官僚とマスコミの影響力急落後「消費再増税」は可能か

今般の選挙で個人的にちょっと気になる論点があるとすれば、それは主要政党が消費税の減税や廃止などを掲げていることです。たとえば期間限定減税を掲げる政党が勝ったとしましょう。食品などに限定し、かつ２年間限定で消費税を下げてなにか意味があるのか、どうやって制度設計するのか、といった疑問はありますが、導入以来一度も下げられたことがない消費税率が下がることは画期的です。そして、期間経過後に再増税できるか、という論点が浮上する可能性があります。選挙の争点となるからです。

選挙期間のお断り

当ウェブサイトでは選挙ネタを極力扱いません

先般より報告してきたとおり、すでに選挙期間に入ってしまっているため、当ウェブサイトとしては、個別政党、個別政治家などの主義・主張、言動、公約などについては可能な限り取り上げないようにしています。

もちろん、「選挙運動」ならば、公選法上はとくに活動に大きな制限はないはずです（※ただし、未成年者の選挙運動やメール等を使用した選挙運動は禁止されています）。

このため、理論上、当ウェブサイトでも「選挙運動です」と称すれば、（それが選挙運動の範囲内であれば）何をやっても問題はないはずですし、また、選挙運動に当たらなくても、政治家や政党の個別名称を挙げての批評もまったく問題ないと個人的には考えています。

（※ただし、公選法の規定を読むと「評論の自由」が認められている対象は新聞・雑誌・テレビ・ラジオなどに限られていて、個人が運営するウェブサイトにそれは認められていない、といった解釈もあるようですので、ケースによっては選挙評論もやらない方が良い、といった判断もあり得るかもしれません。）

ただし、当ウェブサイトはまったく別の理由で、現在進行形の選挙からは敢えて距離を置いています。

それは、当ウェブサイトはあくまでも「評論サイト」でありたいと思っているからです。

線引きは難しいが…社会評論の範囲かどうか

もちろん、当ウェブサイトではこれまで、何らかの政策提言、あるいはこれらに近いことをやってきたつもりですし、また、今後もそのようなサイトでありたいとは思っています。

ただ、やはり著者は政治家ではなく金融評論家兼ビジネスマンであり、世の中を実際に変えて行くのは政治家であるべきだと考えていますし、その政治家を選ぶのは個々の有権者であるべきだと考えています。

だからこそ、当ウェブサイトでは選挙期間に入ってしまった以上、具体的な評論は回避しているつもりですし、また、特定の政治家や政党に投票するよう、当ウェブサイトで呼び掛けることはしないつもりです（ただし、著者はＸの方ではわりとざっくばらんに政党・政治家評をやっている方ですが…）。

もっとも、この「個別具体名を挙げた論評を行わない」というのは、あくまでも選挙に関連するものであり、政策論についてはこの限りではありません。

このあたりの線引きはなかなかに難しいところでもありますが、ただ、あくまでも一般論として、「社会評論」の範囲かどうかで判断するのがわかりやすいと思う次第です。

消費減税に注目してみた

消費税の減税が複数主要政党の公約になっている！

そして、こうした「社会評論」の延長線上で、ひとつ興味深い点を挙げるならば、今回の選挙では主要政党が軒並み減税を公約に掲げている、という点でしょう。

もちろん、政党により、細かい条件は異なります。

食品に限って税率を２年限定でゼロにするのか、あるいはゼロにするのは恒久的措置なのか、あるいは品目を食品に限らず一律で５％に引き下げるのか、さらには消費税そのものの廃止を目指すのか、など、詳細な内容には違いがあります。

しかしながら、何らかのかたちで消費税の減税に言及している政党は大変に多く、どの政党が勝利したとしても、（公約破りなどがなければ）各政党は自党の公約を実行に移そうとするでしょう（衆院選では小選挙区が主体であり、どこかの政党が大勝する可能性が高いです）。

たとえば、「２年限定かつ食品限定ではあるが、税率をゼロにする」という政党が勝利をおさめたとします。

この場合、この主張をした政党が公約違反をしなければ、（いつからそれを実施するのかはわかりませんが）とにかくその公約を実行に移すべく、具体的な検討が始まるでしょう。

減税が恒久措置化する可能性

そして、仮に減税が実現すれば、当初は「２年限定」と言いながらも、これが恒久措置化する可能性があるのです。

わが国は、自由民主主義国家だからであり、政治家も私たち国民の意思に逆らえないからです。

ここで注目すべき点が、消費税法は1989年に導入されて以来、いままでただの１度も税率が下げられてこなかった、という事実です。

以前の『年収の壁巡り「２割」を切り捨てた自民党と国民民主党』でも取り上げた所得減税に関しては、正直、効果がショボすぎるうえに、所得税の減税は過去に事例もあるため、減税としてのインパクトはそこまで大きくありませんでした。

しかし、食品限定での消費税の減税は、（免税なのか、非課税なのかという点で制度設計に議論は必要ではあるものの、また、物価高対策としてどこまで実効性があるのかは疑問ではあるものの、）基本的には「史上初の消費減税」であり、質的なインパクトは強烈です。

著者としては正直、減税効果はさほど大きくないと見ているのですが、約束通り２年後に消費税の税率をもとに戻そうとしたら、おそらく国民から猛烈な抵抗が生じることは間違いないと見ています。

ではなぜ、今までは「国民の強烈な抵抗」を押し切って、消費税という欠陥だらけの税制が導入されたのでしょうか？

日本が近代的な意味での自由・民主主義国家であるというのは、1889年に制定された大日本帝国憲法以来、じつに137年の歴史がありますし、消費税が導入された1989年は大日本帝国憲法制定から100年目であるため、どうもこの説明がうまくつかないのです。

これを、どう考えるべきでしょうか？

社会のＳＮＳ化

これを解明するためには、大日本帝国憲法制定前後、あるいは消費税法導入前後にはなく、現在に存在する「ある要因」を考慮する必要があります。それが当ウェブサイトで長らく指摘している、もうひとつの大事な論点である、「社会のＳＮＳ化」です。

「社会のＳＮＳ化」とは、言い換えれば、新聞、テレビを中心とするマスコミ・マスメディア（あるいは「オールドメディア」）が社会的な影響力を急速に失っているということであり、これは同時に官僚が力を失っていることを意味します。

なぜなら、『任期も監査もない権力者が腐敗するのは当たり前のこと』などでも指摘してきたとおり、これまで官僚機構とオールドメディアはお互い「共犯関係」に立ち、国民世論をでっち上げて、国民が望まない政策をゴリ押しして来た主犯だからです。

『レジ袋有料化的な愚策はＳＮＳ時代にゴリ押し不可能に』などでも取り上げた、科学的に模倣的にも根拠を求めることができないレジ袋有料化政策を、官僚組織とメディアが結託してゴリ押しして来たことなどは、その典型例でしょう。

おそらくいま、レジ袋有料化政策と同じような政策をゴリ押ししようとしたら、間違いなく、その官庁とメディアが炎上するでしょう。

消費再増税なら財務省が連日ＳＮＳで燃やされる展開も？

そして、いったん消費税の税率を下げさせることに成功すれば、これとまったく同じことが、消費税の再増税においても発生すると予想されるのです。

おそらく財務省はＳＮＳなどで連日燃やされ、まさに「火だるま」になるでしょうし、また、消費税の再増税を擁護する某メディアのＳＮＳなども、今まで以上に激しく燃やされ、最悪の場合、その新聞（あるいはその新聞のウェブ版）の壮大な不買運動などに発展する可能性があります。

そうなってしまった場合、政治家には、これを収拾させる能力がありません。なぜなら、政治家は選挙で有権者に選んでもらう立場にあるからです。選挙で政治家に選ばれるべき政治家が、選挙で選ばれてもいない官僚機構やオールドメディアを助けるとは考え辛いところです。

いや、話はそれにとどまりません。

むしろ政治家の側は、当選するためであれば、もしかすると「選挙で選ばれていない者たち」への批判をうまく活用することを思いつくかもしれません。財務省を積極的に「悪者」にすることで、躍進しようと考える人が生じてくる可能性があるのです。

政治家は官僚とマスコミを守らないし守るいわれもない

そうなって来ると、政治家は誰も官僚やマスコミを守らなくなります。

というよりも、かつて官僚はマスコミと結託して政治家を支配下に置こうとしてきましたが、ＳＮＳの出現でマスコミが転覆し、情報が民主化されてしまったことで、この構造が破壊されたのです。むしろ政治家としては、もしも官僚やマスコミが民意に背く行動を取ろうとすれば、それを積極的に排撃するという誘因が働きます。

これが、ＳＮＳ時代の自由・民主主義なのではないでしょうか。

したがって、政治家にとっては官僚やマスコミを守ることはあり得ないですし、守るいわれもありません。

むしろ合理的な発想を持つ政治家であれば、今後は全責任を官僚やマスコミに押し付けたうえで、彼らを積極的に「炎上させる」ことで当選を図るという動きに出るかもしれません。

ちょうど2005年、小泉純一郎首相（当時）が「郵政民営化」を旗印に、「抵抗勢力」を仕立て上げることで解散総選挙に踏み切り、小泉劇場で圧勝したようなものです。

当時はオールドメディアが小泉元首相にジャックされた格好となりましたが、これからの世論はオールドメディアの「官製」のものではなく、ＳＮＳで自然発生します。政治家はインフルエンサーに逆らえず、インフルエンサーもＳＮＳの世論には逆らえません。その「ＳＮＳの世論を作っている人」は、ひとりひとりの国民だからです。

したがって、これからの政治シーンでは、「ひとりひとりの国民がＳＮＳに参加する」、「ＳＮＳの空気を読み、それらを言語化／可視化できる人がインフルエンサーとなる」、「インフルエンサーの発言を、政治家も無視できなくなる」、といった流れが生じてくるはずです。

逆に、政治家の皆さんもＳＮＳを使って空気を読む訓練をなさるべきです。

これにはいろいろな方法が考えられますが（たとえば何人かお気に入りのインフルエンサーをフォローし、それらのインフルエンサーの発言を参考にする、といった手法でも良いかもしれません）、いずれにせよ政治家は今後、ＳＮＳに蔓延している空気を無視できる時代ではなくなります。

投票率が上がれば組織票も無効化されることが多いからです。

その意味では、消費税の「減税」よりも「再増税」ができるかどうかという点は、私たちが暮らすこの社会の大きな変化を示す、大きなめやすとなることは間違いないでしょう。

今後に与える大きな影響

なにより、税制に関する全面的な見直しの動きがさらに広まります。

消費税の問題の次には所得税、住民税、法人税、法人事業税、といった負担の重い税金、償却資産税や固定資産税、印紙税、宿泊税や出国税といった意味不明な税金、相続税や贈与税などの二重課税、ＮＨＫ受信料や再エネ賦課金といった「税と名乗らぬ税」に注目が集まることは間違いないからです。

そのうえで、やはり最終的な「本丸」―――とくに現役層が倒さなければならないのは「社会保険料」ですが、この論点についてはまた別稿で、今後も何度でも論じていきたいと思う次第です。