「旧正月の訪日自粛呼びかけ」は対日制裁にすらならず

中国政府が26日、春節（旧正月）の日本への訪問を自粛するよう、自国民に呼びかけたのだそうです。ただ、中国人観光客が減っても、中国以外の国からの訪日者が伸びているなかで、日本の観光産業に与える打撃は限定的ですが、それだけではありません。冬季の富士山に強引に登山する方法などが中国のＳＮＳで投稿されている、といった、驚くべき内容も報じられています。むしろ中国人観光客が減少することは、日本にとって必ずしも悪い意味のみを有するわけでもなさそうです。

脱中国に火をつけた中国自身の対応

中国は日本にとって「今は」重要な国だが…

「中国は現在の日本にとって最も重要な隣国のひとつであり、中国なしには私たち日本国民の生活もろくに廻らなくなっている」―――。

これは、当ウェブサイトは一貫して指摘して来た日中関係を巡る現状分析のひとつです。

いや、もう少し正確にいえば、中国は日本と産業面では「垂直統合」しているフシがあり、日中関係が断絶した場合には、日中それぞれに打撃があります。影響を受ける度合いは中国の方が遥かに深刻ですが、日本にも打撃はゼロではないのです。

この点、『ネットで流行っていない用語を批判するのは正しいのか』で取り上げたとおり、東京新聞が新春の社説で、「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」などと論じました（のちにその社説は取り消されたようですが）。

しかし、中国に対して「威勢のいい言葉」で強いスタンスを取るのは正しくありません。

したがって、少なくとも著者自身は「中国なにするものぞ」、「進め一億火の玉だ」、「日本国民よ特攻隊になれ」、と称すなど、中国への敵愾心（てきがいしん）を煽るべきではないと思っていますし、また、そのようにしてきたつもりはありません。

中国からの脱却は「必要」

もっとも、日本にとって中国が重要だというのは、「現在の」話です。

この点、著者自身の中国に対するスタンスは、すでに先週の『中国脱却は「できるかどうか」ではなく「必要がある」』でも指摘したとおりで、要するに「脱中国」はすでに「できるかどうか」ではなく、「いつやるか」の次元の話だと考えています。

この期に及んで中国からの脱却が難しい、などとする言い訳は、もう許されません。

産業における差し当たっての大きな課題はレアアースの「脱中国」の達成であり、これは短期的に見て決してたやすいものではありませんが、ただ、これについても「南鳥島レアアース泥の採取」などを含め、すでに多方面での取り組みが同時並行で始まっています。

おそらく、これに関してはさほど遠くない未来において、何らかの「朗報」を私たちは目にすることになるでしょう。

ただ、なぜわが国の脱中国がここに来て国家的課題として急浮上してきたのか、という視点も重要です。安全保障上、絶対に譲れない理由があるからです。これについては高市早苗総理大臣の国会答弁に対する中国政府の限度を越えた対応にその原因が求められます。

高市総理は昨年11月７日の国会答弁で、台湾有事が日本にとっての（集団的自衛権行使要件のひとつである）「存立危機事態」に該当する可能性があると述べ、これを受けて中国政府が（なんだかよくわからないものも含めた）さまざまな「対抗措置」を講じてきたのです。

中国が切ってきた対抗措置の「カード」

• Ｘを使った日本人への脅し
• 日本向けの団体旅行の自粛
• 日本製のアニメの上映延期
• よくわからない会合の中止
• ロックコンサート公演中止
• 日本人歌手の歌中断→退場
• 自衛隊にＦＣレーダー照射
• パンダの貸与期限の不延長
• 北京の各国大使に日本批判
• 日本に対する輸出管理強化

（【出所】報道等をもとに作成）

意味のない対抗措置に見る中国政府の手詰まり

これらの措置、想像するに、中国政府としては、一見すると派手な（しかしさしたる実効性のない）措置をどんどん繰り出すことで日本国民や日本企業を脅し、それにより高市内閣に圧力を掛け、圧力に耐えられなくなった高市総理が答弁を撤回する、といったシナリオを描いていた可能性が濃厚です。

すなわち、中国としては上記の「対日カード」（？）を切ることで、日本のマスコミ（新聞、テレビなど）が大騒ぎし、それによって日本の世論が沸騰することで日本政府を動かすという「いつものパターン」を期待していたフシがあるのです。

ただ、現実に生じたことは、残念ながら、「高市答弁撤回の実現」ではありませんでした。現実の日本の世論は中国政府の読み通りにはまったく動かなかったからです。

日本のＳＮＳ空間では中国政府を小バカにするかのようなポストで溢れ返り、中国政府高官が日本政府や日本国民を脅すような内容を投稿したら、端からコピーされて改変され、むしろ中国政府高官自身がこっ酷くおちょくられ、オモチャにされて遊ばれるという始末。

さらに、『中国の対日制裁発表からたった１週間で国際社会が団結』などでも指摘しましたが、中国の措置は日本を含めた世界各国を団結させ、むしろ世界経済のサプライチェーンから中国が除外されるきっかけになってしまったからです。

つまり現実には、これらの中国側の対抗措置は、中国が持っているカードの少なさを露呈しただけでなく、むしろ中国側が「カード」だと思っていたものがカードでも何でもなく、とりわけ最後の対日輸出管理強化についてはただの「セルフ経済制裁」だったことが判明してしまった格好です。

いや、日本の国を挙げた「脱中国」の動きに火をつけたのは、中国自身の対応だった、などというべきでしょうか。

意味がない「訪日客制限」

中国政府が繰り出してきた「次の一手」

ただ、話はそこに留まらないようです。中国政府が「次の一手」を繰り出してきたからです。いくつかのメディアの報道によると、中国外交部が26日、旧正月期の訪日自粛を自国民に呼びかけたのです。

ここでは産経の報道を紹介しておきましょう。

中国政府は春節（旧正月）の訪日自粛を呼びかけ　日本便の無料キャンセルを10月まで延長

―――2026/01/26 19:29付　産経ニュースより

産経によると、中国政府外交部はＳＮＳに、日本で「中国人を狙った犯罪が多発している」、「中国人は日本で深刻な安全上の脅威に直面している」、などとする注意喚起を掲載したのだそうです。

相変わらずこれが対日制裁措置になると思っているのでしょうか。

もちろん、現在の日本にとってインバウンド産業はそれなりに規模が大きいことは否定できません。国土交通省の推計（『訪日外国人の消費動向　2024年年次報告書』等参照）で2024年実績だと推定訪日外国人旅行消費額は8兆1257億円に達しているためです。

しかも、中国人がインバウンド客全体に占める割合は（香港と合わせると）通年平均で30％前後であり、中国人旅行客の訪日が激減すれば旅行収支の黒字に影響が生じることは避けられません。2024年における中国人の支出額は1兆6901億円、香港人の支出額は6598億円と、決して小さくありません。

ただ、これはあくまでも観光産業や百貨店など、かなり局地的な影響です。

産業の規模感

しかも、そもそも論として、「日本に巨額の外貨収入をもたらしている産業」という観点からは、インバウンドよりも金融・投資事業、自動車、半導体関連産業などの方が遥かに重要です。

「外貨を稼ぐ」という観点からは、じつは、インバウンドよりも産業規模が大きいのが金融・投資事業であり、2024年を通じた第一次所得収支（プライマリ・インカム）の黒字額は40兆円を超えていて、これは外国人旅行消費額の約５倍です。

また、自動車の輸出額は約18兆円でインバウンドの２倍以上ですし、半導体関連産業についても半導体等電子部品や半導体製造装置等の合計輸出額は少なく見積もって10兆円を超えていたりします。

産業の規模感（2024年）

• 金融産業の第一次所得黒字…40兆4052億円
• 自動車（完成品）の輸出額…17兆9095億円
• 半導体等電子部品の輸出額…6兆0756億円
• 半導体製造装置等の輸出額…4兆4962億円
• 推定訪日外国人旅行消費額…8兆1257億円

インバウンドが日本経済にとって重要ではないと申し上げるつもりはありませんが、インバウンドは何よりも優先すべき産業なのかと問われれば、そこは話が一筋縄ではいかないことにも注意が必要です。とりわけ労働集約産業である観光業が人手不足のなかで優先して振興すべき産業かどうか、という論点でもあります。

このように考えていくと、そもそも観光政策として、訪日客4000万人目標を絶対視するという発想にも違和感があります（※もっとも、これは中国人観光客とはまた別問題ですが…）。

中国ノージャパンでも達成された訪日客4000万人目標

もっとも、ちなみに身もふたもない話ですが、その「訪日客4000万人目標」については、すでに達成されてしまいました。中国のノージャパンにもかかわらず、です。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が先日発表した『訪日外客統計』によると、2025年を通じた訪日外国人は42,683,551人（※速報値）で、日本政府が掲げていた「年間を通じた訪日者4000万人」を突破したのです。

しかも、2025年12月の単月で見ても、訪日外国人総数は12月の数値としては過去最多を記録しています（図表１）。

図表１　日本を訪問した外国人合計

ちなみに訪日者数が顕著に落ち込んでいるのは中国ですが（図表２）、香港や台湾、韓国、あるいは米国や欧州、豪州といった諸国からの訪日者数はむしろ軒並み伸びており、中国人観光客の落ち込みを中国以外の国からの訪問者の増加でカバーした格好です。

図表２　日本を訪問した中国人

すなわち、以前から「わが国のインバウンド産業自体が現在、（中国以外の）世界各国からの旺盛な日本旅行需要で力強く伸びているため、中国人観光客が仮にゼロになったとしても観光業自体への影響は十分にコントロール可能」だと述べていたとおりのことが発生しているわけです。

これは逆の見方をすれば、中国が訪日者数の激減というかたちで自ら積極的にカードを捨てているようなものです。中国が妙な態度を取るものですから、日本の観光産業も「中国抜き」で十分に収益が上がる体制を構築しつつあり、結果的に中国が講じる対日措置は、「訪日客をさらに絞る」しかないのでしょう。

中国のＳＮＳでは富士山の強引な登山方法指南も？

しかも、中国人観光客の中には、とんでもない事件を起こす事例もあります。

冬の富士山で無謀な登山の中国人男性　「登山経験が“未熟”」と自覚　登山道が封鎖されていることを知りながら“強行突破”　登山計画書も出さず　転倒し滑り落ちて右足首を骨折

―――2026/01/26 13:30付　Yahoo!ニュースより【テレビ静岡配信】

テレビ静岡などの報道によると、今月18日に中国人男性が冬の富士山で転倒し、ケガをするなどして警察と消防によって救助されるという騒動が生じていたのですが、その男性が自らの登山経験について「未熟である」と自覚し、そのように警察にも話していたのだそうです。

なんとも凄いタイミングです。

閉山されているはずの冬季の富士山に登るという行為も、救助をする側にも滑落の危険性があるなど、その非常識ぶりには驚きます。

ちなみに報道等によれば問題の男性は観光客ではなく、日本で学ぶ専門学生だそうですが、ただ、『テレ朝ＮＥＷＳ』によると、中国のＳＮＳでは冬季の富士山に「強行登山する方法を指南する情報がいくつも投稿されている」、などとも報じられています。

冬季閉山中の富士山で救助要請相次ぐ　中国のSNSには柵すり抜け立ち入る映像

―――2026/01/25 12:57付　Yahoo!ニュースより【テレ朝ＮＥＷＳ配信】

正直、救助費用については本人負担、あるいは本人と在日中国大使館の連帯責任とすべきではないか、といった感想を持つ人も多そうな気がしますし、訪日時にトラブルを起こす可能性が減るならば、中国人観光客の減少が日本にとって必ずしも悪い意味のみを有するわけでもなさそうです。

中国の読みの甘さ

いずれにせよ、中国の対日制裁措置がいずれも実効性がないばかりか、中国にとっても打撃をもたらしているのは、端的にいえば中国側の読みの甘さ、あるいは「不正確さ」に原因を求めることができるのではないかと思います。

あるいは「日本が折れる」以外に落としどころを作らなかった中国側の「政策オプション」のなさ、と言い換えるべきでしょうか。

日本の新聞、テレビなど、長年中国政府のために尽くしてくれたオールドメディアは、すでに日本社会ではすっかりと力を失っており、とりわけテレビはいまや高齢層の娯楽となっている始末。

こうした状況で、肝心の高市早苗総理大臣に対する支持率も、若年層・中年層といった現役層に関しては少なくとも完全に高止まりしており、中国政府が完全に手詰まりとなっています。どこまで対日制裁措置を繰り出しても日本が全く折れて来ないからです。

たしかに日本では「反高市」的な立場の人たちがいて、この「反高市」層は高市総理の揚げ足取りのネタを虎視眈々と探していますので、これに「パンダ」だ、「団体旅行自粛」だといったネタを投下すれば、「反高市」層がちょっと喜ぶくらいの効果は得られます。

なかには、「パンダに数百億円の経済効果があった」、「中国がパンダを回収したことで日本経済に数百億円の経済損失が生じた」、といった主張をする人たちがいたことも事実でしょう（何をどう計算してそんな数値が出て来たのかについては、敢えて触れません）。

しかし、こうした「反高市」層も、最近では日本社会では白眼視されているフシがあり、残念ながら「パンダで数百億の損失」云々の主張が日本社会で多数の支持を受けることもありません。このあたりは日本社会の大きな変化でしょう。

こうした日本社会の変化を完全に見落としていたという時点で、中国の対日制裁は、中国側の負けであると結論付けて良いのではないか、などと思う次第です。