界の青狸型ロボットが普及してくれば話は別ですが、現在のように人間が介護を行わざるを得ないと考えると、やはり若年人口が少ない地域での介護問題は、下手をするとあと数年で火を噴くかもしれません。

正直、介護の世界こそ、「安い労働力」と称して外国人労働者を安易に受け入れるのではなく、たとえばＡＩ化／ロボット化などに向けた設備投資・研究を進めるべき分野ではないでしょうか。

別に異次元ポケットを持ち便利なポンコツ道具を大量に排出してくる2112年製造の青狸型ロボットでなくても、たとえばパワーアシストスーツを実用化することで、従来は３人がかりだったフロ介助を１人でもできるようにすることも、立派な設備投資です。

あるいは万博などで話題となった「人間洗濯機」を実用化し、「人間洗濯機」に入るところまでと出るところ以降だけを介助すれば済むようにする、といった投資もアリでしょう。

また、Ｘで最近見かけるのは、集中的に高齢者を収容し、居住、食事、レクリエーション、病院などが一体型となった施設の必要性です。

社会全体で働き手が不足してくれば、現在のように「今まで通り自宅での生活を希望する人に配慮して、介護保険を使って手厚い訪問介護を実施する」、といったサービスは、持続できなくなります。

結局は社会保障の問題

とりわけ現役層の多くからから人件費の３割前後にも相当する金額を「社会保険料」と称して奪い取り、老人福祉（９割引医療や異常に手厚い年金、介護）などに湯水のように注ぎ込む現在の仕組み自体を抜本的に見直す必要があるのではないでしょうか。

このように考えていくと、高齢者の独居問題は結局のところ、「高すぎる社会保険料の問題」、「異常に手厚すぎる社会保障の問題」とセットで解決していく必要があります。

こういった高齢者福祉の問題を当ウェブサイトで議論すると、決まって「老人を差別するのか！」、「老人を見捨てるのか！」といった論点をずらした反論を書き捨てていくユーザーが現れるのですが、これは制度の持続可能性の問題でもあります。

論点をずらし、感情の問題にすり替えて何とかなるレベルは、とうの昔に終わっていると断じて良いのではないか、などと思う次第です。