レアアース揚泥成功には海外も驚愕…資源大国も視野に

海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）は２日までに、南鳥島ＥＥＺ水深約6000メートルの深海からのレアアース泥の揚泥に成功したことを発表しました。詳細分析は今後を待つ必要があるにせよ、なかなかに将来は有望です。世界第６位ともいわれる領海面積を持つ日本が、一躍、世界の資源大国となる可能性も出てくるからです。

レアアース泥の揚泥に成功

先日の『中国の制裁逆手？南鳥島揚泥成功…資源国化も現実に？』でも取り上げましたが、レアアース開発で重要な進展がありました。

国立研究開発法人海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）は先月から南鳥島ＥＥＺ水深約6000メートルからのレアアース泥採取の実証研究に取り組んでいるのですが、そのＪＡＭＳＴＥＣが２日までに、揚泥に成功したと公表しました。

南鳥島EEZ海域でのレアアース泥採鉱システム接続試験の状況について（速報）

―――2026.02.02付　ＪＡＭＳＴＥＣウェブサイトより

ＪＡＭＳＴＥＣによると地球深部探査船「ちきゅう」は先月17日に現場海域に到着し、30日から最初のレアアース泥回収作業を開始し、２月１日未明に最初のレアアース泥が船上に揚泥されたことを確認。２日に作業を終了し、清水港には15日に帰港する、などとしています。

また、。

～～～🚢～～～～～～～～
レアアース泥
採鉱システム接続試験
深海底・船上の
貴重な瞬間をお届けします

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🔽プレスリリースはこちら🔽
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— JAMSTEC 海洋研究開発機構 ＼海と地球の研究所／ (@JAMSTEC_PR) February 3, 2026

そもそも南鳥島（あるいは小笠原周辺）には資源が豊富に眠っていると考えられている点もさることながら、深海から資源をクリーンに採取する技術が確立すれば、世界第６位ともいわれる領海面積を持つ日本が、一躍、世界の資源大国となる可能性も出てくるからです。

レアアース17種とレアメタル31種

これについて考える前に、まずはレアアースとレアメタルの分類を確認しておきましょう。

一般にレアアースは17種類の元素（※１）を指し、磁石、発光材料、触媒などに使われます（【出所】元素の種類については経産省『レアーアース対策』など、希土類の使途については株式会社三和鍍金ウェブサイト『メッキライブラリ』等参照）。

一方で、レアメタルは一般にレアアースよりも広い概念で、レアアースに加えて「リチウムやコバルト、ニッケルなど、電子機器やエネルギー関連の技術に用いられる様々な非鉄金属」（※出所は『メッキライブラリ』等）から構成され、レアアースを含めずに31種類（※２）から構成されているそうです。

※１　レアアース17種

スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム

※２　レアメタル31種のうちレアアースを除く30種

リチウム、ベリリウム、ホウ素、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ストロンチウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、パラジウム、インジウム、アンチモン、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、白金、タリウム、ビスマス

これらの素材、コスト競争力の観点から、一説によると最も多い時期には中国産が世界生産の９割以上のシェアを占めていたとのことです。

将来は有望！

この点、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の2013年３月22日付『南鳥島周辺に高濃度レアアース埋蔵』によれば、南鳥島ＥＥＺ付近ではジスプロシウム（ハイブリッド車のモーターなどに使用されるレアアース）など「重レアアース」の含有量が高い可能性が高いうえ、次のような特徴があるそうです。

• 海底に広く分布しており資源量膨大
• 地層として分布しており探査が容易
• 開発の障害の放射性元素を含まない
• レアアースの抽出が容易

…。

もちろん、詳細な分析は「ちきゅう」が清水港に帰港するのを待つ必要があるのかもしれませんが、なかなかに将来は有望です。

「日本近海に眠るさまざまな天然資源」のなかには、（前参議院議員で兵庫８区からの衆院選出馬中の青山繁晴氏がしきりに推す）「メタンハイドレード」などのエネルギー資源も含まれており、これらの開発にも弾みがかかる可能性があります。

海外の反応も目立つ！

ただ、このＪＡＭＳＴＥＣの発表から数日が経過するにつれ、むしろ海外のＸアカウントなどがこの実証実験に驚き、そして称賛を寄せているのです。

たとえば高市早苗総理大臣のＸポストに対しても、外国のユーザー（※）からのポジティブな反応が散見されます（※所在国としては米国や台湾などが多いものの、国籍不明というケースもあります）。

Japan’s rare earth breakthrough shows that America and our allies can work together to deny China control over the materials that power our lives and the economy.

Congratulations to PM @takaichi_sanae and Japan on this development. We look forward to working together on… https://t.co/wDfPBIv9hw

— Select Committee on China (@ChinaSelect) February 3, 2026

A timely, landmark achievement that can lead to possible future commercially viable exploitation of deep seabed critical minerals.

Trust science not rhetoric. Though you can be sure somebody is going to start pouring cold water on this development. 👇🏼 https://t.co/gcAerhvGxN

— Collin Koh 🇸🇬🇺🇦 (@CollinSLKoh) February 2, 2026

Japan’s Prime Minister Sanae Takaichi announced that on February 1, Japan successfully lifted rare earth–rich seabed mud from within its EEZ surrounding Minamitorishima.

​This marks Japan’s first concrete step toward domestic industrialization of these resources. The operation… https://t.co/zy6hg7XnST

— Lokman Karadag 盧克曼 (@DrLokmanKaradag) February 3, 2026

台湾人として、
日本が海底からレアアースを回収する技術を実証し、
実用化に向けて前進していることを、
とても心強く、そして嬉しく感じています。🇯🇵🇹🇼

レアアースは、
日本だけでなく、
台湾の産業やテクノロジー分野にとっても
本当に欠かせない資源だと思います。

台湾にいると、… https://t.co/IK5bWsmQKV

— 杏の台湾日記 (@TWDiary_of_An) February 3, 2026

これなどは、「世界初の試みである6000メートルの深海からの資源採取」、「できっこないと思っていた深海の資源開発に成功した日本」に対するシンプルな驚き、という素直な反応が見られるのは興味深い点です。

「右翼の高市が資源ナショナリズムを煽っている」の間違い

もちろん、Ｘ上の反応などを見ていると、ごく少数ではありますが、高市総理に対する「批判のための批判」のようなものも散見されます。

たとえば、要約すると「バカな総理が余計なことをしなければレアアースの（中国からの）調達に支障を来さなかっただけの話であり、（深海のレアアース開発も）手柄とするに値しない」、「コストはどうするの？」、といった主張があります。

だいいち、今回の海洋資源開発の話は高市総理が指示を出して実行に移されたものではありませんし、レアアースの中国脱却は石破茂・前首相、岸田文雄・元首相、菅義偉総理大臣、故・安倍晋三総理大臣の頃から、国を挙げて強く意識されていた重大な産業政策課題でした。

もちろん、タイミングとしては11月７日の高市総理の台湾発言とそれに伴う中国の対日「制裁」（？）の時期と重なったという側面もありますが、「高市総理が右翼だから資源ナショナリズムを煽っている」、といった発想は大きな間違いなのです。

ただ、それ以上に興味深いのは、日本社会は危機に際し、一致団結できる、という点が改めて確認できたことでしょう。中国は日本を困らせるつもりで資源輸出制限に手を掛けたのかもしれませんが、少なくとも株式市場は無反応（というか史上最高値を更新中）だったりもします。

しかも、南鳥島レアアースはもちろんのこと、少なくとも現時点で資源の安全保障については同時並行でいくつものプロジェクトが進んでおり、日本の産業が、少なくとも戦略物資に関する脱中国の動きを加速していることは間違いありません。

この点、南鳥島レアアースが「脱中国の切り札にならない」、などとドヤ顔で指摘した人もいましたが（『中国脱却は「できるかどうか」ではなく「必要がある」』等参照）、大事なことは、現時点で「脱中国ができない理由」ばかりを探すことではありません。

国を挙げて中国依存の危険性を強く認識したうえで、経済安全保障の取り組みを進めるとともに、その法整備をさらに推進することです。

その意味でも、私たち有権者の立場としては、今週末の選挙で賢明に判断し、行動することが求められていることについては間違いないといえるでしょう。