参院選までの２年半活用し憲法改正を現実的議論にせよ

衆院側で自民が単独で３分の２を超える議席を獲得したことで、憲法議論が加速することが期待されます。ただ、参院側では改憲反対勢力が依然として強く、広い意味で改憲に前向きな勢力の議席は辛うじて３分の２を超えるかどうかが微妙な情勢です。ただ、次の参院選に向け、高市総理が改憲議論を深めるべく指導力を発揮することは有意義でしょう。こうしたなかで、改憲に反対するノイジー・マイノリティと思しき人たちがＳＮＳでなかなかに強烈な屁理屈を展開しているみたいですよ。

ＳＮＳで見かける改憲を巡る屁理屈

最近はＸなどのＳＮＳ上で、改憲に反対していると思しき人たちの屁理屈の「ツイート攻勢」が激しくなってきたようです。

いわく、「日本を再び戦争ができる国にするな」。。

いわく、「戦犯国の日本に改憲する権利はない」。

いわく、「日本を高市独裁国家にするつもりか」。

いわく、「９条を廃止したら外国が攻めてくる」。

いわく、「憲法改正の発議は憲法第99条違反だ」。

とくに最後の「憲法改正の発議は憲法第99条違反だ」、は、言い分としてはなかなかに強烈すぎます。

日本国憲法第99条

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

憲法第99条には「憲法を尊重し擁護しなければならない」という義務が規定されているのですが、政治家が憲法改正を議論すること自体がこの第99条に違反している、という言い分です。

なんだか、メチャクチャですね。

憲法にはちゃんと改正手続に関する規定が設けられていて（第96条第１項）、第99条にいう「憲法を擁護する義務」は、この第96条第１項にもかかっています。

日本国憲法第96条第１項

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

つまり、改憲手続を守っている限りは、政治家が改憲について発言するのも議論するのも自由です。

ただ、こうしたノイジー・マイノリティの屁理屈を眺めていると、ひと昔前の日本の言論空間を思い出してしまいます。まさに、一部の大手新聞・テレビなどは、こうした明らかな屁理屈を堂々と展開し、国民から改憲する権利を奪ってきたからです。

改憲論で見た今回の選挙

自民圧勝というよりも中道独り負け？

ただ、この状況が大きく変わりつつあります。

２月８日に行われた衆議院議員総選挙では、高市早苗総理大臣が率いる自民党が全部で315議席（※無所属で当選し追加公認された福井２区の斉木武志氏を含めないベース）を獲得するなど、かつてないレベルでの圧勝を記録しました。

ただ、『衆院選の実態は自民大躍進というより立民への退場勧告』でも指摘したとおり、各党の得票状況などに照らすならば、「自民党の圧勝」というよりはむしろ（最大野党だった）「中道改革連合」の独り負け、という方が正確です。

なんといっても、中道改革連合は「組織票に強い」といわれていた立憲民主党と公明党という２つの政党を母体としていたわけですから、自然に考えて、同党は旧両党を足した票を獲得し、圧勝する可能性すらあったはずです。

それなのに、蓋を開けてみれば、実際の得票は、（とくに比例代表では）前回の両党の得票の単純合計値と比べて700万票以上減ったのです。

また、同党は小選挙区でも苦戦し、（公明党の組織票をどう仮定するかにも依存するものの）理論的に考えられる票を大きく下回り、（仮に公明組織票が500万票だったとすれば）マイナス850万票あまりとなってしまった格好です。

泡沫政党レベルの旧立民

その結果、同党が衆院で獲得した勢力は49議席に留まりました。まさにこれは315席の自民党と比べて６分の１以下の水準であり、2012年に旧民主党が57議席しか獲得できずに惨敗したことを思い出します。

しかも、同党は旧公明党出身者と旧立憲民主党出身者で構成されているのですが、仮に両者に再分裂した場合は、どちらも最大野党の地位を失ううえ、旧立民に関しては泡沫政党レベルに転落する可能性すら現実味を帯びてくるのです。

現在の勢力、衆院側ではいちおう中道が最大野党ですが、これが仮に公明・立民の２党に分裂した場合は、最大野党はともに28議席となる国民民主党・公明党の２党です（図表１。ただし、参院側では40議席を保有している立憲民主党が引き続き最大野党です）。

図表１　国会における勢力図（会派ベース）

（【出所】衆院は『衆議院議員総選挙・最高裁判所　裁判官国民審査結果調（速報）』、参院は『会派別所属議員数一覧（令和８年２月10日現在）』をもとに作成。ただし衆院側は自民党について、追加公認の斉木武志氏と無所属の世耕弘成氏を含め、議長を除外。中道については副議長を除外していない。このため、現実の数値とは異なる可能性がある）

参院側では、計算上は中道改革連合が61議席保持しているのですが、それと同時に参院側では旧両党がそのまま残っている点にも注意が必要です（両党が参院側でも統一会派を組むのかどうかについては、現時点ではよくわかりません）。

衆院で予算を伴う法案は提出できなくなった

しかも、少なくとも衆院側では、自民党を除くとどの党も51議席以上を保有していないため、予算を伴う議員立法を提出することができません。衆院ウェブサイト『議案の審査』によると、議員が法案を提出するためには、衆院側では50人の賛成者が必要だからです（図表２）。

図表２　議員が法律案を出すのに必要な賛成者

（【出所】衆院ウェブサイト『議案の審査』）

参院側では、この「予算を伴う法案提出」要件を満たしている野党は現時点で３つありますが（立民、公明、国民）、衆院側では、野党側は予算を伴う法案すら出せなくなるなど、自民党が圧倒的なパワーを持ってしまった格好です。

いずれにせよ、これからの自民党は、参院側では（維新と合わせても）依然として過半数を制していないものの、衆院側では単独で３分の２を超える議席を持っているため、参院側でいくら法案が否決されたとしても、衆院側で再可決すれば、理論上、いくらでも法案を通すことができます。

現時点で自民党単独でゴリ押しできないのは憲法改正の発議くらいなものでしょう（改憲発議は衆参両院で３分の２以上の賛成が必要だからです）。

改憲を念頭に置くと高市総理は「ゴリ押し」ができない

ただし、高市早苗総理大臣が数の力にものを言わせてさまざまな法案をゴリ押ししていくという可能性がどこまであるのかはまた別問題でしょう。自民党は、たしかに衆院側では圧倒的多数を持ちましたが、参院側では過半数に足りず、また、この状況は少なくとも２年半、いや、ｆ下手をしたらあと５年半続くからです。

そもそも参院選は３年に１回行われるため、2028年７月、つまり今から２年半後の選挙で自民党が頑張れば良いのかといわれれば、それもまた難しいところです。前提として、図表３を確認しておきましょう。

図表３　参議院における勢力図（会派ベース）

（【出所】参議院『会派別所属議員数一覧（令和８年２月10日現在）』）

これによると2028年改選議席は自民党が61議席と非常に多いことがわかります。

これは2022年、安倍晋三総理が遊説先の奈良県でテロリストに暗殺された直後に行われた影響もあってか、岸田文雄首相（当時）が率いる自民党がそこそこ躍進した影響もあるのかもしれませんが、この61議席が改選されてしまうのです。

一方、石破茂首相（当時）が率いる自民党が惨敗したのは2025年の選挙であり、自民党の獲得勢力が39議席にとどまった回であり（※ただし、図表３は会派ベースのため40議席となっています）、この39議席が改選を迎えるのは2031年のことです。

今回の衆院選では、高市総理が選挙に強い（可能性がある）ことが示されたものの、その高市総理が２年半後の参院選で自民党を勝利に導けるかはまだ見通せません。

焦点は２年半後の参院選

中道改革連合が負けても自民が勝つとは限らない

それに、予想するに、中道改革連合は（※２年半後に存在したならば、という前提ですが）、改選30議席（公明13議席、立民17議席）を下回る可能性はそれ相応に高いものの、中道改革連合が失う議席が自民党に来てくれるという保証などありません。

今回の衆院選でも、国民民主党、参政党、チームみらいといった「保守野党」（？）がある程度の存在感をしっかりと示したことを踏まえると、また、参院選が少数政党に比較的有利であることを踏まえると、次回参院選ではこれらの「保守野党」がさらに勢力を伸ばす可能性が高いからです。

（※なお、著者個人的には、これらの政党が「保守政党」といえるのかについては疑問ではあるのですが、この論点については本稿とは関係ないので割愛します。）

衆院選で自民党が伸びた要因は、衆院選が小選挙区を主体とした選挙制度を採用しているとともに、最大野党だった中道改革連合が「ズッコケた」からであり、同じ状態が2028年参院選で生じたとしても、中道改革連合が惨敗する可能性はあっても、自民党が同様に圧勝するという保証はないのです。

こうした状況に加え、自民党がありとあらゆる衆院選で常に３分の２前後の議席を占有できるという保証もないことなどを踏まえると、高市総理としては、連携できる野党とはある程度は良好な関係を築いておき、改憲などさまざまな議論を共有しておきたいと考えているのではないでしょうか。

改憲反対勢力は壊滅的

もっとも、憲法改正自体は、現実の目標として射程に入ったことは間違いありません。

「改憲派」「護憲派」をどう定義するかにもよりますが、「何が何でも護憲」などと主張して来た政党（例：社会民主党など）の退勢は明らかですし、また、改憲に対して総じてネガティブな政党は、今回の衆院選ではほとんど議席を減らすか、失うか、そのどちらかの結果に終わったからです。

便宜上、「改憲反対勢力」を旧立民、旧公明、共産、社民、れ新の５つと定義すると、勢力は図表４のとおり、壊滅的な状況です。

図表４　改憲反対勢力の議席（衆院）

（【出所】総務省資料および報道等を参考に作成）

「最大野党」（便宜上、こう称します）である中道改革連合は、51議席すら割り込み、衆院側では内閣不信任決議案すら出せない状況となりましたし、日本共産党は８議席から４議席に減り、れいわ新選組は８議席から１議席に減り、社民党に至ってはついに議席が完全にゼロとなりました。

選挙前に183議席（定数465議席に対して39.35％）だった「改憲反対派」の議席は54議席（11.61％）であり、このことから、少なくとも衆院側では「改憲阻止」は完全に少数派になったと断じて良いでしょう。

一方で、今回衆議院で議席を得た勢力のうち、仮に「改憲派」、あるいは「内容次第では改憲に賛成する勢力」を自民、維新、国民、参政、チームみらいの５つだと定義すると、この５勢力は衆院側では３分の２（310議席）を大幅に上回る406議席、議席占有率でいえば87.3％に達します。

仮に日本が一院制の国であれば、間違いなく、改憲発議が行われるはずです。

参院選で改憲反対勢力をどこまで減らせるか

ただし、日本は一院制ではなく二院制の国であり、参議院側では改憲賛成勢力は辛うじて３分の２に達するかどうかが微妙、といった状況です。

参院側では上記５会派のほか、日本保守党も２議席を持っているため、これを加えた６会派の勢力は164議席で、３分の２（166議席）にはギリギリで２議席足りません。ここに、無所属議員のうち自民系の望月良夫氏と「ＮＨＫ党」の齊藤健一郎氏を足せば辛うじて166議席となります。

しかも、これには６会派（プラスＮＨＫ党の齊藤氏ら）が改憲案に賛成するという前提を置く必要があり、一般にはなかなかにハードルが高い状況だといえます。

このため、高市総理にとっては、現実的には次回参院選に向けて憲法改正の議論を深め、たとえば２年半後の参院選で改憲を争点にして選挙戦を戦う、といった戦略が考えられます。

上記図表３でも示した通り、2028年参院通常選は自民党が躍進した2022年の回の改選でもあるため、自民党が今以上に議席を拡大できるかは微妙です。

ただ、べつに自民党が議席を拡大しなくても構いません。改憲にネガティブだった政党（立民、公明、共産、れ新、沖縄、社民など）が議席を減らせば、それによって改憲が前に進む可能性が出てくるのです。

今回の衆院選では、前回躍進した国民民主党が引き続き議席数を維持していますし（※といっても、自民からの「おこぼれ議席」も含めて、ですが…）、参政党やチームみらいなどの政党も躍進したうえ、日本維新の会は大阪府下などを中心に堅調な戦いぶりを示しています。

私たち有権者の投票行動次第では、数年後の改憲発議も、決して非現実的な話ではないでしょう。

いずれにせよ、ノイジー・マイノリティのメチャクチャな意見が戦後80年、かたくなに日本の言論空間を支配し続けてきたということ自体が異常であり、国民の改憲する権利が奪われてきたことは、本当に残念ではあります。

しかし、ＳＮＳが発展し、新聞、テレビといったオールドメディアの社会的影響力が急低下したことで、社会は大きく動き、時代は変わりつつあります。

個人的には、とりあえず次の参院選では改憲を妨害して来た勢力を国民が自らの意思で排除できるかどうかという点に加えて、「国民から選ばれていない権力者」（＝官僚、新聞、テレビなど）がＳＮＳの力で排除されていくプロセスを目撃できるかどうか、という点には注目したいと思う次第です。