自民圧勝を批判する人々は民主圧勝を批判していたのか

「自民党は小選挙区の得票が49％だったのに全体の86％の議席を得た。これは不当だ」―――。こんな批判が最近、一部の左派政党、左派メディア、左派活動家らから出ています。ただ、彼らが2009年の民主党の圧勝、あるいは2024年の立憲民主党の躍進を批判したという記憶はありません。「野党が勝ったときには文句を付けず、自民が勝ったときだけ文句をつける」、といった一部メディア、政党、活動家らの態度はいただけません。

中道改革連新代表に「期待しない」が61％

衆議院議員総選挙で自民党が定数（465議席）の３分の２を超える316議席（※追加公認１議席を含む）を獲得して圧勝する一方、最大野党だった中道改革連合の獲得議席が49議席にとどまり惨敗した件は、当ウェブサイトでも先週、ずいぶんと話題に取り上げたつもりです。

これに関して最初にちょっとしたネタです。

自民党は今回の圧勝を受け、高市早苗総理大臣は続投が決まる一方、『ある意味で潔い？中道改革連合が新代表選出…任期１年』でも取り上げたとおり、中道改革連の野田佳彦共同代表らは辞任し、後任の代表に小川淳一氏が選ばれています。

新宿会計士の政治経済評論

ある意味で潔い？中道改革連合が新代表選出…任期１年

🕒️2026/02/15 05:00

中道改革連合は金曜日、小川淳也氏を新代表を選びました。任期は2027年３月末までの約１年だそうです。ただ、今回の代表選で投票したのは衆議院議員49人のみでした。同党の代表選に参加できるのは同党所属の国会議員に限られているためだそうです。参議院側では立憲民主党も公明党も残ったままであり、代表ら党役員は両党ともに参議院議員で占められています。ただ、野田佳彦、斉藤鉄夫の両共同代表が潔く身を引いたのは、選挙で３回も負けたのに居座った「あの人物」の異常性を浮き彫りにします。自民比例「おこぼれ当選」のまとめ連...

これを受け、日経・テレ東が13～15日に実施した世論調査が興味深いです。

中道・小川新代表「期待」3割　40・50代は2割どまり

―――2026年2月16日 2:00付　日本経済新聞電子版より

日経によると小川新代表に「期待する」と答えたのは29％で、「期待しない」の61％を大きく下回りました。また、年代別にみると40代と50代で「期待する」が２割にとどまったのだとか。

立民・公明に分けた考察を現在準備中

それはともかく、今回の選挙、この「自民党316議席」、「中道改革連49議席」というだけでも凄い話です。定数に対する宇占有率で見たら、自民党は70％近くに達する一方、中道改革連はわずか10％あまりに留まるからですが、話はそれだけではありません。

自民党は今回、比例（定数176議席）で67議席を獲得しているのですが、じつは本来の獲得議席は81議席であり、候補者不足のため14議席を他党に譲っていて、中道改革連は自民党から６議席を譲り受けています。

ということは、この「候補者不足」がなかりせば、中道改革連は43議席にとどまっていた反面、自民党は330議席を獲得していた可能性がある、ということです。本来の議席差は7.7倍、といったところでしょうか。

さて、中道改革連の獲得議席数については「立憲民主党出身者」、「公明党出身者」に分けたうえで、もう少し深い考察を行ってみたいと思いますが、これについては少し時間がかかるので、別稿に譲りたいと思います（おそらくは一両日中に公開できると思います）。

そういう制度なんだから仕方がない

本稿ではそれに先立って、「自民党が比例で２割しか獲得できなかったのに、議席で全体の７割近く（小選挙区に限定したら86％）を獲得するのはおかしい」、といった言説について取り上げておきます。

といっても、これについては先週の『自民圧勝が気に入らない？「得票２割なのに議席８割」』でも取り上げたとおり、「そういう制度なんだから、仕方がない」、というだけの話に過ぎません（※比例の得票率と小選挙区の議席率を比較している時点で比較のベースがおかしい、という点は脇に置くとして）。

新宿会計士の政治経済評論

自民圧勝が気に入らない？「得票２割なのに議席８割」

🕒️2026/02/13 12:00

選挙結果が受け入れられないからでしょうか、ＳＮＳ上では「今回の選挙で自民党に投票した人は有権者の20％あまりだが、その自民党が議席の86％を獲得したのはおかしい！」といった議論が出ています。ただ、棄権票や無効票を母数に加えるのはいかがなものかと思いますが、違和感があるのはそれだけではありません。小選挙区の仕組みを採用しているのは日本だけではありませんし、また、日本は参院全国比例などで民意を細かく反映させる工夫をしていることは無視すべきではありません。有権者の２割しか自民党を支持していないのか今月...

改めて事実確認をしておくと、自民党はたしかに小選挙区で248議席、つまり小選挙区に配分された289議席のうちの85.81%という圧倒的な割合を占めていますが、そのわりに小選挙区の得票は27,710,493票と、全体の49.09%を占めているに過ぎません。

もちろん、「50％未満の得票で９割近い議席を占有する」、という部分を聞くと、たしかにおかしいと思うかもしれません。じっさい、中道改革連合は小選挙区で12,209,642票、つまり全体の21.63%を得ているわけですが、獲得した議席はたった７議席、割合にすると2.42%に過ぎないからです。

• １位政党…49.09％の得票で85.81％の議席を得た
• ２位政党…21.63％の得票で2.42％の議席を得た
• １位政党と２位政党の違い…得票は2.27倍、議席は35.46倍

「切り捨てられた民意」はいったいどこに行ったのか、と疑問に思うのも当然かもしれません。

民意が歪むという指摘も的外れではない

この点、「そもそもそういう制度がおかしい」、という批判があることは間違いありません。

もちろん、単純小選挙区制度を採用する英国などと異なり、日本の選挙制度では比例代表を併用しており、また、小選挙区と比例代表の重複立候補を認めているため、惜敗率などの要件を満たした場合は復活当選が認められます（実際、中道改革連の候補者が何人か復活当選しています）。

ただ、そもそも比例に配分された議席は176議席と定数465議席のうち37.8％程度に過ぎず、全体の６割超に相当する289議席が小選挙区に配分されていて、この289議席は「勝者総取り」となるため、死票が大変に多く出ることは間違いありません。

これだとたしかに民意が歪む、といった指摘も的外れではありません。

今回の選挙結果であれば、（単純比例は難しいにせよ）小選挙区で49％を得た自民党が全体の86％もの議席をかっさらっていくのではなく、獲得議席はせいぜい50～60％程度に留まるべきであり、また、中道改革連も得票に応じて15～20％程度の議席を確保するのが妥当ではないか―――。

そういう意見が出てくるのは、立法論としてはある意味で当然のことでしょう。

「2009年の民主党」を批判したんですか？

ただ、こうした主張が一部の左派政党、左派メディア、左派活動家、あるいは左派政党の支持者らから出てきていることに対しては、個人的には大変に大きな違和感を覚えます。

少なくとも著者が手元に持っている2005年以降の選挙結果に関していえば、比較第１党が50％を超える票を得たことはないにも関わらず、議席については（2021年と2024年を除いて）常に７割を超えているからです（図表１）。

図表１　選挙区得票１位の政党の得票と議席の状況

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果』データをもとに作成）

とりわけ、2009年に関しては、民主党が47.43％の得票率で73.67％の議席を獲得していますが、今回、「自民党の圧勝は不当だ」、などと主張している人たち（あるいは一部メディア）は、2009年当時、「民主党の圧勝は不当だ」と主張していたのでしょうか？

「2024年の立憲民主党」も批判したんですか？

ついでにいえば、選挙区で得票が２位だった政党が小選挙区でわずかな議席しか取れていないことが多いのは事実ですが、「選挙区得票２位の政党」について精査していくと、物事はそこまで単純ではないこともまた事実でしょう（図表２）。

図表２　選挙区得票２位の政党の得票と議席の状況

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果』データをもとに作成）

これによると、２位の政党は、たとえば2009年の自民党のように、得票では38.68%を獲得しておきながら、議席では21.33％に相当する64議席に留まったという事例がありますし、逆に2024年の立憲民主党のように、得票率は29.01％に過ぎないのに、議席では35.99％に当たる104議席を得た事例もあります。

著者自身、小選挙区が民意を正しく反映させるという観点から問題が多い制度であることは否定しませんが（とくに死票が多すぎる問題は深刻です）、だからといって「野党が勝ったときには文句を付けず、自民が勝ったときだけ文句をつける」、といった一部メディア、政党、活動家らの態度はいただけません。

結局、このＳＮＳ時代に左派メディアや左派政党、左派活動家らが影響力を猛烈に喪失しているのは、こうしたダブル・スタンダードに大きな原因があるのではないか―――、などと思わざるを得ないのですが、いかがでしょうか？