「左翼新党」はＳＮＳで不評？ますます読み辛い総選挙

高市総理が19日、衆院解散を表明しました。高市総理が率いる自民党は、果たして選挙で勝てるのでしょうか？自民党が苦戦する要因は①立憲民主・公明両党の統合、②保守政党などの乱立、などが挙げられますが、その一方で③サナエ旋風、そして④立民・公明の左翼新党が思いのほかＳＮＳなどで叩かれていること―――などを踏まえると、やはり選挙が非常に読み辛いところです。

小選挙区の特徴と今回の選挙のポイント

高市総理、衆院解散を表明…選挙はどうなる？

高市早苗総理大臣が19日、衆院を解散すると表明しました。

「困難は元より覚悟の上」安倍氏の言葉胸に解散決断　高市首相「挑戦しない国に未来ない」

―――2026/01/19 20:35付　産経ニュースより

高市総理の発言内容については、首相官邸ホームページにアップロードされ次第、レビューしたいと思いますが、本稿ではそれよりも選挙について改めて考えてみたいと思います。これにより、23日の通常国会の冒頭で衆院が解散され、来月８日に投開票を迎えることが確定したからです。

ただ、今回の総選挙に関しては、昨日の『野党の動向次第では自民圧勝も自民大敗も両方あり得る』でも指摘したとおり、本当に読めません。そもそも小選挙区という制度自体、ちょっとした風が吹くだけで、とくに比較第１党と第２党の議席数に大きな差が生じるからです。

そもそも小選挙区制度では、全国すべての選挙区に候補を立てられる政党は限られていて、その意味では通常の年だと、政権与党（現在は自民党）と最大野党（現在は立憲民主党）の２党がそれ以外の政党に対し圧倒的な強さを誇ります。

過去の小選挙区での第１・第２政党の得票数

これを具体的にデータとして見ていきましょう。

著者が手元にデータを持っている2005年以来で見て、小選挙区における得票数順に、第１党から第３党までを順番に並べてみたものが図表１です。

図表１　衆院選・獲得票数（選挙区）

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果』データをもとに作成）

これで見ると、過去の衆院選の得票数は2017年を除き、１位と２位がいずれも自民党か民主党（あるいは民主党の後継政党）で、得票率は１位の政党がだいたい40～50％程度（2024年を除く）、２位の政党がだいたい20～40％程度です。

ということは、もし議席数が得票数に比例するシステムだったとすれば、トップの政党が辛うじて過半数を獲得できるかどうかという状況で、これに第２位の政党が僅差で追う、といった議席数となりそうなものです。

現実の獲得議席には大変大きな差がつく

ところが、現実の議席数は、全く違う姿です（図表２）。

図表２　衆院選・議席数（選挙区）

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果』データをもとに作成）

これでわかるとおり、2005年から2021年までの各選挙においては、トップ政党が過半数ラインを大きく超過する議席を「総取り」し、２位以下の政党が得られる議席数は多くて20％前後です。

例外が２位だった立憲民主党が100を超える議席を獲得し、占有率が36％に達した2024年ですが、この2024年はもちろん、自民党が「裏金議員非公認」などの自爆行為で惨敗した年です（「石破ショック」とでも呼ぶべきでしょうか）。

「立憲民主＋公明」と「保守乱立」が自民党にとっての脅威

以上を踏まえ、自民党が大敗する可能性があるとしたら、その要因は２つあります。

ひとつめは最大野党だった立憲民主党が、昨年10月まで政権与党の一角を占めていた公明党と「まさかの合体」を行い、「中道改革連合」なる新たな政党を設立することです。

この政党が発足することに伴い、これまで自民党候補の得票数を押し上げてくれていた（可能性がある）公明票が旧立憲民主候補に向かうことになるため、その「公明票」を巷間指摘される２万票だと仮定した場合は、全選挙区で自民候補と立憲民主候補の得票差が４万票縮まることになります。

これに加え、参政党、日本保守党といった「保守」を自称する政党、あるいは減税公約を武器に近年躍進が目覚ましい国民民主党といった政党が自民党にぶつける形で候補を立ててくれば、保守票の食い合いも生じるため、自民党にはますます不利です。

こうした２つの要因を踏まえると、自民党は最悪、「石破ショック」があった2024年の議席数を下回り、今度こそ下野するリスクが出てくるのです。

ただ、冒頭で「今回の選挙を読むのが難しい」と述べたことからもわかるとおり、物事はそこまで単純ではありません。さきほど指摘した通り、そもそも小選挙区はちょっとした得票数にもかかわらず、議席数には決定的に大きな差がつく可能性がある選挙制度だからです。

この点、議席数に変動を生じる要因は上記２点（立民公明の合体、保守政党の乱立）だけではありません。

まずは影響が読めないのは「高市人気」です。

衆院選は内閣総理大臣を選ぶための選挙でもありますが（いわゆる政権交代選挙）、全国各地で「サナエ旋風」が生じれば、故・安倍晋三総理大臣が再登板するきっかけを作った2012年並みに、あるいはそれ以上の票を自民党がかっさらう可能性はあります。

これが「保守政党の乱立」という状況に勝てるのかどうかは、ひとつの重要なポイントでしょう。

案外強い反発

左翼新党綱領を「ぜひご拝読下さい」

そして無視できないのが、Ｘなどで観察される、左翼新党「中道改革連合」に対する猛烈な反発です。

立憲民主党の野田佳彦、公明党の斉藤鉄夫の両代表が新党設立で合意したのは15日、党名が発表されたのが16日ですが、綱領が公表されたのは19日のことであり、いわば「党の綱領や基本政策よりも先に党名とロゴを決めたこと」に対し、強い批判が広まっているようです。

それだけではありません。

発表された綱領に首をかしげる人も多いのです。

本日、「中道改革連合」の綱領を発表しました。
分断や対立を煽るのではなく、共生と包摂の社会を目指すこと。これが中道の精神です。
私を含め、公明党のみなさまと心血を注いで作り上げた綱領です。
ここには、日本の政治が進むべき新しい道筋を示しています。… pic.twitter.com/zldmCmKKdU

— 安住淳 (@azumi_jun117) January 19, 2026

立憲民主党の安住淳幹事長が19日、新党の綱領を発表したのですが、従来の立憲民主党の政策とは矛盾するのではないかと思しき箇所も多々あるのです。

安住氏のポストに含まれる、「私を含め、公明党のみなさまと心血を注いで作り上げた綱領です」、「ぜひ一度、ご拝読ください」など、日本語表現としておかしな部分もありますが（なぜ謙譲語なんでしょうか？）、とりあえずツッコミを入れないことにします。

綱領の原文を文字起こししてみた

無駄に改行も多い文章ですが、無駄な改行を消して読みやすくしたものを掲載しておきましょう。

中道改革連合綱領

近年、世界はインフレの進行と国際秩序の動揺の中で、極端な思想や社会の不安を利用して、分断を煽る政治的手法が台頭し、社会の連帯が揺らいでいる。

日本においても、右派・左派を問わず急進的な言説が目立ち始め、多様性を尊重し、共に生きる社会を築こうとする努力が、いま脅かされている。

この現実を前に、政治が果たすべき責任は重い。

対立を煽り、分断を深める政治ではなく、対立点を見極め、合意形成を積み重ね、生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている。

それは困難な現実に正面から向き合い、最適解を導き出す、最も責任ある政治の道である。

私たちの掲げる理念は、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」である。

国民一人ひとりが自分らしく生き、その活力が社会の発展を支える政治を目指す。

国家やイデオロギーのために国民を従わせる政治ではなく、人間の尊厳を守り抜く政治を、我が国の中心に据え直すという、揺るぎない決意である。

「中道改革連合」は、多党化が進み、政治が揺れ動く時代にあって、極端主義に立ち向かい、不毛な対立によって社会が引き裂かれることを防ぐ責任ある中道改革勢力として立ち上がる。

国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として、国民が求める改革を主導する基軸となることを目指す。

そのために、私たちはここに、５つの政策の柱を掲げる。

第１の柱　一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換

人への投資や生産性革命等を通じて、持続的賃上げを実現し、経済成長を分配へとつなげ、生活者の豊かな暮らしを実現する。

第２の柱　現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築

持続可能な経済成長を実現し、弱者を生まない社会を築くために、誰もが必要な支援にアクセスできるよう、教育・医療・介護などのべーシックサービスを充実させ、現役世代の負担に配慮した、持続可能な社会保障を実現する。

第３の柱　選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現

教育格差の是正、ジェンダー平等、多文化共生、気候変動対策を進め、誰もが自分らしく生きられる社会をつくる。

第４の柱　現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化

憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に、日米同盟と平和外交を軸とした、国民の平和と安全を守る現実的な外交・防衛政策を進める。

第５の柱　不断の政治改革と選挙制度改革

民意が正しく反映される選挙制度改革など、政治改革に取り組む。政治資金の透明化を断行し、政治への信頼を回復するため、その責任を果たす覚悟を持って、私たちは新たな歩みを始める。

「中道改革連合」は、改革の軸として、理想を掲げながら現実的な政策実現のために結集する。

（【出所】安住淳氏のＸポストよりテキストコピー）

立憲民主支持者がこれを見てどう思うか

この文章はテキストコピー機能を使用しているため、ところどころ、誤字が含まれている可能性はあります（なぜテキストファイルではなく画像ファイルで発表するのでしょうか？）。

ただ、それ以上に心配なのが、この綱領、あるいは漏れ伝わる政策などで、従来の立憲民主党の立場と相容れない箇所がいくつもあることです。

たとえば、第４の柱にある憲法議論に関しては、衆院憲法審査会が毎週開かれていることを「サル」だ、「蛮族」だと批判した参議院議員の言動と正面から矛盾しています（『小西洋之氏、衆院憲法審査会巡り「サル・蛮族」と批判』等参照）が、これは問題がないのでしょうか？

また、綱領には含まれていませんが、一部メディアによると新党は原発再稼働を容認するそうです。

改憲と原発を持ち出してきたことで、正直、この「５つの柱」に対しては、これまで立憲民主党を熱心に応援していた支持者のなかには「裏切られた」と感じる人がいるかもしれませんし、いわば「岩盤左派層」が「中道」ではなく、それ以外の左派政党（とくに日本共産党やれいわ新選組など）に流れるという可能性もあります。

その意味では、「保守政党の乱立が自民党の票を奪う」というのと同じ現象が、立憲民主党もとい「中道改革連合」にも生じてくるかもしれないのです。

（というか、いきなり「改憲」、「原発」を持ち出して来ても、保守層の支持が「中道改革連合」に流れ込むとも思えませんが…。）

日本共産党は激怒の「宣戦布告」

そして、さらに印象的なのが、こんな話題です。

「選挙協力しません」　共産が次期衆院選へ「中道」に宣戦布告　安保や原発の主張に反発https://t.co/5YG1btweXi

新党が安全保障法制を合憲と位置づけ、原発再稼働を認めたことなどに触れ、「中道との選挙協力は行わない。小選挙区では共産が擁立した候補の当選のために全力をあげる」と明言した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) January 19, 2026

産経によると、日本共産党の小池晃書記局長は19日の記者会見で、新党が安全保障法制を合憲と位置づけ、原発再稼働を認めたことなどに触れ、新党との「選挙協力は行わない」としたうえで、「小選挙区では共産が擁立した候補の当選のために全力をあげる」と明言したそうです。

産経がこれを「宣戦布告」と表現しているとおり、おそらく日本共産党としても、「裏切られた」という思いがあるのかもしれません。さすがに公明党と手を組んだのは、日本共産党との協力という観点からは、明らかな「悪手」だったといえるでしょう。

というよりも、もしかすると今回の両党連合は、両党にとって悪手中の悪手だった可能性があります。

現時点で断定するのは適切ではないにせよ、取り急ぎ現時点においては、少なくともＳＮＳなどで見る限り、この左翼新党（？）に対する評判は芳しくなく、少なくとも一般に「保守系インフルエンサー」などが同党を絶賛している様子はほとんど観察できないからです。

それどころか、左派的なインフルエンサーも、この動きに戸惑っているフシがあります。

想像するに、安保法制合憲論も憲法改正論も原発再稼働論も、（それらを実現させるつもりがどのくらいあるのかは別として）あくまでも保守層を取り込む（あるいは中道を装う）ために盛り込んだもの、それが保守層への支持拡大につながっていないどころか伝統的な左派層の反発も受けている可能性があるのです。

結局、どうなるのか？

以上を踏まえ、結局どうなるのかについては、やはりなかなか読めないところです。

あらためて指摘しておくと、①立民公明の合体、②保守政党の乱立、という自民党にとってのネガティブな要因と、③サナエ旋風、④左派分裂という自民党にとってのポジティブな要因が並立している格好であり（とりわけ③の要因は現時点の定量化が難しいです）、今回の選挙予測は非常に難しいです。

ただ、長期的な傾向としては、左派勢力は今後も緩やかな衰退が続くでしょうし、今回の選挙を契機として左派政党が一気に巻き返すとも思えません。なにせ、公明党も日本共産党も、どちらも支持層の若返りに失敗し、ジリジリと勢力を後退させているからです。

想像するに、今後10年ほど、すなわちあと２～３回の総選挙で旧民主党・民進党系の「本流」である立憲民主党、「中道改革連合」は最大野党の地位を失う可能性が高いことは間違いなく、その兆しが今回の選挙で確認できるかどうかには注目したいと思う次第です。