高市総理が強いのではなくメディアと野党が弱くなった
なぜ、メディアの皆さんは気付かないのか。不思議でなりません。なぜ、そんな問題で昔は内閣が吹っ飛んでいたのか。不思議でなりません。下らない揚げ足取り・スキャンダル追及で倒閣できた時代は過去のものとなりました。ＳＮＳが社会構造を根本から変えたからです。それなのに、下らない揚げ足取りやスキャンダル追及で倒閣できなくなったことを「高市内閣の強さ」だと勘違いするのも困りものです。
目次
カタログギフト問題とは？
先週の予言と「カタログギフト問題」
先週の『カタログギフト問題「フェードアウト」を予想する理由』では、いわゆる「カタログギフト問題」、すなわち高市早苗総理大臣が自民党の当選議員らに３万円相当のカタログギフトを配っていたとする「問題」が、急速にフェードアウトする、と「予言」しました。
ここでカギカッコ付きで「問題」と称している理由は、正直、これのなにが問題なのか、大騒ぎしている当事者にもわかっていないからです。
そもそも高市総理の「カタログギフト配布」が政治資金規正法に抵触する、といった主張自体、文理解釈としてもかなりの無理があります。
たとえば一部メディアや一部活動家らが主張する、高市総理のカタログギフトが政治資金規正法第21条の２の「公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止」という規定に違反する、などとする考え方は、正しくありません。そもそも条文上、禁止されているのは「金銭等の寄附」に限られるからです。
政治資金規正法第21条の２
何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。
違法性の議論を展開するには無理がある
条文を読めばわかるとおり、「禁止される寄附」は「金銭等によるものに限る」、と、法律にハッキリと記載されています。
また、しかも「金銭等」に含まれる「等」という文言は、同法第４条第１項において「金銭その他政令で定める財産上の利益をいう」と定義され、これについては政治資金規正法施行令第２条において、「その他」とは「有価証券」であると記載されています。
有価証券についての定義はさだかではありませんが（一般に有価証券は金融商品取引法、印紙税法、民法・手形法・小切手法などにおいて定義が設けられており、範囲は微妙に一致しません）、法の趣旨に照らしても、あるいは社会通念上も、少なくともカタログギフトが「有価証券」に該当しないことは明らかでしょう。
石破茂・前首相は10万円分の商品券という換金性が非常に高い財産上の利益をバラ撒いていたことが批判されましたが、高市総理が配ったのは商品券ではなく換金性が低いカタログギフトであり、少なくとも規正法第21条の２に定める禁止行為には相当しないと考えるのが自然な解釈です。
実際、一部の新聞・テレビ、あるいは活動家らは、さすがに高市総理の行為の違法性を問うことができないと悟ったのか、「法的に問題はないかもしれないが、違法でなければ良いというものではない」、「国民の常識とかけ離れている」、あるいは「軽率だ」といった批判を展開していたことを思い出してください。
これは、高市総理を批判するメディアの側も、「違法性」で追及することが難しいことに、かなり早い段階から気付いていた証拠です。
さらに呆れたことには、一部メディアは「カタログギフトは三権分立を歪める」などと主張したのですが、これなど主張としてメチャクチャです。カタログギフトは三権分立というわが国の権力構造を歪めかねないほどの力を持っている、まさに魔導書かなにかだというのでしょうか？
カタログギフトにそんな力があったとは、本当に驚きです（笑）
「カタログギフト問題」、やっぱり鎮静化した
さて、それはともかくとして、当ウェブサイトではこの「カタログギフト問題」、３月に入ったらすぐに鎮静化しておそらく誰もいわなくなるのではないかと「予言」したのですが、いかがでしょうか？
読者の皆様、最近のウェブメディア等で、「カタログギフト」、目にしましたか？
想像するに、圧倒的大部分の皆さまが、もうかれこれ１週間あまり、メディアが「カタログギフト」問題を追及しているのをあまり見ていないのではないかという気がします。
『グーグルトレンド』で検索しても、「カタログギフト」の検索人気度は2026年２月25日を境に急速にしぼんでいることがわかりますし、また、ＮＥＷＳ検索を掛けてみても、カタログギフト「問題」を舌鋒鋭く追及しているメディア記事はほとんど見当たりません。
かつての「モリカケ桜・統一教会」（ＭＫＳＴ）問題などは、メディアがかなり大騒ぎして自民党攻撃の材料に使いましたし、また、「裏金問題」に至っては、岸田文雄首相（※当時）らによって安倍派潰しのために政治利用されたフシもあります。
しかし、今回のカタログギフト問題は、当ウェブサイトで「予言」したとおり、現時点ではほぼほぼフェード・アウトしていると考えて良いでしょう。
スキャンダル追及と共犯関係
内閣吹っ飛ぶレベルの問題を連発しているのになぜ潰れないのか
こうしたなかで、「カタログギフト」で目に付いたのが、こんな記事です。
「内閣が吹っ飛ぶレベルの問題」連発でもビクともしない高市政権の秘密
―――2026/03/09 5:50付 Yahoo!ニュースより【デイリー新潮配信】
デイリー新潮が３月９日付で配信した記事によれば、現在の高市政権、かつてならば「内閣が吹っ飛ぶレベルの問題」を連発しているにも関わらず「ビクともしない」ため、「政治部デスク」が「こんな政権を見たことがないですね」と感嘆している、というものです。
詳しい内容については、記事の原文を是非とも読んでみてください。
ここでいう「内閣が吹っ飛ぶレベルの問題」を列挙すると、こんな具合です。
- （昨年11月の）台湾有事発言
- 地元宗教団体から3000万円の寄付を受け取っていた違法献金疑惑
- 『竹島の日』における式典への閣僚派遣見送り
- 自民党の当選議員全員へのカタログギフト配布
- 解散時には言っていなかった年度内予算成立のゴリ押し
- 直近のSANAE TOKEN騒動
…。
ＭＫＳＴに国民が同調しなくなった
正直、こんなのが「内閣が吹っ飛ぶレベルの問題」だといわれても、個人的には困惑してしまいます。
いちおう申し上げておくと、少なくとも著者などは高市総理の掲げる政策のすべてを無条件に支持するつもりなどありませんし、ダメな政策には「ダメ」だとハッキリ指摘しているつもりです（たとえば社会保険料などはその典型例でしょう）。
これに加えて高市総理は2024年時点では自民党総裁選で靖国参拝を公言していたわりに、総理就任以来、現時点において靖国参拝をしていませんし、また、先月の「竹島の日」式典で閣僚を派遣しなかったことなども、「情けない」、などと思う気持ちがないといえばウソになります。
（※もっとも、「竹島の日」式典に閣僚派遣を見送った理由はまったく別のところにあります。『米韓同盟巡り「共通の敵持たない同盟は脆弱」＝鈴置氏』でも紹介した、韓国観察者・鈴置高史氏の論考を読めば、それを間接的に読み解くことができますが、この論点については本稿では割愛します。）
ただ、それ以上に心配になって来るのは、この「政治部デスク」が列挙した内容が、いずれも高市総理が何らかの犯罪行為に手を染めていただとか、国民に対する重篤な背任行為を行っていただとか、そういった類のものではない、という点です。
平たくいえば、「モリカケ桜統一教会（ＭＫＳＴ）」式の、主に一部メディア・野党が利用してきた揚げ足取り系のスキャンダル追及ネタが、ここにきて、まったく通用しなくなっているだけのことです。
もっといえば、国民世論が高市総理や高市総理率いる自民党を積極的に支持しているわけではないものの、最大野党である中道改革連合を含めた左派政党を積極的に嫌っている、という側面が強いのではないでしょうか？
自民圧勝というより立民惨敗
じつはこの考え方、当ウェブサイトでは以前の『衆院選の実態は自民大躍進というより立民への退場勧告』などを含め、何度か取り上げて来たとおり、「自民党が圧勝した」という側面のみならず、野党、とりわけ「最大野党」が惨敗した選挙だったという言い方ができるのです。
表面的に見れば、自民党は単独で３分の２を超える議席を得たのですが、それ以上に重要なのが最大野党のシュリンクです。中道改革連合は公示前勢力が172議席（内訳は立民148議席、公明24議席）（※）が選挙により一気に49議席に激減したのです。
（※公示前勢力はカウント方法により、中道改革連合に合流した立民144議席、公明21議席、無所属２議席の合計167議席、などとみなす考え方もあります。余談ですが。）
もっといえば、「こんな政権を見たことがない」のではなく、世の中の考え方が大きく変わったのです。『立憲民主再生のヒントは有権者に愚直に向き合う玉木流』などでもすでに指摘したとおり、新聞・テレビが問題を焚き付け、これに野党が乗っかるという共犯関係が、完全に崩壊したのです。
具体的には、『偏向報道を排除した日本人を中国が騙すのは百万年早い』などを含め、これまでにしつこいくらい繰り返してきた論点ですが、メディアは「民主主義のプロセスで選ばれたわけでもないくせに、やたらと大きな実質的権力を握っている組織・勢力」の一角を占め、官僚、特定野党とともに共犯関係を作っていたのです。
かつてのメディアと野党の共犯関係
じつは、ここがものすごく重要です。
言い換えれば、与党と対峙するために、揚げ足取りでも何でも良いから、とにかく与党を舌鋒鋭く格好良く（？）批判する野党、という絵が撮れればよく、そこに政策論争などはほとんどなかったのです。
しかも、「与党に対峙している野党」は、とにかく与党と対決しているという「絵」が重要なのであって、与党が進める法案や政策などに対してはその問題点をあげつらい、国会質問で首相や閣僚を困らせ、もって「舌鋒鋭く政府を追及したこと」を報道する、という共犯関係が成立していたフシがあります。
官僚やメディアにとってみれば、政府の失態を舌鋒鋭く野党が追及しているように見せることで、次の選挙では与党が議席を減らし、野党が議席を増やせば儲けものです。
一方、野党議員にとってみれば、自分自身が舌鋒鋭く政府を追及しているという「絵」をメディアに報じてもらうことで、自分自身が（政治家としてさしたる勉強をしてなくても）次の選挙で再び議員として選ばれる可能性があるわけですから、メディアが好む追及シーンを好んで演じることになります。
民主党政権からの安倍長期政権そしてＳＮＳの発展
ただ、官僚もメディアも野党も、いささかやり過ぎました。
2009年の政権交代選挙で民主党が圧勝し、政権が代わってからの３年３ヵ月で、少なくない国民が野党に政権を与えたことを後悔したと思われ、じっさい、2012年12月の選挙では故・安倍晋三総理大臣が再登板し（麻生総理も副総理として入閣）、憲政史上最長の安定政権を作ったのです。
そして、安倍政権時代を通じて、アベノミクスが「金融政策一本足打法」ながらもかなり効き、雇用が改善するなどしたためか、内閣支持率はとりわけ現役層を中心に高位安定したのですが、その間、社会のネット化／ＳＮＳ化がどんどんと進展。
メディア報道を信じる人が激減した結果、おそらくは2024年頃から「社会的影響力」としてはＳＮＳがマスメディア（≒オールドメディア）を完全に凌駕し、いまやメディア報道を信じて野党に投票する人は、（おそらくは老人層を中心に）社会の少数派に転落しました。
その結果が、先月の衆議院議員総選挙だったのでしょう。衆院選はＳＮＳの影響力の飛躍的上昇の結果だったと見るのが妥当だからです。単独で３分の２を超える議席を確保した自民の勝ち方も異例でしたが、野党も野党で、大変大きな地殻変動が生じつつあります。
たとえば旧民主党を出身母体としながらも、「対決より解決」「手取りを増やす」を掲げた国民民主党は、前回のような「大躍進」はなかったにせよ、衆院側で28議席を確保。所属国会議員数だけで見れば、参院側の25議席と合わせて53議席で、中道改革連合の49議席を抜いて野党トップに躍り出ました。
また、国民民主と同様の「保守系新興野党（※）」と見られている参政党やチームみらいもそれぞれ15議席、11議席を獲得している点も興味深いです（※なお、著者自身がこれらの政党を「保守野党」だと考えているわけではありませんのでご注意ください）。
すなわち、ＳＮＳ時代が本格的に到来したことで、少なくとも多くの人から共感されるような理念を掲げる政党が躍進する一方、理念がよくわからず、あるいは理念が時代遅れ／理念が人々から共感されない／言行不一致／極左―――といった政党が、本格的に衰退する時代を迎えた可能性が濃厚です。
スキャンダル追及が通じなくなっているだけ
こう考えていくと、従来型のメディアのスキャンダル追及がこのＳＮＳ化社会でまったく通用しなくなっているだけの話であり、それはべつに高市政権が強いからではありません。
今般の選挙ではたしかに自民党が躍進したものの、条件が整えば、自民が大敗するリスクは依然として残っています。自民党にもちょっと大変に残念な人たちがいるからです。
そして、彼らが自民党の執行部を支配すれば、石破茂・前首相の時代がそうだったように、自民党だって人々の憎悪を受け、勢力を大幅に後退させることがあり得るのです。
しかしながら、こうした「倒閣」は、自民党が国民から不人気になったときに生じるものであり、残念ながらカタログギフト問題のような「くだらないネタ」で自民党を不人気にすることなど、このＳＮＳ時代には不可能になってしまったのです。
そこを見誤るべきではありません。
それなのに、なぜメディアの皆さんが気付かないのかが不思議でなりませんし、もっといえば、ＳＮＳ時代の人間からすれば、そんな下らない問題でなぜ昔は内閣が吹っ飛んでいたのかが、むしろ不思議でならないのです。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
オールドメディアが気がつかない原因は、編集部と言う同質なエコーチャンバーに籠って仕事しているからです。政治家は新聞を読むのに時間を浪費している場合ではない。優秀なスタッフを雇うため、情報収集・整理分析し続けるために議員歳費は使われるべきでなのであり、新聞記事を読み続けることは広範な活動の一部分にすぎない。週刊誌片手の議場追求型議員は能力も努力も足りておらず、読まれなくなったからこそ売り上げが蒸発し新聞産業が自然衰退していっているのです。
こんなことがありました。
＞2009年の政権交代選挙で民主党が圧勝し、政権が代わってからの３年３ヵ月で、少なくない国民が野党に政権を与えたことを後悔したと思われる
「民主党を政権に付けたのはわが朝日新聞社である。そしてわれわれは今後悔している」
異業種交流会的カジュアルパーティの場所で、場違いな政治的発言を強調したのは他でもない朝日新聞社大阪本社広告部の某氏でした。同じテーブルの男女は彼に辟易した。だが本人は気が付かず放言は止まらない。俺たちはこんなにすごい。彼の口にすることはキャバレーホステス相手にやるような徹頭徹尾ノンストップ業界自慢話でした。どっとはらい。
なるべく触れぬようにした上で、
「はい、カタログギフトは我々の大勝利だったのでもう置いておきましょう。それでは次は与党の慢心、気の緩みでまいります！WBCガー！！」
というふうに見えます。もうそれで押し切れる時代じゃないんですけど。
政策期待感が強みの高市政権に対し、政策など見ずに”サナエ旋風・サナエ推し活”とやらで投票した人がどれだけ存在するかわかりませんが、この旧来の戦略で彼らが中道に戻ってくれると良いですね。「そんなものだけで」流された人達はまず先に中道(立憲)に「呆れたというだけで」流れてきた人な可能性が高く、「サナエの慢心と強権が許せない！”中道に入れる”ぞ！」とはならず、他の未知数が多い野党に行ってしまうだけかと思われますけども。
高市人気を下らない理由で腐せば腐すほど、投票した有権者を腐すことになります。「お前はバカだからこっちへ来い」と暗に言ってしまっている中道とオールドメディアを信頼して協力してくれる人など居るでしょうか。もう他に選択肢はあるのです。
……まぁ実際にぼちぼちは居るのでしょうけど。そんなニッチ的な所で甘んじたいのならばもはやつける薬なし。
オールドメディアも野党も、自身が弱くなったとは認めたくないので、高市自民党が、何か（法律には触れないかもしれないが）不当なことをやって一強になったと、思いたいのでしょう。
毎度、ばかばかしいお話を。
オールドメディア＆野党：「法律は関係ない。高市自民党が一強であることが、けしからん」
いっそのこと、そこまで開き直れば。
本日の朝日新聞の社説で「台湾要人の訪日」を批判していましたが。今度は、これをスキャンダルにするのでしょうか。
なるほど、だから小川党首は閣僚のWBC観戦を全身全霊をかけて追及しているのですね。
今回落選した岡田克也元議員と同様に、お里が知れるお話ですね。
あー“能力値”高いヒトから流出しよるんちゃいます？
頑迷なポンコツがエコーチェンバーに浸って茹でブンヤに…
知らんけど
推測が正しいらしいと裏付ける情報があります。出どころは新聞社ニュースサイトの片隅です。日経からのおしらせというのがあり、
– １行目は偽サイトが割引料金と称してオンライン契約詐欺していると警告とするもの（価格設定は割高だが、安いなら契約してやってもいいと考える読者が狙われている）
– ２行目がキャリア採用
実務経験者募集は読売の公募採用ページでも以前確認しています。欠員が充足できているかは不明です。
！
斜陽産業人材流出スパイラル！？
踊る様を眺むるにスデに人罪しか残ってないのかもシレマセンな
知らんけど
４月に入社することになっている新社会人ことフレッシャーズは警戒すべき状況。
すなわち、職場の椅子に一度座ったら、退職していってしまった先輩たちの仕事がごく少数の若者たちに降り注ぐ危険が大いにある。蓋然性がある。これが当方がかねて指摘してきた日本社会に蔓延する「逆椅子取りゲーム」すわなち、座った奴が損をするトホホな構図です。
＞無名の戦士たち(デイリー新潮の記事より)
「＝在野の専門家(是々非々による集合知)」ではなくて､
「＝活動家(世論工作員)」として執筆してるんですよね｡
所謂、自己投影ってのは、｢自身の身に覚えがある｣証左｡
『サクラｗｅ郎(ﾜﾚﾗ “ｻｸﾗ” ｵﾄｺ)』をはじめとしてですね｡
＊サクラ＝やらせ
× 内閣が吹っ飛ぶレベルの問題を連発
〇 内閣が吹っ飛んでほしい事案を創作
テレビ業界はWBCを地上波で放送できなかったこと、このことをビジネスモデルの失敗が顕在化した、つまり業界が吹っ飛ぶレベルの問題と捉えるべきと思う。
今後もWBCに限らずキラーコンテンツなら放映権料が高騰して地上波では太刀打ちできなくなるだろう。必然的に、これまでなんとなく地上波を見ていた人達もNHK受信料を払う価値あるのか？ という疑問を持ち易くなるだろう。
自民党の本当の慢心は石破総裁を生み出したことだとは思うが、高市政権の慢心がもしあるとしても自らの慢心について少しは意識を向けたらどうだろうか。
この記事の筆者の主張には同意するばかり。
「日本の平和ボケ」は世界屈指の贅沢品 で検索すると
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f2a7ab3bdb8be7841996e359c497a4b0ff5a692
他いろいろなサイトで取り上げていますのでご覧になった方も多いと思います。MSNのコメントも面白く、得心します。要は、日本国というものが、いわばTDL。
嘗ての野党やメディアを少し擁護すれば、これを築くのに、かつてのメディアや野党が全く役に立たなかったのか、というと脇役くらいは果たしたのではないかと思います。特に公害問題や汚職問題。
ただ、ロシアのウクライナ侵略、中共の周辺国侵略と尖閣沖縄侵略意図発覚、北鮮の原爆開発、そしてこれらの国の国民弾圧状況をSNS等で知れば知るほど、「こんな能天気野党が居ては・こんな嘘つきメディアを真に受けていては、日本国ひいては自分のためにならない。」と国民は判断しているのだと思います。
その国民に比べて、環境の変化についてこれない、対応できない野党・マスメディアの劣度は目を覆うばかり。左翼言論人（自称？）も同様。
ただ光がないかと言えばさにあらず、新党だけでなく、オールドメディアを見限った人々が新たなメディア活動を展開しているので、この方々が取って代わってくれるのではないかと期待しています。
非保守政党バブルは既に破裂してしまったのですが、バブルメンバーとしては認めたくないよぅって言っている様に感じます。
在宅勤務で国会中継をラジオで聞いていたところ、偶々中革連の小川氏の番でした。まだコレやってんのかよ…。と感じる内容でした。
A新聞は社のSDGsに向け？消えゆく左派老人市場狙いから脱却する方向性をみせている様子ですが、中革連は中途半端に日和って大失敗した経験を踏まえ、このまま消えゆく左派老人市場と共に運命を共にする決意(というか政策論で戦えるスキルが無い？)をしたのだ、と思いました。
かつての安倍政権や高市政権は財務省内規？に反するような政策を進め、且つそれを堅固に支持する国民層がバックアップしています。
内心苦々しく思っている財務官僚はマスコミを動かして政権のスキャンダルを指弾し、でっち上げてでも支持を引き剝がしたいところでしょう。
これによって支持を失った政権が交代し、与野党を問わず（財務省に忠実な）議員による新政権が立ち上がれば万々歳です。
問題なのはマスコミが無理やり政権の瑕疵を論った場合、財務省の推す与野党議員にも同様の瑕疵が見つかることです。
こういった都合の悪い現実はマスコミによって隠蔽・矮小化されますが、「報道しない自由」などと国民に揶揄され、さらには財務官僚の意のままに動く与野党議員やマスコミへの信頼失墜となって返ってきます。
結局、財務官僚の策謀は、廻り回って国民の反感が自分たちに返ってくる諸刃の剣だったのではないでしょうか。
＞自民党は衆院選時にかなりの予算を組んで代理店を通じてネット対策を展開していた
＞ネットの無名で無報酬の戦士たちが高市政権を支えている
違うでしょ。メディアの人間がこんな見立てしてるようじゃヤバいんじゃないすかね。
youtubeでは例えば台湾有事発言時の、今はなき立憲岡田氏の執拗な質問場面から拾って高市氏の答弁につながる経緯を切り抜き勢が作って流していました。だから答弁を批判した岡田氏の「ズルさ」が際立った。
切り抜き勢は別に正義のタメじゃなく再生数稼ぎビジネスのためにやってます。人間、不公正な「ズルさ」には敏感です。だからこそモリカケ桜裏金が話題になったわけで。文春や新潮も随分稼いだんでしょうから、簡単に類推できると思うんですが。
オールドメディアは独特の価値観に基づいて自民だけをターゲットにするという偏向報道していただけです。不公正ついでに言えば、そんなオールドメディアの不公正な姿勢と、それに便乗した野党のズルさにも注意が向いているのが今なのでしょう。
自民党一党の支払える宣伝費でこんなムーブメントが起こせるわけないし、それが可能なら逆に野党だって借金すりゃできるってことでしょうに。
デイリー新潮の「政治部デスク」さんは馬○なんでしょうかね？
個人的な憶測ですが、「無名無報酬の戦士」は左派側にこそ多く、また最も多いのは共産党ではないかと思います。ド田舎の辻でもたくさん見かけます、全員御老体ですが。でも結果アノザマですが、意味あるんですかね。
有権者が無名で無報酬なんて当たり前なんですが、どうも「一般有権者は本来自民に向くはずはなく、頑張っているのは少数の戦士とかいう特殊な存在」と思い込んでいるようですね。泥棒が自分ちの戸締まりは厳重にしてるみたいな。
更に個人的な憶測ですが、中道が同じ金を積んで同じように宣伝したら、アラフシギ支持が更に落ちると思います。
とまぁ無名無報酬で憶測だけ言うのってラクですよね。ウンウンわかりますよ、政治部デスクさん。あ、デスクさんは肩書も報酬もあるのにその程度かぁ(笑)
＞もっとも、「竹島の日」式典に閣僚派遣を見送った理由はまったく別のところにあります。
＞韓国観察者・鈴置高史氏の論考を読めば、それを間接的に読み解くことができます
例の論考を読んだ限りでは、私自身は閣僚派遣しなかった理由はよくわかりませんでした。
鈴置・真田のコンビでそこソリに出演してたんですが、お二方とも閣僚を派遣しなかった判断には批判的でした。
韓国がアメリカに“楯突く”材料をくれてやらんかったから、今後一定期間の韓国による対中対北での離米行言動がそのまま韓国にハネ返る、とかやなかったですかね
知らんけど
で、日本は国＝高市内閣としては先例に倣い従来通りの参加方法で韓国の難癖に対し、自民党＝高市総裁としては参加党代の役職を従前より上げて自民党における当式典の重要度を上げて見せた、と
ちゃいましたっけ？？
＞そこソリ
って巷では言っているんでしょうか？
一応反町さんのYoutubeは観ているのですが、その様な呼ばれかたしてるとは知りませんでした….。
マスコミと野党が結託してスキャンダル追及といっても
野党が同じスキャンダルを事前にやりマスコミが報道しないだけであり
追求するというより、ブーメランに当たりにいっているようなものです
野党がパーティー券廃止という議員立法しようとしたにも関わらず
野党独自の判断でパーティー券を発行しようとする始末
終いには怪しいクラウドファンディングなるものを立ち上げようと
しちゃダメでしょ
クラウドファンディングを思いついた時、廻りに止める人がいないのも
痛々しいかぎり