中国脱却は「できるかどうか」ではなく「必要がある」
サプライチェーン「中国依存」は前提が大きく変わった
冷静に考えてみると、サプライチェーンにおける中国依存の重要な前提条件とは、「コストを度外視した物量、価格、納期」という前提で、物資が安定して供給されることにありました。また、これは著者の私見ですが、日本経済を停滞させてきたことと、中国発のデフレ圧力には、密接な関係があります。ただ、中国の対日輸出管理厳格化により、こうした前提条件が崩れたことを、私たち日本国民はしっかりと認識しなければなりません。
目次
国産レアアースは切り札にならない？
片山さん、ありがとうございます
最初にちょっとした余談です。
中国が日本に対するレアアースの供給制限に乗り出す可能性があるなか、日本政府がいち早く国際社会を味方につけ、レアアース供給源の多角化に向けた取り組みを進めることで合意したとする話題は、先週の『中国の対日制裁発表からたった１週間で国際社会が団結』などでも取り上げました。
当ウェブサイトのこの記事、わりと注目を集めたらしく、とりわけ印象的だったのは片山さつき財務大臣が著者のＸのアカウント@shinjukuaccをフォローしてくださったことです。
著者は片山氏については優れた政治家だと考えているものの、別に片山氏の「ファン」でもありませんし、あくまでも政治家は是々非々で評価すべきとするスタンスを維持しているつもりであり、べつにフォローして下さったからといってこのスタンスを変えるつもりはありません。
とくに減税の論点などに関しては、今後も厳しく議論していくつもりです。
ただ、ことレアアース調達の多極化努力合意に関しては、片山大臣の仕事が質、量、スピードのすべての面で、極めて優れたものであったことに関しては間違いありません。「中国ｖｓ日本」の構図を、「中国ｖｓ日米英欧独仏伊加豪印墨韓」という他国関係に塗り替えてしまったからです。
レアアース脱却は進まないのか？
これを逆に中国の立場からいえば、レアアース禁輸を匂わせた時点で対日制裁は大失敗も大失敗だと断じざるを得ないのです。
ただ、世の中的には「中国からのレアアース脱却はなかなか進まない」とする議論も多く、これに関連し、ウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』に日曜日、ちょっと気になる記事が掲載されていました。
残念ですが「国産レアアース」は切り札になりません…日本が脱中国を実現できない“身も蓋もない理由”
―――2026/01/18 06:30付 Yahoo!ニュースより【ダイヤモンドオンライン配信】
やや乱雑に要約すると、「南鳥島のレアアースは脱中国の切り札とならない」などと主張とするもので、その理由は①中国の妨害が予想されること、②6000メートルの深海からレアアース泥を採取するに際しての技術的課題、③南鳥島レアアースでは必要なすべてのレアアースが含まれていないこと―――、です。
そのうえで記事の中ではこんな記述も出て来ます。
「南鳥島の資源の役割はあくまで中国への依存度を下げるための役目にとどまると考えるのが妥当なラインだ」。
これに対しては、「え？」「日本政府も最初からそのつもりだと思いますけど？」、という感想しか出て来ません。
記事のなかで指摘されている３要因のうち、①はともかく、②と③は当初から指摘されていたことですし、日本にとっても南鳥島レアアース開発はオプションのひとつに過ぎません。現実には後述する通り、レアアースの脱中国の動きは、さまざまな国・地域で同時並行で行われているのです。
デフレ不況と日中関係
失われた30年と中国発のデフレの関係
さて、冒頭の余談（？）については本稿の後半につながるものですが、その前に、そもそもなぜ日本がデフレに苦しんできたのか、ちょっとだけ私見を述べておきます。
著者自身の主観で恐縮ですが、俗に「失われた30年」などと呼ばれている日本経済の停滞期は、そのまま、日本の産業の中国依存が強まった時期と重なっていると思います。つまり、日本と中国との関わりが日本の停滞と強く関連しているのではないかとする仮説が出てくるゆえんです。
もちろん、日中関係の深化の明確な時期をいつに置くかは議論が別れる点かもしれませんし、また、「因果関係」―――「日本が中国との関係を深めたから日本経済が停滞した」のか、「日本経済が停滞し、中国との関係を深めざるを得ない状態に追い込まれた」のか、など―――については、合理的に確たる答えは容易に導き出せるものでもありません。
ただ、それでも日本経済の停滞期が1990年代から2020年代にかけて続いていたことと、その間、日本が中国と戦後最も深く経済的に結びついていたことは、おそらくは事実でしょう。
あるいは「日本経済が中国発のデフレ圧力に直面していた」、と言い換えても良いかもしれません。
そして、日本企業の中国進出を煽ってきたのが新聞社を中心とするオールドメディア界隈であり、また、日本が国を挙げて中国進出しなければならないほどに停滞した状況を作り上げてきたのが大蔵省／財務省と日本銀行を中心とする日本の官僚機構だった、とする仮説を置くと、さまざまな辻褄が合って来るのです。
もちろん、あくまでも「説明上、辻褄が合っている」からといって、「その仮説の正しさが証明された」というわけではない点については注意が必要ですが。
とある新聞記者の思い出
こうしたなか、オールドメディアが中国デフレの責任者であるとする証拠はいくつかありますが、そのひとつがメディアの傲慢（ごうまん）さです。
先日の『任期も監査もない権力者が腐敗するのは当たり前のこと』でも取り上げた、著者が若かったころ（2000年代、小泉純一郎氏が首相だったころ）にとあるバーで某全国紙の新聞記者から話しかけられたエピソードを再掲しておきます。
著者がこの記者に対し、中国進出を煽る某紙を例に出して、「新聞がこんな話題を煽るのはいかがなものか」と問いかけたところ、次のように言い返されたのです。
「わが社が発行している新聞が中国進出をわざと煽っているのは事実だが、それは本紙の責任ではない。騙されているのは経営者だから騙された側の責任だろう」。
これなど、メディアの傲慢さの一例だと思います。
メディアといえば、その少し後、2009年８月の衆院選で自民党が下野し、民主党政権が発足するに際して極めて重要な役割を演じたことについては、当ウェブサイトでは繰り返し指摘してきたところです（たとえば数年前の『先祖返りする立憲民主党、今度の標語は「変えよう。」』等参照）。
民主党への政権交代も、マスコミが国民に対して自分たちの意見を国民に押し付け、さんざん煽った結果として実現したものだという点もさることながら、今になって思えば、新聞社やテレビ局が自分たちの意見を国民に押し付けていたのは昔からのことだったのかもしれません。
余談ですが、著者がそれこそ石に噛り付いてでも当ウェブサイトを続けているのも、ウェブサイト運営などを通じ、日本を停滞させた犯人が官僚とマスコミだったという仮説の真相を見極めたいと思っているから、というのが要因のひとつでもあります（それができるかどうかは現時点ではよくわかりませんが）。
物量・価格・納期といったコストを度外視した供給
いずれにせよ、中国が経済発展したことは、日本の産業が中国をガッツリと垂直統合し、日本のサプライチェーンに組み込んできたことと密接な関係があることは間違いありませんが、それは同時に、非常に大事な前提条件を伴っていることも忘れてはなりません。
それが、中国が「人的リソースを豊富に投じた競争力」、すなわち「物量、価格、納期」といったコストを度外視したダンピング戦略で経済大国にのし上がってきたということを示唆しています。
こうした文脈で、「中国の強みはコストを度外視した物量、価格、納期にある」という仮説を置くと、日本がなぜ、ここまで短期間で中国との関係を強めたのかという疑問の答えも見えてきますし、また、今後の日本経済の大きな課題もまた浮かび上がってきます。
端的にいえば、「適正コストを負担せよ」、が答えです。
長引くデフレ時代のためでしょうか、日本では一時期、「コストカットをした経営者が偉い」、とでもいわんばかりの風潮が蔓延しており、そのコストカットの最大の標的が人件費でした。
現在でも一部の業態では経営者自身が「安い人件費で使い倒す」というデフレマインドから抜けきっておらず、しかし日本国内では生産年齢人口のピークアウトにより労働力不足が深刻化しているため、安易な外国人労働力という発想に流れがちです。
すでに前提条件が変わってしまった
ただ、これも発想が明らかにおかしくて、労働力人口が減少するならば、本来経済界がやるべきは▼人件費を引き上げること、▼省力化投資を積極的に行うこと、▼社会保険料や税金などの公租公課の引き下げを政府に要求すること―――などであったはずです。
団塊Ｊｒ世代からすれば、団塊世代前後の無能な経営者、無能な官僚らが後先考えずに国全体でコストカットを進めたことに恨み骨髄だったりするわけですが（著者私見）、就職氷河期世代がちょうど日本全体で中国進出を活発化させた時期と重なっているのは、単なる偶然ではないと思います。
こうした仮説が正しければ、日中関係が悪化していくなかで、いまだに一部企業の経営者が中国での生産に拘っている理由の一端も見えてきます。「コストを度外視した物量、価格、納期」は、デフレマインドに染まり切った一部の経営者にとっては魅力的に映るからです。
ただ、こうした「中国依存」については、すでに前提が変わったと考えておくべきでしょう。中国が日本に対する輸出管理を厳格化すると発表し、中国からの円滑な物流が保証されなくなったからです。
中国の対日制裁は内容が漠然としており、日本企業にとっては重要物資（たとえばレアアース類）が輸出制限の対象に加えられているのかどうかがわかりません。よって、『おそらく日本は国を挙げて中国に消極的制裁を実施する』でも指摘したとおり、「マトモな経営者なら」中国との関係清算を考えるところです。
ただ、これはあくまでも、その経営者が「マトモな」経営センスを持っている、という前提があって成り立つ論点であり、コスト競争力に目がくらんで正常な判断ができない経営者が中国からの脱出に遅れたとしても、それはそれで自己責任であり、仕方がない話と考えるべきでしょう。
日本企業はどうするべきか
制裁合戦をした場合は日本が勝つかもしれないが…
さて、輸出管理強化など、中国の対日制裁措置が中国自身にもたらすマイナス効果自体はこれまでもさんざん論じてきたとおりですし、これに加えて『日本企業はレジストの対中輸出を大幅制限し始めたのか』では、半導体材料としても使用されるレジスト類の対中輸出がストップしたとする一部メディアの報道も紹介しました。
何が言いたいのかといえば、もしも日中双方が本格的な貿易制裁合戦に陥った場合、日中双方に経済的打撃が生じ得るものの、最終的に競り勝つのは日本の側である、という予想です。
ただ、同記事でも強調したとおり、制裁合戦に陥ることは、極力、避けねばなりません。
日本経済にも影響が大きすぎるからです。
当ウェブサイトの常連読者の皆さまであれば、この点はよくご理解いただけているものと思います。
たしかに制裁合戦で日本が勝てば、私たち日本国民としては気持ちが良いですし、また、実際に制裁合戦となれば日本が勝つ可能性は非常に高いです。ですが、「日本が制裁合戦に勝利した」という精神的満足を得ることと引き換えに、国民生活は大混乱に陥ることでしょう。
こうしたリスクを避けるためには、中国を過度に刺激せず、かといって中国に阿（おもね）るでもなく、ただひたすら、淡々と脱中国を進めていくのが正解です。
要するに、サプライチェーンの大混乱を防ぐために、日本は今後、中国から少しずつ足抜けしていくべきですし、その過程で多少のコスト上昇も我慢する必要がある、という論点です。その方が中・長期的には日本のためになることは間違いありません。
伝家の宝刀は発動しなくても十分に効果を持つ
ただ、Ｘなどを眺めていると、圧倒的多数のユーザーは日本が中国を過度に刺激することなしに少しずつ「足抜け」していくことの重要性に同意して下さっているようですが、やはりごく稀に、「日中双方が経済制裁合戦に陥れば良い」、といった発言もないわけではありません。
残念ながら、こうした発想は正しくありません。
中国政府高官らの日本に対する発言は、良識ある多くの日本人にとってはたしかに不快ではありますが、だからといって「中国なにするものぞ」といった発想は生産的ではありませんし、中国を無駄に挑発するのも本来ならば控えるべきです。
もちろん、『ネット大喜利でオモチャにされおちょくられる中国政府』で触れたように、中国政府高官らが日本国民を脅してきたときには、日本国民はそれをむしろ盛大におちょくり、オモチャにして楽しんでいたフシがありますが、これはあくまでも中国が挑発してきた場合にとどめておくべき話です。
このため、当ウェブサイトでは「中国が日本に対して持っているカードよりも、日本が中国に対して持っているカードの方が、質的にも量的にも上位である」という点については今後も事実として指摘し続けるつもりですが、それらを「発動せよ」と述べたことはないつもりですし、今後も述べることはないでしょう。
重要な事実は、日本が伝家の宝刀を持っているということと、それは持っているだけで中国を牽制し、脱中国が達成されたあかつきには日本の産業をさらに強くしていくことに役立つということであり、いわば、伝家の宝刀というものは発動しなくても良い、ということです。
国際ジャーナリストの山田氏は日本企業への実害を指摘
こうした前提を踏まえ、本稿で取り上げておきたいのは、こんな記事です。
中国が切った「レアアース」というカード 日本企業への影響を読む
―――2026/01/16 07:10付 Yahoo!ニュースより【ITmedia ビジネスオンライン配信】
記事を執筆したのは国際ジャーナリストの山田敏弘氏で、最近のテレビ番組などにありがちな「レアアース規制悲観論」などと比べると、非常にバランスの取れた良い論考であるといえます（こうした良い論考が私たちの目に留まるのも、社会のネット化の効果といえると思う次第です）。
それはともかくとして、この論考で気になる記述が、これです。
「実際、すでに影響は出始めている。筆者が知る、レアアース関連の輸入に携わる事業者によると、中国からの輸出には早くも規制が行われているようだ」。
「サプライチェーンでの調達が滞ることで特に影響を受けるのが、自動車や半導体など日本にとって重要な産業分野である。規制強化が続けば続くほど、日本企業がネガティブな影響を受けることは間違いない」。
「もっとも、中国による対日レアアース規制は初めてではない。2010年、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受け、中国は日本向けレアアース輸出を事実上制限した。このとき、日本企業は深刻な影響を受けた。＜中略＞今回の規制も長引けば、同様の事態が再び起きかねない」。
このあたりは、山田氏のように直接に取材するジャーナリストの強みが出ている部分ではないでしょうか。
すなわち、中国の対日措置は単なる牽制ではなく、すでに（一部分には）実害を及ぼし始めている（可能性がある）、ということだからです。
すべての日本企業関係者に熟読してほしい指摘
ただ、そのことが中国にとっての切り札となるかどうかは別問題です。
山田氏はこう続けます。
「日本企業と政府は、レアアースの中国依存度を下げる取り組みを継続してきた。南鳥島沖に眠る大規模なレアアース泥の開発や、オーストラリア企業のライナス・レアアースとの提携がその一例だ。総合商社の双日は2025年10月、オーストラリアで採掘されたレアアースの輸入を開始したと発表している」。
この点、南鳥島のレアアース泥商業採掘まではまだ１年ほどの期間が必要とみられるなど、日本企業が取り得る選択肢は限られているのが実情ですが、日本企業が手をこまねいているわけではないことだけは間違いありません。
そのうえで、山田氏はこう指摘するのです。
「米国や欧州などと手を組み、別の供給源の確保などを進めて対抗していくしかない。とにかく中国依存から脱却できなければ、日本企業は安定した事業計画を描けなくなる」。
正直、この指摘は、すべての日本企業関係者に熟読していただきたい部分でもあります。
いまこの瞬間、日中貿易が停滞してしまうと、日本企業および日本経済にもさまざまな面で甚大な影響が生じまうことは間違いありませんが、長い目で見たら中国への依存から脱却すべきですし、また、その非常に良いチャンスが訪れているのだともいえるでしょう。
前提条件が変わったことを認識せよ
いずれにせよ、サプライチェーンにおける中国依存は、その前提である「物量、価格、納期などのコストを度外視した安定供給」という重要な前提条件が崩れてしまった以上、もはや成り立ちません。
そのうえで、国家の安全保障はあらゆる経済的利益に優先します。
いい加減、「中国が怒るから高市総理は（昨年11月の台湾有事に関する）答弁を撤回せよ」、といった主張が絵空事に過ぎないことを、強く認識すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか？
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
今記事の内容とずれますが、ブログ主が
＞「物量、価格、納期などのコストを度外視した安定供給」という重要な前提条件が崩れてしまった ことを認識せよ、
とおっしゃっておりますので。
かつてヤワラちゃんが、勝負にこだわり「負けても金」と言ったように、銀は目にも入らない地味な存在でした。
それが
・米国が銀をクリティカルミネラルに指定した
・中国が本年１月１日から銀の輸出管理を始めた(特定会社しか輸出を認めない)
ようですが、これに呼応するようにアメリカ造幣局が販売するイーグル銀貨の価格を本年８２？パーセント値上げしたことや、サムスンが銀産出鉱山の銀を２年分確保しようとしたが、テスラがより以上の好条件を提示して元から抑えてしまったなどの話も聞こえてきます。
銀は、導電率や熱伝導率が他の金属より高いため、全個体電池やサーバー、太陽光発電パネル製造に欠かせず争奪戦となっている状況下、我が国の動きが全く見えない(ワシだけ？、オールドメディアが報じない？)ことが気がかりです。
問題は、（企業、政府を問わず）組織のトップが中国脱却の覚悟を決めることが出来るか、ではないでしょうか。
蛇足ですが、日本オールドメディアは、中国依存しているのではないでしょうか。
「失われた30年」
という言い方がありますが、円高とデフレとマイナス成長があんまりにも長く続いたものだから、日本の経営者には、
「コストダウンして生き残る」
という習性が骨の髄まで沁み込んでいるみたいですね。
そのベースがあって、共産党中国への依存と投資がある。
そういう経営者と共産党中国政府とは、ジメジメと根暗（死語）な性格が似てくるのかな。
「中国への進出は失敗だった」
という事実は、それを認めなければ事実ではありませんから、潮溜まりで茹で上がるまでそのまんまの会社も多いのでしょうね。
うちは大丈夫なんだろうなあ～。(笑)
CRUSHさま
＞「中国への進出は失敗だった」の＞という事実は、それを認めなければ事実ではありませんから、
もし認めなければならなくなったら、進出を決めた企業と、進出を煽ったオールドメディアの間で。責任の押し付け合いになるのでしょうか。もっとも「日本政府の責任だ」と言い出すかもしれませんが。
中国産のレアアースですが、レアアースは、産出できることに加えて、精錬という工程が必要で、精錬の際に、放射性物質の除去等で環境汚染や人体への影響があるそうです。通常は、この環境汚染対策や人体への影響を考慮して、精錬工程には多額の環境対策コストがかかるそうですが、中国の場合は、環境対策も人体への影響も無視して、安くレアアースの精錬を行っているようです。真偽は、不明ですが。
ISSBのサステナ開示規制の観点からは、サプライチェーン全体の人権侵害状況や環境汚染の状況をマネジメントする必要があり、中国産のレアアースが精錬工程で環境汚染や人権侵害の状況を放置して、安さを追求しているのであれば、西側諸国の上場企業は、中国産レアアースを使用でき無くなるのではと思っています。
この点、日本のレアアースは、深海からの採掘にコストはかかるものの、放射性物質がないようで、精錬工程は低コストになりそうです。
中国は隣にある厄介な大国です。同国に阿ることは考えられませんが、米国はじめG7の支持もないなか、同国との対決のフロントに立つ必要もありません。企業の経営者は、リスクとリターンを秤にかけながら、レアアースの調達多様化を進めていくでしょう。国もそれを支援すべき。ただまだその多様化が途上の段階で、不用意にかつその必要もないのに、台湾有事に言及し、日本経済に不安定要素を招来したことは、たとえ言っていることは間違っていなくても、言わずもがな、と感じております。
高市政権のその他の方向性は、支持しております。
今回の論考、良かったです。
「桃源郷」。当時の所謂経済のバブル破裂で疲弊していた当時の経営者にとって未開の大消費地であり、広大な土地、安い人件費と喧伝されていた中華人民共和国はそのように視えたのでしょう。おまけに、同業他社も進出した、発注元が進出を決めたとかになると判断を迷う時間や余地も無かったのでしょう。
日本の各地に幅広く存在していたサプライチェーンの下支えゾーンがごっそり廃業や転業に追い込まれ、特にそれらに対する経済依存度が高かった地方経済は大きく影響を受けました。営々と築き上げてきた日本国内のエコシステムを大規模に不可逆的に崩壊させてしまった結果が失われた30年なのだと思っています。マスコミ・メディアはその責任の一角を占めるのは間違いないことでしょう。
技術者視点から鑑みるとレアアース資源の制約は、研究開発の際に数多く存在する設計要件や制限制約、トレードオフの一つと考えます。上手く制約を回避できれば貴重な資源に大きく依存する必要が無くなる為、調達リスク低減だけでなく原価低減にも繋がる可能性があるので知恵と工夫のしどころ。気合いが入る分野です。
＞各地に幅広く存在していたサプライチェーンの下支えゾーンがごっそり廃業や転業に
当方は当事者から何が起きたのか一端を聞いています。そのかたは大手電機メーカー（名前は今は言いません）へ部品を製造納品していた会社に勤めていました。電機メーカーは中国進出するのでついて来いと言って来た。それで同業たちは不承不承現地法人を作り操業に入った。だが同業の中には経営体力が続かずに、作った現地法人工場を放棄して日本に戻る決断をしたところも出て来た。彼に言わせると、中国進出について来いというのは下請け業者の選別と切り捨てが目的であったろうと。同じことは自動車業界でも起きたはずです。
嗚呼許すまじ 赤い経済団体
二度と許すまじ 赤い経済新聞
我らの空に
はにわファクトリーさま
はい、私も似た話しを聞いています。
特に悔しかったのは、経営資源確保の為、その後中国資本傘下になって中国人役員の言う事に従うことになった時とのこと。
いくら社員を守る為とはいえ、時代の波にのまれた経営者にとって残酷な仕打ちだと思いました。
＞残念ですが「国産レアアース」は切り札になりません…日本が脱中国を実現できない“身も蓋もない理由”
南鳥島が全ての解決策だと誰か言ってましたっけ？ 藁人形が言ってたんでしょうか。
だいたいあれは先の長い話だし。報道レベルでも中国以外の産地での高コストレアアースの開発補助金やら、輸入最低価格制度の創設など、長短取り混ぜていくつも手を打っているのは周知のことかと思います。
直接関係ないですが、片山氏と山田敏広氏といえばある動画を思い出します。
山田氏が以前に「片山氏は媚中派の可能性」の動画を公開していたのですが（一応根拠付き）、その数日後、片山氏の事務所での対談動画を公開していました。前の動画を公開後にすぐに「呼び出し」があったのだそうです。（笑）
https://youtu.be/EpfvqiIV-9M
片山氏はネット世論の動向は殊の外注目しているのだろうと思いました。
＞中国が「人的リソースを豊富に投じた競争力」、すなわち「物量、価格、納期」といったコストを度外視したダンピング戦略で経済大国にのし上がってきたということを示唆しています。
中国の価格の強みについて少し話題が逸れますが、先日BYDの電気自動車のインバーターを分解して解説する動画が公開されていました。少しマニアックな系統です。
イチケン / ICHIKEN
中国BYDの電気自動車のインバータを分解して解説します! 【BYD ATTO 3】
https://youtu.be/VukUHrX2b1U
各部品メーカーの電機部品の組み合わせで出来上がっていますが、その組み合わせ方のノウハウがBYD独自のノウハウと言うことになろうかと思います。が、解説を聞く限り、特段優れた何かがあるようにも感じませんでした。コモディティですね。
ものづくりの程度としては、設計段階で処理すべきことが改善されず、弥縫策で凌いでいる部分が目立っていました。防振・制振、放熱処置などはまあ、汚いですね。
アナログ時代を知らない製造業、といった感想でした。パソコン作ってるみたい。（素人感想です）
中国EVが売れた理由は中国の電気料金の安さから、維持費がガソリン車と競争可能なレベルとなったからと聞きます。その他の地域ではそうではないので普及が進まない。充電網を整備しようという事業者も出てこない。
仮に他の地域で普及の条件が整った時に、今大量販売しているBYDが世界を席巻する技術的優位性を持っているかというと、このインバーターの解説を見る限りはちょいと疑問でした。
その条件が整った時に、技術的には他社がすぐに追いつけるので、価格優位性しか強みは発揮できないのではないかと。
それは、輸入規制一発でどうにでもできるものなんですよね。
輸入規制しやすい世界を作ったのが中国自身です。電気自動車で世界の覇権を握る夢は自分自身の行為によって潰えるのではないかと思います。
イチケンさんなら、TOYOTAのハイブリッドシステムの解説が秀逸ですよ。
他の何よりも僕にとってはわかりやすかったですね。
思うに旧来のモータージャーナリストたちや、新聞雑誌の記者たちは、機械や内燃機関やハンドリング評価などについては知識経験があるけれども、電気や制御や統合制御下での熱効率なんてものを理解できる人材が枯渇しとるように思われます。
リーマンショックあたりで若手の採用を絞ったとかで世代的に今のモノ作りを理解できる奴がおらんような。
あるいはわかってるけど動画で簡単に説明するスキ持ちが誰もいてないか。
イチケンさん、各社各ブランドの乾電池比較評価など、日経トレンディのガチライバルで、はるかに優秀ですよね。(笑)
トヨタの回もいつかは見ようと思ってるんですがまだ見てません。BYDは近所の人が「将来は日本もBYDだらけになるんだろうねー」なんて言ってたので、ホンマかいなという疑問から気になっていました。
AnkerのACアダプターなどを時々見てますが、おもしろいですねー。
イチケンさんというと、やってはいけない定格外入力をすると電気部品はどうぶっ壊れるのかの実演をするシリーズが格段に面白かったです。いやー、危ない危ない。
脱線します。
イチケンさんの動画。
トラ技読者であるワタシには面白いので時々視てます。
イチバン面白かったのは沿線住民には心に刺さる京急のシーメンスドレミファインバータの再現！
この遊び心とそれを実現する技術。感動した！
https://m.youtube.com/watch?v=jh4fd8iOk3E
高市発言で中国が勝手に大騒ぎした直後にもかかわらず、経済界、企業家は 中国との経済投資拡大のため 集団で訪中を予定していた。
中国高官から面会をキャンセルされてはいたけれど、さらに中国に投資しようとする経営者の判断は大丈夫なのか。
理解できない。
＞前提条件が変わったことを認識せよ
記事では「前提条件」を、日本からみたチャイナ経済の有り様という意味で論じられていますが、「前提条件」が変わってしまったことは、チャイナ政府自身、ひしひしと身にしみて感じていると思います。
なんでそんなことを国家の「核心的利益」とするのか、正直理解できませんが、ともかくこの国の指導者にとっては、台湾併合は何が何でも実現しなければいけないことらしい。少し前までは、このままのペースで経済発展を遂げ、国力が強大化していけば、目をつぶっていても台湾を併呑できるくらいに思っていたのでしょう。しかし今やその期待は明確な壁にぶち当たってしまった。
香港の一国二制度の政体をぶち壊してしまったのも、台湾併合という目標にとってはとんでもない悪手でしょう。だけど、香港の「悪しき」西側の価値観が浸透してきたら国内が保たないという、体制側の自信喪失を表わすに他ならないものだと思います。これで台湾の国民が喜んでチャイナ共産党の下に靡くことなど、おおよそ期待できなくなってしまった。
今や、彼らとしてやれる手は、プロパガンダ宣伝と、台湾周辺での軍事演習などで、恒常的に揺さぶり、威圧を加えることで人心の動揺を誘い、台湾を内部から崩壊させることに限られたと言っていいと思います。そりゃ、戦争をしかけて台湾を屈服させることは可能かも知れない。しかし、台湾にだって相当以上の反撃能力はある。台湾海峡を押し渡る間に海の藻屑と消える人命の数を考えただけで、得られるものに比べて、払うべきコストが余りに莫大であることくらいは、チャイナの指導部だって理解しているはずです。
高市首相の「台湾有事は日本の存立危機事態になりうる」という国会答弁は、何より彼らの神経を逆なでしたでしょう。これに勇気づけられ、一番に歓迎したのは、他ならぬ台湾の国民なんですから。台湾の国民はチャイナの手口をよく理解している。だから周辺海域でいくらチャイナ海軍が軍事演習を繰り返しても、動揺はしない。かえって期間中に株価が上がったりする。それも計算外のところに加えて、今回の高市発言。そりゃアタマにもくるでしょう。
だから、これからも「発言を撤回しろ」は、ズッとやってくるでしょう。高市首相にしても、日本国民のひとりひとりにとしても、発言を撤回すべきでないと考えるなら、そう覚悟して気を引き締め、対処していく必要があると思います。
－片山大臣をヨイショするネトウヨ、若い頃から超高級バー通いの呆れた過去－
とか左巻き週刊誌が記事にしちゃいそう。でも週刊誌側が叩かれて@shinjukuaccのフォロワーが増えるまでがセットの昨今。
さて経営責任が存在する以上、マスコミらの煽動は「かなり大きな要因」ではあっても、あくまで責任は経営者がもつべきものではあります。ただ、実質的な損害を負担させられたのはより規模の小さい他の経営者であったり、現役従業員であったり、就職氷河期であったりの非常に多くの「逃げる術を持たぬ者」らに押し付けられたのが闇だと思います。もちろん、マスコミらは「いくらでも逃げられる者」側です。分断だ格差だと大騒ぎするのが大好きな彼らですが、分断しにくく中流の多い日本国にあって、これほどまで分断と格差を一切の責任を負わずに図った連中は、他に無いでしょうね。生き残った経営者は、今度こそ間違わないことを祈ります(自分も零細経営者だけど)。