将来見えない新聞業界…意見と事実くらい区別しては？

いわゆるウォーターゲート事件の追及でも名を馳せた、あの米紙『ワシントンポスト』（ＷＰ）が、従業員を３割削減するとともに、記者についても800人中300人超を解雇するらしい、とする話題が飛び込んできました。ただ、この一報に対する『Yahoo!ニュース』の読者コメント欄を眺めていると、やはり日本の新聞の未来について予感させるような秀逸なものも目につきます。

お断り：

本記事は先週、草稿段階で一度誤って公開してしまいましたので、記事公開日よりも早い時間のコメントが残っている可能性があります。ご了承ください。

米大手紙が人員削減…日本は？

米ＷＰ紙が人員削減

米紙『ワシントンポスト』（ＷＰ）が人員削減に踏み切るらしい、という話題が、ネット上ではちょっとした議論を呼んでいるようです。

米有力紙「ワシントン・ポスト」　従業員3割減へ　経営幹部が通知　記者も300人超を解雇

―――2026/02/05 06:04付　Yahoo!ニュースより【TBS NEWS DIG Powered by JNN配信】

ＴＢＳによるとＷＰは経営不振が続くなか、複数の米国メディアは、同社の経営幹部が４日、従業員に対し、およそ３割の従業員を解雇するという大規模な人員削減を通知したと報じたそうです（ただし、ＷＰ社はノーコメントだそうですが…）。

ちなみに解雇される人員のうち、記者は約800人中の300人で、▼スポーツ部門は閉鎖、▼国際報道部門縮小、▼中東、インド、豪州などの記者らも解雇―――、などとあります。

ＷＰといえば、1972年に発生した「ウォーターゲート事件」、つまり民主党が入居していたビルに共和党のリチャード・ニクソン大統領の選挙関係者が盗聴器を仕掛けようとしたとされる事件を追及したメディアとしても知られています。

読者コメント欄で目にした納得の意見

いろいろと調べていくと、米国のメディアも事情はさまざまであり、たとえば『ニューヨークタイムズ』（ＮＹＴ）などは電子版の契約が順調に伸びるなど、電子化に舵を切って生き残りを図っているケースもある一方で、ＷＰの場合はオーナーと編集部門の対立が深刻化するなどの事情もあったようです。

ただ、著者自身は米国の新聞事情にはそこまで詳しいわけではないのですが、その一方でこの話題で面白いのは、『Yahoo!ニュース』の読者コメント欄で盛り上がっている議論です。

読者コメント欄でそこそこ高い評価を得ているコメントのひとつに、こんな趣旨のものがありました。

• 日本の新聞業界は今後、紙の部数が急激に縮小し続け、10年以内に主要全国紙の多くが地方撤退・統合・大幅縮小を余儀なくされると予想される
• その一方、デジタル版へのシフトは進むものの、一部の社を除き本格的な黒字化は難しく、総合ニュースの有料会員獲得が頭打ちになる新聞社が大半を占めるだろう
• 結果として、新聞業界全体が縮小均衡に陥るとともに、再編と生き残りグループの二極化が進むこととなり、紙の新聞というモデルは消滅する

これには、全面的に賛同せざるを得ません。少なくとも日本の新聞業界に関しては、このコメント通りに市場の急速な縮小が進んでいるからです。

最盛期の４割以下になった新聞業界

これを数値で確認しておきましょう。

一般社団法人日本新聞協会が毎年12月頃に公表している新聞部数データによれば、新聞部数（※セット契約を朝刊１部、夕刊１部、合計２部とカウントした場合）は2025年10月時点で2824万部であり、これは最盛期である1996年の7271万部と比べ、約39％の水準に過ぎません（図表１）。

図表１　新聞部数の推移

これには夕刊部数の落ち込みも要因としては大きいのだと思われますが、いずれにせよ、つるべ落としのように部数が落ち込んでいることがわかりますが、これについては５年刻みにするとよりいっそう明らかかもしれません（図表２）。

図表２　新聞部数の増減（５年刻みの合計部数）

これによると2015年から20年にかけての５年間の部数減は1278万部でしたが、2020年から25年にかけての５年間の部数減は1410万部と、部数の落ち込みに拍車がかかっているのです。

将来性

損益分岐点を割り込む社も多いのでは？

もちろん、2020年といえばコロナ禍もあったため、部数の落ち込みが加速したという側面はあるでしょう。

ただ、落ち込み方の「角度」として見たらより急峻ですし、また、同じペースで部数が落ち込んでいく場合、減少「率」でいえば、年々大きくなっていきます。

このことは、新聞業界にとっては事業継続をより困難にしていきます。それだけ売上高が損益分岐点を割り込む可能性が上がるからです。

ここで、「損益分岐点」とは、事業を継続しても固定費を回収できない売上高のことです。

たとえば固定費が年間１億円で、単価５万円の製品を原価４万円で製造している会社があったとすれば、固定費の１億円を稼ぐためには、最低でもこの製品を１万個以上作って売る必要があり、売上高がそれ以下だと操業すればするほど赤字になります。

というのも、製品１個あたりの利益が１万円（＝５万円－４万円）であるため、これを１万個売ることで、やっと１億円の変動利益が得られるからです。売上個数が5,000個だったら、製品を売っても売上高は5000万円にしかならず、したがって、固定費１億円を引くと5000万円の赤字です。

もちろん、会社がうまく行っているうちは、この損益分岐点を意識する必要はありません。たとえば単価５万円、原価４万円の製品を10万個売れば、変動利益は10億円ですので、固定費１億を引いても９億円の利益が残ります（法人税や消費税などはとりあえず考えません）。

しかし、製品が年間２万個、1.5万個、1.2万個…、とだんだん売れなくなってくると、その会社としては、①売上の拡大、②コスト（固定費、変動費）削減のいずれかを試みなければなりません。

コスト削減余地は限定的…ならば事業撤退？それとも…

ところが、新聞業界の場合は上記図表で見ていただいたとおり、売上の拡大は期待薄です。業界全体が猛烈な勢いで干上がって行っているからです。

そうなると、削減できるコストを削減しなければならないわけですが、新聞業界は数年前に、用紙代などの高騰を理由として主要紙が一斉に値上げに踏み切っていたことを思い出す必要があります。昨今の物価高で、新聞社のコスト削減には限界があるのです。

また、新聞の輪転機は三菱重工が事業から撤退してしまう（『三菱重工が新聞輪転機から撤退か』等参照）など、少しずつメンテナンスコストも上がっていくものと考えられ、短期的にコストを削減できる余地は非常に限定的です。

では、新聞社はいったいどうすれば良いのでしょうか。

結論からいえば、かくなる上は出血が少ないうちに事業から撤退する勇気を持つのもひとつの手かもしれません。

いや、もちろん事業経営は各社の自由ですので、固定費を賄えなくなるまで事業を継続したってかまわないわけですし、なにか私たち一般人には思いつかないような、売上高改善・コスト削減の魔法のソリューション・起死回生策をお持ちなのであれば、それを実行するのもひとつの手でしょう。

ただ、ひとりの職業会計人としての老婆心から申し上げるならば、事業撤退できるうちに事業撤退してしまうというのは、賢明な判断です。新聞業界は現在、（一部の大手紙などを除けば）緩慢な死に向かって歩みを進めているようにしか見えないからです。

得てして経営が傾いた会社では、魔法の起死回生策が出てくるのを期待する人もいるわけですが、現実問題として、多くの場合、そのような「魔法のソリューション」など存在しません。事業を継続すれば売上がジリ貧となり、状況はどんどん悪化していくのです。

銀行業と新聞業の大きな違いは将来性

もちろん、ただ事業撤退するだけではなく、たとえば事業譲渡して新聞の名前を残す、といった手法も考えられます。たとえば銀行業界では2000年前後に大手銀行は軒並み合併・経営統合などを経てその名前を変えましたが、新聞社も同様に、Ａ新聞とＢ新聞が経営統合する、といった手法はあるかもしれません。

新聞社の社会的な機能とは、責任ある取材と編集で確かな情報を一般国民に届けることにある、などと考えるならば、むしろ経営統合により規模を拡大し、経営体力を強くするというのはひとつの考え方としては「アリ」でしょう。

ただ、銀行業界は単純に不良債権問題で個社の経営体力が低下していただけであり、銀行業界自体は現在も隆盛を極めているわけですが、新聞業界が将来的に現在の銀行業界のように隆盛を極めるという未来は、ちょっと考え辛いところです。将来性が見えないからです。

というよりも、また、これはなかば著者の主観ですが、現在の日本の新聞社の経営状況が悪化している理由は、そもそも日本の新聞社が（一般論として）「新聞社に本来求められる役割」を果たしていなかったからではないか、といった疑念もあります。

ファクトにオピニオンを混ぜ込む悪癖

情報を切り取る、角度を曲げる、事実（ファクト）に主観（オピニオン）を混ぜ込む―――。

通常で考えたら絶対にやってはならない話にも見えますが、メディア業界にはこれが横行しています。

そういえば、つい最近も、『事実と意見ごちゃまぜ記事に政治家が即時反論する時代』で、こんな事例を取り上げました。

（Ａ）「ＯＯ党のＸＸ代表は昨日夕方のぶらさがり取材で記者団から新党『中核同盟』との連立政権の可能性について尋ねられたところ、『現時点ではまったく考えていない』としつつ、将来についても『まずは新党を見極めたうえで考える』と述べた」（※文章に出てくる党名等はすべてフィクションです）。

これは、基本的には「客観的事実」です。

もちろん、「～と述べました」、など、文体（断定調か、ですます調か）といった違いや、「昨日夕方」の部分を正確な年月日・時刻で表現するかどうか、といった些末（さまつ）な差異は生じる可能性がありますが、こうした点を除けば、どのメディアもこの「ＯＯ党のＸＸ代表」の発言についてはほぼ同じように報じるでしょう。

しかし、上記の（Ａ）に、こんな（Ｂ）や（Ｃ）のような文章が続いていたら、どうでしょうか？

（Ｂ）「ＸＸ代表は『中核同盟』との連立を否定せず、『中核同盟』との将来的な連立政権形成に含みを持たせた格好だ」。

（Ｃ）「ＸＸ代表は『中核同盟』との連立については明言を避けるなど、『中核同盟』との連立には後ろ向きな姿勢を示した格好だ」。

ここで、（Ｂ）と（Ｃ）の内容は真逆であることに注意して下さい。

たぶん、当ウェブサイトの常連になってくださるようなレベルの読者の方であれば、文章（Ａ）からは、文章（Ｂ）も（Ｃ）も理論的に当然に導き出せるというものではないだろう、とお気づきかとは思います（「座りの良さ」でいえば、どちらかといえばＣの方かもしれませんが）。

じつは、（Ｂ）も（Ｃ）も、この文章を書いた記者の勝手な私見であり、「ＯＯ党のＸＸ代表」が直接述べた内容ではない、という共通点があるのです。

要するに、日本の新聞やテレビ（＝オールドメディア）には、本来ならば事実を事実としてそのまま伝えるべき局面で、この手の「記者の主観」（というか「お気持ち」、でしょうか？）がいきなり飛び出してくる、という特徴があるのです。

なにがなんだか、よくわかりません。

ＳＮＳの隆盛を改めて確認できた総選挙

ただ、著者も当ウェブサイトを10年近く運営してきたわけですが、そのうえであえて申し上げるならば、「日本のオールドメディアにとっては、事実と意見を分けるのが苦手らしい」、という現象は、かなり多くの人がすでに気付き始めているようです。

実際のところ、ＸなどのＳＮＳ空間を覗いてみても、最近だとオールドメディアのポストにコミュニティノートが着くことも非常に増えていますし、昨年はメディアの取材班のアカウントが一時凍結されるなどの珍事も発生していたりします（最近だと復活したようですが…）。

新聞業界が復活を遂げたければ、まずはこの「事実を意見をまぜこぜにするな」、といったところからやり直した方が良いような気がします（今からそれをやっていて間に合うのか、という議論はさておき）。

なにより、今般の選挙で自民党が戦後最大ともいえるほどに大躍進を遂げたこと、最大野党だった中道改革連合のうち、旧立憲民主党が泡沫政党レベルで惨敗を喫したことなどを踏まえると、時代が大きく変わっていることを強く意識せざるを得ません。

いずれにせよ、個人的には、今回の衆議院議員総選挙も、ますます力を付けるＳＮＳが新聞、テレビを中心とするオールドメディアの社会的影響力を徐々に駆逐しつつある実態を確認する好機となったと考えているのですが、この点についてはおそらく近いうちに別稿にて議論すると思います。