数字で読む衆院選…小選挙区の特徴とは「勝者総取り」

当ウェブサイトでは現在行われている選挙に関する情勢分析などについては極力控えることとしており、それは今回の衆院選においても例外ではありません。ただ、本稿では少しだけ踏み込んで、改めて過去の選挙データなどをもとに、選挙戦を読むうえでの「ポイント」の一部を簡単に解説しておきます。じつは、著者なりの選挙予測は現時点で（細かい数値はともかくとして）ある程度固まっているのですが、これについては今のところ、８日（日）午後８時過ぎに公表する予定です。

選挙情勢については引き続き話題にしません

当ウェブサイトでは常々公言している通り、少なくとも選挙期間中に関しては、選挙情勢についての具体的話題は控えるつもりです。

ここでいう「選挙情勢についての具体的な話題」とは、たとえば、「ＸＸ選挙区ではＯＯ党の候補者が優勢らしい」、「今回の選挙では、全体としてＯＯ党が過半数を制する」、といったものであり、これらはおもにメディアが実施している選挙情勢に関する世論調査をもとにしたものです。

この点、当ウェブサイトはあくまでも「評論サイト」でありたいと考えており、そこを逸脱するつもりはありません。

もちろん、現在行われている選挙に関する論評であっても、選挙の公正を害しない限りは基本的には自由にやって良いはずではありますが、それでもやはり具体的な選挙情勢の紹介となると、人気投票の公表を制限する公選法の規定やその趣旨に抵触する可能性もあります。

このため、少なくとも当ウェブサイトでは、（いろいろと書きたい気持ちを抑えて）少なくとも選挙期間中は、できるだけ具体的な数値は出さないようにしている、というわけです。

選挙戦を読むにあたっての「233」という数値

ただし、一般論として指摘しておきたいのが、「獲得議席水準」です。

衆院の議席定数は465議席であり、また、法案や予算案を可決するのに必要な賛成は過半数ですので、特に主要政党が過半数（233議席）に達するかどうかは、非常に重要な視点です。

たとえば与党である自民党は、現在の連立相手である日本維新の会と合わせてこの233議席を獲得できれば、とりあえず高市早苗総理大臣は退陣する必要がなくなります（じっさい、この「自維両党合わせて233議席」が勝敗ラインだと高市総理は宣言しています）。

ただ、おなじ233議席であっても、自維両党で233議席を取るのか、それとも自民党単独で233議席（いわゆる単独過半数）を取るのかでも大きな違いがありますし、また、単独過半数の場合は（現状ではあまり考えられないにせよ）自維連立を解消しても、第二次高市内閣は発足します。

その一方、野党陣営（とりわけ最大野党である「中道改革連合」）にとっては、自分たちが233議席を取れば政権交代が達成できますが、自維両党の233議席の阻止に成功すれば、それはそれで「大きな成果」といえるでしょう。

高市総理を退陣に追い込むことができるほか、自維両党を主体とする後継政権が発足した場合であっても、「強い野党」が与党の政策推進を阻むことができるからです。場合によっては昨年の「年金流用法案」のように自維政権に部分的な協力を行い、自党の政策を呑ませることだってできるかもしれません。

したがって、与党側にとっての最低限の勝利ラインは「自維両党で233議席以上」、野党側にとっての最低限の勝利ラインは「自維両党で233議席割れ」、です。

「233」の次は「244」「261」「310」

ただし、著者としては、選挙の焦点は「233議席」だけではないと考えています。

たとえば与党側が衆院の244議席以上を獲得すれば、17種類の常任委員会のすべてで半数を占め、委員長ポストを独占することができます（いわゆる安定多数）。また、同じ理屈で、これら17委員会において（半数ではなく）「過半数」を占めるのに必要な議席は261議席です。

ただし、これだけの議席を獲得したとしても、自維両党が政権運営でフリーハンドを得るわけではありません。

とくに参院側では自民党は100議席しか有しておらず、過半数（125議席）には25議席足りませんし、現在の連立相手である日本維新の会（19議席）と合わせても、依然として６議席足りないからです（自民党への協力が見込める無所属議員も数名いますが…）。

そうなって来ると、高市総理、あるいは高市自民にとっては、「不足する議席を埋めてくれる連携相手」の候補として、たとえば25議席を保有する国民民主党や15議席を保有する参政党などを念頭に置いておく必要があるのです。

こうした事情を踏まえるならば、自民党が今の時期に衆院選を実施し、そこそこの勝利を収めたとしても、それで政権運営を大きく変えることができるというものではありません。

ただ、ここでさらに重要なのが、衆院の３分の２以上、つまり310議席というラインです。もしも与党側で３分の２を獲得すれば、参院側で法案が否決されても、衆院側で再可決するという荒業が使えるようになるからです（日本国憲法第59条第２項）。

日本国憲法第59条第２項

衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

仮に自維両党があわせて310議席以上を獲得すれば、極端な話、野党に全く配慮することなく、自維両党だけでバンバンと政策を通していくことができるのです。

• 自維両党が233議席を大きく割り込む⇒政権交代も視野に
• 自維両党が233議席をやや割り込む⇒少数与党として組閣
• 自維両党が233議席を上回る⇒高市内閣存続
• 自維両党が244議席を上回る⇒安定多数
• 自維両党が261議席を上回る⇒絶対安定多数
• 自維両党が310議席を上回る⇒３分の２

以上より、選挙後の政局を読むうえでは、「233」「244」「261」「310」などの数値が重要だということがわかります。

勝者総取りとなりやすい小選挙区制度

これを踏まえ、敢えて少しだけ踏み込んで申し上げておきますが、わが国の衆院選は小選挙区比例代表並立制を採用しているため、「勝者総取り」に近い状態が生じやすい点に注意が必要です。

実際、過去の選挙戦などで見る限り、パターンとしては①与党側が圧勝して政権を維持するか、②野党側が圧勝して政権交代するか、という２つが圧倒的に多い、という事実についても指摘しておく必要があります。

参考までに、2005年以降の各衆院選における各党の議席状況は図表１のとおりです。

図表１　衆院選・獲得議席数（選挙区＋比例代表合計）

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果』データをもとに作成）

これを見ればわかるとおり、2024年を除いて、どの回でも第１党が全体の過半を大きく上回る議席を占有するとともに、第２党に対して倍以上の差をつけています。その時点の野党が第１党になった2009年と12年に関しては、政権交代が生じています。

ここまで極端な差がつく理由はもちろん、小選挙区制度にあります。小選挙区では過半の得票がなくても、圧倒的多数の議席を獲得し得るからです。

このことを示したのが、選挙区における獲得議席数を示した、次の図表２です。

図表２　衆院選・獲得議席数（選挙区）

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果』データをもとに作成）

図表１で示した、比例代表も合計した総議席数と比べると、こちらの図表２で示した議席数の差の方がはるかに大きいことがわかります。

比例代表は得票比例となりやすい傾向

石破茂・前首相が「ズッコケ」た2024年を例外として、第１党は第２党に対し、選挙区で３倍以上の議席を獲得していますし、なかでも故・安倍晋三総理大臣が総裁として自民党を率いたときの、たとえば2012年と17年に関しては、その時点の最大野党に対し８～９倍近い議席を選挙区で取っているのです。

（2017年に無所属が26もの議席を獲得している理由は、当時の最大野党だった民進党が「希望の党」と立憲民主党、そのどちらにも所属しなかった候補、と、大きく３つに分裂したからです。）

これに対し、比例代表ではここまで極端な差は開きません（図表３）。

図表３　衆院選・獲得議席数（比例代表）

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果』データをもとに作成）

第１党である自民党が第２党である民主党の倍近い議席を獲得した2014年、および第１党である自民党が第２党である立憲民主党の倍近い議席を獲得した2021年などの事例を除くと、第１党と第２党の議席差は、そこまで極端ではないことがわかるでしょう。

ちなみに選挙区の獲得議席数でここまで極端な差がつくことはよくわかったと思いますが、得票数で見たら何倍という差がついているわけではありません。2005年以降の選挙戦で見たら、第１党と第２党の得票差が２倍以上だったのは2014年と17年のたった２回だけです（図表４）。

図表４　衆院選・獲得票数（選挙区）

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果』データをもとに作成）

しかも2017年は、当時の最大野党だった民進党が「希望の党」、立憲民主党、無所属と３つに大きく分裂した回でもあります。

一般に３つの要因で代替読むことができる

このように考えたら、衆院選は①その時点の最大野党が複数に分裂したりしていないか、②野党同士が選挙協力を行っているか、③与党が総崩れになっていないか、という、だいたい３つの要因で読むことができる、というわけです。

今回は①の要因で、立憲民主党という最大野党と、公明党という組織票に強く四半世紀連立与党に入っていた政党が合体したため、自然に考えたら、両者が合体して出来上がった「中道改革連合」は、それだけで大躍進の可能性が非常に高いことになります。

しかし、立憲民主党にとって、少なくとも2021年に躍進した要因でもある②に関しては、日本共産党との選挙協力がまったく成立しておらず、また、2024年に躍進した要因でもある③に関しては、自民党をまとめきれなかった石破前首相と異なり、少なくとも高市総理は自民党をしっかりひとつにまとめています。

だからこそ、今回の選挙戦は読めないのです。

もちろん、「保守野党」、つまり自民票を奪う可能性がある政党が複数出現している、といった要因は気になるところです。

この「保守野党」に当てはまる政党としては、国民民主党、参政党、日本保守党、チームみらい、あるいは「自由党」などが考えられます（※ただし、著者自身、国民民主、参政、保守、みらいの４党に関しては「保守」と呼べるかどうかは微妙だと考えていますが…）。

ただ、左派の少数政党が票を奪い合うという構図は、「中道改革連合」についても同じことがいえますし、また、とくに左派政党は近年、社会のＳＮＳ化などの波に呑まれ、支持層の若返りに失敗しているフシが合ったりもします。

いずれにせよ、過去の分析結果「だけ」で見ると、「石破自滅効果」で自民党が盛大にズッコケた2024年を除くと、どの回でもその時点における比較第１党か第２党が最低でも３分の２近く、多いときは８割近い議席をかっさらってきたわけであり、これは小選挙区という制度がもたらす構造的なものです。

そして、その時点の与党が必ず勝つわけではなく、現に2009年では最大野党だった民主党が、2012年でも最大野党だった自民党が、それぞれ圧勝し、政権交代を発生さているわけです。

選挙予測を公表するかどうかは未定だが…

いずれにせよ、あくまでも一般論だでいえば、単独過半数が視野に入るくらいに勢いがあれば、単独過半数（233議席）どころか絶対安定多数（261議席）かそれ以上に達する可能性すらありますが、反面、「楽勝ムード」で投票率が下がると選挙結果が覆る可能性もあるのが小選挙区の怖いところでしょう。

とりわけ、今週末はいくつかの都市で積雪も予想されているようですが、天気が悪くなれば投票率が下がり、結果的に選挙結果が大きく変わることだって考えられます。

なお、こうした要因を除外したベースでは、著者自身はだいたい「大枠」としての選挙予測を固めており、当ウェブサイトに８日（日）午後８時に公表するための原稿も、すでに執筆を終えています。

といっても、メディアはさまざまな報道を流していますし、また、ＸなどのＳＮＳでもさまざまな情報が錯綜していますが、細かい数値についてはどうしても読めないため、個別具体的な政党別獲得議席数については示せないと思います。

ただ、それでも「自民党は圧勝する」、「自民党は大敗する」、くらいのことは述べられると考えています。

なお、その予定稿を現時点でそのまま公表するかどうかはまだ決めていないものの、とくに何事もなければ（内容に何らかの修正を加える可能性はあるにせよ）基本的には投票締め切り時間が過ぎたら公開したいと思う次第です。