自民圧勝が気に入らない？「得票２割なのに議席８割」

選挙結果が受け入れられないからでしょうか、ＳＮＳ上では「今回の選挙で自民党に投票した人は有権者の20％あまりだが、その自民党が議席の86％を獲得したのはおかしい！」といった議論が出ています。ただ、棄権票や無効票を母数に加えるのはいかがなものかと思いますが、違和感があるのはそれだけではありません。小選挙区の仕組みを採用しているのは日本だけではありませんし、また、日本は参院全国比例などで民意を細かく反映させる工夫をしていることは無視すべきではありません。

有権者の２割しか自民党を支持していないのか

今月の衆院選では、自民党が衆院（定数465議席）の３分の２を超える315議席という圧倒的な議席を獲得するという圧勝を遂げました。

これに関するごく簡単な選挙分析については、『衆院選の実態は自民大躍進というより立民への退場勧告』でもすでに実施していますが、自民党が全有権者からもれなく３分の２の信認を得たわけではありません。

新宿会計士の政治経済評論

衆院選の実態は自民大躍進というより立民への退場勧告

🕒️2026/02/12 05:00

立憲民主党が公明党の組織票を取り込んだはずなのに、前回衆院選と比べ合計票数が落ち込んでいるし、躍進したはずの自民党は大して得票を伸ばしていない―――。そんな実態が浮かびます。数値で見ると、国民は最大野党である中道改革連合（実態は立憲民主党）に対し退場勧告し、その結果として自民党の議席が一時的に水膨れしたと見るのが、現時点では最も正確な見方ではないでしょうか。「自民党の圧勝」を予測できたのか日曜日に投票が行われた衆議院議員総選挙は、結果的に自民党の圧勝に終わりました。ただ、現時点では「自民党が圧勝...

総務省データによると選挙当日の有権者は１億人少々（正確な数は103,211,224人）ですが、小選挙区で自民党に投じられた有効票は27,710,493票であり、これは有権者数の26.85%に過ぎません。また、比例票に至っては21,026,139票に過ぎず、有権者数の20.37%に過ぎないのです。

しかし、自民党が獲得したのは、比例代表では176議席中67議席（占有率38.07%）ですが、小選挙区に関しては289議席中248議席、つまり占有率でいえば85.81%に達しています。

こうした状況を受け、Ｘなどではこんな趣旨のポストもあるようです。

「有権者の20％あまりの支持しか受けていないのに議席で85％を得るのはおかしいじゃないか」―――。

棄権・無効を母数に加えるべきではない

そもそも論として、「有権者の20.37％しか自民党に投票していない」、は比例代表の話であり、「85.81％の議席を得た」、は小選挙区の話ですので、両者を意図的に混同するのはいかがなものかとは思います。

ただ、小選挙区で話を合わせたとしても、「有権者の26.85％しか投票していない自民党が議席の85.81％を占めた」という言い方をすれば、たしかに「それはおかしい」と思う人もいるかもしれません。

しかし、じつはこれ、巧妙な詭弁なのです。投票参加率を無視して全有権者に対する割合で議論しても意味がないからです。棄権・無効を母数に加えるべきではありません。

この点、「小選挙区で自民党の候補者に投票した人が27,710,493人（26.85%）いた」、ということは、「小選挙区で自民党の候補者に投票しなかった人が75,500,731人（73.15%）いた」、ということではあります。

しかし、その言い方をすれば、「小選挙区で中道改革連合に投票していない人は91,001,582人（78.37%）いた」、ということでもありますし、「小選挙区でその政党に投票していない人数」が最も少なかったのは自民党だ、ということです。

• 自民に投票していない人…7550万人（73.15%）
• 中道に投票していない人…9100万人（78.37%）
• 維新に投票していない人…9947万人（93.37%）
• 国民に投票していない人…9897万人（92.48%）
• 参政に投票していない人…9929万人（93.05%）
• 共産に投票していない人…1億93万人（95.95%）
• れ新に投票していない人…1億296万人（99.55%）
• 減ゆに投票していない人…1億286万人（99.37%）
• 保守に投票していない人…1億311万人（99.83%）
• 社民に投票していない人…1億306万人（99.74%）
• 未来に投票していない人…1億305万人（99.72%）

（※当日有権者数は103,211,224人と想定）

このように考えていくと、今回の選挙では最多得票の政党が「総取り」となる小選挙区の仕組みがかなり極端に出たことは間違いないにせよ（その大きな原因は「立憲民主党＋公明党」あらため「中道改革連合」がズッコケたためでもあります）、最多得票政党が第１党になっているという点は間違いありません。

日本以外にも小選挙区などの仕組みは採用されている

ちなみに日本の小選挙区制度を批判する人はときどき出現するのですが、小選挙区制度を採用している国は日本にも数多くあります。

たとえば英国なども下院で小選挙区制度を採用しており、報道等によれば、2024年下院選挙の投票率は約60％であり、また、第１党となった労働党は得票率33.7％であるにもかかわらず411議席、つまり定数（650議席）の63.2％の議席を獲得。

これに対し、第２党の保守党は、得票率では23.7％と労働党を10ポイント下回ったに過ぎないのに、獲得した議席は121議席と、定数の18.6％に留まりました。

冒頭で述べた「全有権者に対する割合」理論を用いるならば、労働党は有権者全体の20％前後の支持しか得ていないのに、議席の63.2％を獲得した格好です。

単純小選挙区制である英国と小選挙区比例代表並立制の日本を単純に比較はできませんが、有権者の２～３割の投票結果により第１党が圧倒的な議席を獲得することになるという仕組みは、べつに日本だけに限られるものではないのです。

少数政党乱立を防ぐ仕組みや第１党優遇の仕組みなど

一方の比例代表はどうでしょうか。

じつは、比例代表でも、少数政党の乱立を防ぐ仕組みや、あるいは比較第１党を優遇する仕組みなどが採用されているケースはあります。

たとえばギリシャの場合、議会（※一院制、比例代表制、定数300議席）では、過去には第１党に追加で50議席が加算されるという「ボーナス制度」が採用されていたことで知られています（現在はもう少し複雑な仕組みが採用されているようですが）。

さらには、比例代表制を採用する国では少数政党の乱立を防ぐ観点から、「最低得票制度」ないし「阻止制度」と呼ばれる仕組みがあり、たとえば「得票がＸ％に満たない場合は議席を配分してもらえない」、といった具合に、議席を得られる要件を厳格化していたりすることもあります（たとえばドイツなど）。

こうした事例を調べて行けば、完全に得票比例で議席が案分されるわけではない国や、第１党が議席の多くをかっさらうという国は、わりと一般的に観察できるのです。

日本の選挙制度は重層的

かたや日本の場合は単純小選挙区制度ではなく、465議席を小選挙区289議席と比例代表176議席に案分していて、しかも比例重複立候補を認めており、惜敗率などの条件次第では復活当選という救済を認めているわけですから、小選挙区だけで極端な差がつく仕組みは緩和されています。

（※もっとも、いわゆる「比例ゾンビ」を巡る批判があることもまた事実ですが…。）

また、日本では参議院については解散総選挙がなく、定数（248議席）の半数（124議席）を３年ごとに改選する仕組みが取られていて、衆院でいう小選挙区と似た「一人区」は32区しかなく、50議席は全国比例で、42議席は事実上の中選挙区で選ばれます（例：東京選挙区の場合は６人当選します）。

このため、衆院で第１党が圧勝するようなことがあっても、参院では第１党が単独過半数を獲得するほどに躍進するとは限りません。

少なくとも衆院側で小選挙区制度が採用されて以降、衆参同日選は開催されていませんが、想像するに、もし次回（2028年７月）の参院選にぶつけて衆院選が行われ、衆院側で自民党が今回並みの圧勝を遂げたとしても、自民党は参院で単独３分の２どころか、単独過半数すら確保できるか微妙です。

これはもちろん、参議院側では定数の半分ずつしか改選されないという事情もさることながら、「勝者総取り」方式の衆院小選挙区と異なり、全国比例や中選挙区など小政党に有利な仕組みが取られていることなどが影響しているのです。

このように考えたら、日本の選挙制度は（意図したものであるかどうかは別として）仕組みとしてはわりと重層的である、という言い方もできなくはありません。

気に入らないからといって大騒ぎするのはどうなのか

いずれにせよ、投票率を高めるためにはまだまだ課題はありますが、ただ、「投票率はもっと上がるべきである」とする議論と、「勝者総取り」の小選挙区制度が制度として優れているのかどうかという問題は、本来は切り分けて考えるべきものでしょう。

そして何より、自民党が圧勝したという選挙結果が気に入らないからといって、「日本の選挙制度には問題がある！」、などと大騒ぎするのはいかがなものかと思う次第です。