したたか自民党…消費税の時限減税は露骨な野党潰しか
1955年体制の成立以来の約70年あまり、自民党はわずかな例外期間を除けば、常に政権与党の地位にありました。個人的に自民党という政党は「高くてマズくて頼んでない料理を出してくるダメな食堂」のようなものだと考えていますが、それ以上に自民党以外の政党がダメ過ぎた、といった事情もあるのかもしれません。ただ、自民党にはやはりしたたかさもあります。消費税の条件付き減税を打ち出してくる可能性が高まっているからです。立憲民主・公明両党が設立する新党を潰す目的でしょう。
目次
立公新党は民進党パターンと酷似
『「立民＋公明」の新党が政策に先立ち党名とロゴ公表か』でも取り上げたとおり、最大野党である立憲民主党、昨年10月まで連立与党の一員だった公明党の両党が、実質的に「合併」（？）するはこびとなったようです。
いや、「合併」という表現は正しくありません。
正確に述べておくと、立憲民主党、公明党という政党はそれぞれ存続したまま、両党の衆議院議員のみがそれぞれの政党を離党し、新しく設立される政党「中道改革連合」に参加する、という形態を取るそうであり、おそらく参院や地方組織などについては今後もしばらくは存続するのだと思われます。
じつはこれ、前回（2017年）、民進党が衆院選を前に、小池百合子・東京都知事が設立した「希望の党」への抱き着きを図ったときと、パターンとしては酷似しています。
あのときも、参院や地方組織などは民進党という組織を残したまま、衆議院議員のみが「希望の党」に移籍するという方式を取りました（※ただし、現実には「希望の党」が「排除の理論」を持ち出し、全員が「希望の党」に移籍できたわけではありませんでしたが…）。
恐らく今回も、衆院選を前に、取り急ぎ政党という「うつわ」だけ先に作った、といったところが真相なのではないかと思います（だからこそ、野田佳彦・立憲民主党代表が会見などの場でわざわざ「排除の理論」を否定して見せたのではないでしょうか）。
憲法改正議論、大丈夫ですか？
ただ、公明党側は新党に参加するための条件として、「中道改革の理念や公明党が掲げた『政策５本柱』に賛同する議員」であることを求めています（１月16日付『「中道」大きな勢力に／公明、立憲と新党結成へ／両党首が合意 衆院議員のみ参加』等参照）。
ちなみに公明党が掲げる「中道改革の旗印となる５本の政策の柱」のなかには、緊急事態条項や自衛隊明記などの憲法改正など、従来の立憲民主党の立場と相容れなそうに見える項目も含まれています。
公明党が掲げる「中道改革の旗印となる５本の政策の柱」
- 新たな社会保障モデルの構築…ベーシック・サービス、予防医療充実、現役世代負担軽減、居住保障、ジャパン・ファンド創設、食料品軽減税率恒久引き下げなど
- 包摂社会の実現…教育無償化拡大、ジェンダー平等（賃金格差是正・共家事共育児・選択的夫婦別姓）、多文化共生、気候変動対策、生物多様性保全
- 一人当たりＧＤＰの倍増…１人当たりＧＤＰ倍増目標、科学技術予算倍増、ＡＩ・ＤＸ・リスキリング、持続的賃上げ、エネルギー安定供給＋脱炭素、食料安全保障強化
- 現実的な外交・防衛政策…北東アジア安全保障対話・協力機構、専守防衛・日米同盟強化、平和外交・多国間協調、緊急事態条項・自衛隊明記など憲法改正議論
- 政治改革・選挙制度改革の断行…企業・団体献金規制強化、政治資金透明化（第三者機関）、民意反映を重視した選挙制度改革
（【出所】公明当ウェブサイト『中道改革の旗印となる「政策5本柱」とは？』）
立憲民主党の衆参両院議員の皆さんは、これらの条件を呑んででも新党に参加するつもりなのか、ちょっと個人的には興味深いところです。とりわけ、立憲民主党には改憲議論を「サル」「蛮族」などと批判した人物もいるからです（『小西洋之氏、衆院憲法審査会巡り「サル・蛮族」と批判』等参照）。
いずれにせよ、立憲民主党も公明党も、とくに高齢層（というかテレビ層）を中心に強固な地盤を持っていると考えられるため、油断は大敵ではありますが、少なくともＳＮＳ層から圧倒的な支持を得ている様子は見られません。
新党が出だしから幸先良いスタートを切れるかどうかは別問題でしょう。
自民党は決して無条件に信頼し得る政党ではない
さて、それはさておき、本稿では久しぶりに自民党について軽く考察しておきたいと思います。
ただ、出オチで恐縮ですが、著者自身は自民党についても無条件に信頼を置いて良い政党だとは考えていません。
故・安倍晋三総理大臣やその後継者である菅義偉総理らが作ってきた「アベノミクス」を旧宏池会出身者である岸田文雄・元首相が否定し、さらには2024年９月の総裁選では189人の国会議員が最悪の禁忌肢をわざわざ選び出したほどの政党です。
それに現在の高市早苗総理大臣は外交・安全保障面では確固たる保守派ではありますが、財政や減税などに関してはどうも主張内容が怪しく、いわゆる「リフレ派」的な立場から見れば、本当に信頼して良いのか、若干疑問でもあるからです。
さらに、昨年高市総理は所得税の減税において、最も税負担が重い層への減税をほとんど切り捨てるという愚行を犯しました（『年収の壁巡り「２割」を切り捨てた自民党と国民民主党』等参照）。
正直、これは大変大きな失点です。
（※なお、どうでも良いのですが、その後の試算では、「切り捨てられた層」はじつは「２割」ではなく、もっと多いのではないかという可能性も浮上しています。これについてはまだちゃんとした検算ができていないものの、機会があればいずれどこかで取り上げるかもしれません。優先順位は低いですが。）
高くてマズいボッタクリ食堂が選ばれ続けた理由
ただ、当ウェブサイトではこれまでに何度も指摘してきたとおり、得てして選挙というのは「よりどりみどり、素晴らしい候補者群から理想のピカピカの候補を選ぶ手続」ではありません。
たとえていうならば、「戦時下の市場で供給が滞るなか、ゴミのような食材のなかから少しでも食べられる部分を選ぶ」ような手続だといえば良いでしょう。
あるいは「自民党食堂」という高くてマズくて頼んでいない料理まで出てくるボッタクリ食堂を選ぶか、それともその隣にある「自民党食堂」の悪口をひたすら言い続けている食堂を選ぶか、はたまた料理ではなく毒物が運ばれてくる食堂を選ぶか、という問題でもあります。
従来であれば自民党食堂が選ばれ続けてきたのも、自民党食堂が素晴らしいからではなく、自民党食堂以外のすべての食堂がダメだと思われていたからではないでしょうか。
また、国民民主党や参政党、日本保守党といった政党が近年、ネットを中心に支持を拡大し、躍進しているのも、これらの政党ならば「自民党食堂にはないテイストのマトモな料理を出してくれるのではないか」といった期待感が広がっているからでしょう（現実問題、彼らにそれを提供する能力があるかどうかは別問題ですが）。
自民党の強み？消費税の時限減税盛り込むか
もっとも、自民党は「1955年体制」と呼ばれる体制が出来上がって以来、少なくとも2026年までの70年以上の期間、わずかな例外（1993年～94年、2009年～12年）を除いて一貫して政権与党の座にあったことは事実です。
その自民党の強みは、いったいどこにあるのでしょうか。
あるいはなぜ自民党はここまでの長期間、政権与党の地位を保持し続けてきたのでしょうか。
これは、端的にいえば、自民党にとって脅威となりかねない野党が出現したときに、それらの野党の主張を丸呑みし（あるいはマネし）、有権者に訴求できるからではないでしょうか。
そのひとつが、これかもしれません。
「食品消費税ゼロ」自維が共通公約で調整 次期衆院選、時限的な導入目指す
―――2026/01/17 17:08付 産経ニュースより
産経ニュースを含めたいくつかのメディアが土曜日、自民党と日本維新の会が衆院選に向け、食料品に対する時限的な消費税ゼロ％を共通公約として盛り込む方向で調整中、などと報じました。
正直、食品に限ってどうやってゼロ％消費税を導入するのか、あるいは時限措置としたところで経済的になにか意味があるのか、といった疑問もＸなどでは提起されているようですし、一部経済学者は食品ゼロ％消費税に物価引き下げ効果はない、などと指摘しているようです。
しかし、これは単純に、政策としては面白いと個人的には考えます。
消費税（＋地方消費税）の税率はいままで下げられたことがなく、食品に限った、また、２年間に限った時限措置であったとしても、それによる減税効果が出てくれば、それがこれまでの財務省による「減税できない理由」を叩き潰す材料にはなり得るからです。
露骨な野党潰しの側面も
ただ、それ以上に強烈なのが、立公新党「中道改革連合」も物価高に対する食料品のゼロ税率を訴えている点でしょう。
じつは、消費税の時限的なゼロ％税率については、自維両党が昨年10月に取り交わした連立合意でも検討課題として挙げられていたのですが、これを衆院選の目玉に据えて選挙戦を繰り広げるのは、わりと露骨な「野党潰し」でもあります。
これについて、一部では「自民党が追い込まれている」といった報道をするメディアもあるようですが、個人的には立公両党が基盤とするテレビ層を切り崩す狙いが強いのではないか、といった見立てをしている次第です。
いずれにせよ、自民党はしたたかです。
選挙をやるとなったら徹底的にやるでしょうし、自分たちにとって不利な内容の焦点化は避けるのが通例です（2024年総選挙で、いわゆる「裏金問題」を自分でわざわざ焦点化したのは、単純にそのときの自民党総裁の頭が致命的に悪かったからでしょう）。
現時点における著者自身の勘と経験（というか、なかば根拠なき憶測）に基づく予測を出しておくと、自民党はおそらく前回（2024年）を上回る議席を獲得し、立憲民主党と公明党は辛うじて最大野党の地位は維持するにせよ、前回より50議席かそれ以上減らすのではないかと思います。
また、前回の衆院選以降、躍進が目立つ国民民主党を含めたいくつかの政党も、前回と比べて議席を積み増す可能性が高いと思います。
今回の選挙は読めません
ただ、これはあくまでもネット民のひとりである著者自身の勘と経験に基づく予測（というか憶測）に留まります。今回の選挙に関しては、予測が特に難しいからです。
昨今の「高市人気」に加え、自民党の得票が大きく落ち込んだ2024年の選挙がイレギュラーだったのだとしたら、それが少なくとも2021年なみに回復する可能性がある一方で、一説に選挙区あたり２万票前後ともされる「公明票」が自民党の対立候補に流れる効果も生じる（かもしれない）からです。
しかし、それと同時に公明票が本当に選挙区あたり２万票もあるのか、という問題もあります。公明党自身が自公連立政権時代に国土交通大臣のポストをガッチリと握り続けていて、その効果で公明票が押し上げられていた可能性もあるからです。
さらには、立憲民主党、公明党、そして日本共産党の３党には、「強い組織票がある（といわれている）」一方で、直近選挙までで得票数がジリジリと減り続けているという事実があります。
実際、60代、あるいは70代以上の層は、ネット利用時間よりもテレビ視聴時間の方が遥かに長いことでも知られていますが（『最新データで読む「高齢者の娯楽」となりつつあるＴＶ』等参照）、メディア世論調査でも立公共３党の支持者が高齢層に極端に偏っていることはあきらかです。
ということは、やや長いスパン（たとえば10年スパン）で見ると、立公共３党が国会で議席を失い続けることはほぼ間違いない話であり、また、立公両党は支持層が重なっているため、統合したとしてもジリ貧傾向は変わりません。
こうした方向性があることはおそらく間違いないと思われる反面、これらの方向性が各政党の得票数に現時点でどれだけの影響を与えるかは読み辛いところです。
これについては、もし余裕があれば当ウェブサイトでも公示期間前をめどに選挙シミュレーションを実施しても良いかと考えていたのですが、前回（2024年）の総選挙をベースにシミュレーションを実施しても正確な結果が出ない可能性もあります。
前回総選挙では自民党の得票が過去数回と比べて極端に落ち込んでおり、これがどこまで回復するか（あるいは回復しないか）が読み辛いところであるのにくわえ、昨今の社会のＳＮＳ化に伴い、有権者の投票行動がますます読めなくなっているからです。
おそらく、選挙予測はメディアが実施する最新世論調査を見てみないとかなり難しいと思いますが、これについては選挙期間中にある程度の準備をしておき、投票が締め切られた直後（2026年２月８日20時00分）に公表するかもしれません。余裕があれば、ですが。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
防災用品（保存食や防災キットなど）を指定して、例えばちょっと大きめな地震直後にスポットで減税したらみんな危機感もあって備蓄用に買って、その次の災害の時に役立つのでは？
そんなシステム作るのが面倒だし買い占めリスクもあるか
菅義偉元首相が引退を表明したのですが、国民にも恩恵をもたらす政策実現を高市早苗総理がしてほしいと思います。
ガソリン暫定税率廃止は立憲民主と国民民主が提唱したような・・・、これは端的に車を運転する人だけの恩恵です。
自衛隊の給与引き上げは小泉進次郎防衛大臣が提唱したような・・・
追伸ガソリン税廃止はこれから道路整備が悪くなるかも？
＞これは端的に車を運転する人だけの恩恵です｡
物流は、あらゆるコストの根幹を為すものかと｡
燃油コストの低減は波及範囲広いデスわナ
今回の自民党はディフェンスもしっかりやってますね。
冒頭解散(予定)の直前で立憲民主党の枝野幸男元代表と柚木道義衆院議員に令和6年10月の衆院選での虚偽事項公表容疑でこのタイミングで書類送検をし売国野党の得意技「偽情報で対立候補を蹴落とす」と言うデバフを封じる処置をしていますから。
更新ありがとうございます。
確かに今回は読み難い要因が多数あるように感じます。解散総選挙だけであれば、自民にとっての逆風になった可能性もあると思いましたが、立憲民主党と公明党の新党結成でメディアの報道も散らばった印象です。それに加え公明票の行方なども要因に入ってます。
あくまで感覚的なものですが、自民と国民民主党がいくらか増え、野党連合の方は、総計では減るのではないかと感じています。月曜日に公表されるという新党の政策方針の具体性も考慮しようと思います。まあ、多分それ程具体的ではないと思うのですが、一応念の為です。
与党の食品消費税の時限的な減税は、あまりメディアは報じないでしょうが、SNSなどでの話題には繋がると思います。
＞そのときの自民党総裁の頭が致命的に悪かったから
注目されたい、褒めてもらいたい、自ら裏街道を選んで歩く人生を送って来た人物は、批判者を減らし、評判を得るためのことを処世術としてやってきた。当人の動機づけには妬みがあるのではと思えてなりません。あるならそれは何に対する妬みでしょうか。
どちらかが圧勝する。
あるいは、五分五分。
手堅く先読みできているならば、みんなそれに備えて守りを固めることでしょう。
今回は先が見えないだけに、みんなが決めかねてウロウロしている。
なんとなく「関ケ原」ですね。
負ける方が、自分がそこまで大敗するとは思ってないところがポイントか。
高市早苗は勝つのか負けるのか。
負けたら日本はベネズエラみたいに？
日本でもバイデンジャンプは見られるのか？
（開票の傍聴に行こうかな）
世界的激変で、それが日本にも影響を及ぼし、この先、どうなるか分からない今、「誰が変化に対応できるか」を考えて、日本の有権者は投票しなければならないのでしょうか。
蛇足ですが、「「この選択肢が正しい」と自分自身で考えて投票する」ことは、日本人が一番、不得意なことではないでしょうか。
最大野党と公明党が選挙協力どころか一つの党に統合してしまったので、一気に政権選択選挙になってしまいました。しかも媚中を隠さない新政党で、政権選択どころか「体制選択」選挙の様相まで。自民にとっては全ての公明票が最大野党に向かう最悪のケースになりました。
時代の流れ的には昭和感丸出しの「中革連」だし、5つの政策も現実寄りではあるもののいわゆる「リベラル」色が滲み出ているし、どちらの支持者も納得してないし、ジリ貧の未来を感じますが、短期の選挙はサイコロの出目によっては大勝ちする可能性も十分あるわけで。
仮に何らかの形で自民敗北と認定され高市政権が退陣となった場合、代わりの政権が自民であっても媚中リベラルになる可能性も十分あって、Xデイとされる2027年かその前後をその体制で迎えることになれば、向こう数十年にわたって日本の立ち位置は危うくなってしまうかも知れません。
とはいえ、結果的には自民が選挙に勝つか、負けない可能性が高い気がしていますが、緊張感は高まったかなと感じています。
心して選挙に臨みたいものです。
そんな中、自民が山○志桜里氏を公認して墓穴を掘ろうとしている噂も聞きましたが。
選対か都連か知りませんがバカなのか？
あくまで噂話です。
とある立憲議員のつぶやき。
https://x.com/yatagawahajime/status/2012080302726779096
https://x.com/yatagawahajime/status/2012331435881877732
＞私が所属する立憲民主党は、公明党の皆さんと共に、新党『中道改革連合』を結成することとなりました。
＞それでも、私たちは「結束」を選びました。 なぜか。
＞この新しい大きな塊で、必ず『生活者がど真ん中』の政治を実現してまいります。
＞脱原発を目指すという方向性は維持していきたいと思います。
変節を迫られることで党が割れるかどうか少し注目していましたが、グダグダ曖昧戦術によって、恙なく合流が実現しそうです。（笑）
ところで聞いた話だと、公明の岡本三成氏あたりが中心になって、選挙までに綱領を作っているらしいです。
さすが長い与党経験のある野党はひと味違うと思いました。
野田氏当たりには立憲のダメ議員をたたき直す意図もあったんじゃないかなと勘ぐり。
オールドメディアを中心に「立憲＋公明の新党大勝。高市自民惨敗」の記事がでています。それに対してネットを中心に「新党は大勝しない」という動画がでています。どちらが正しかったのかは、もうじき結果がでるでしょう。（新党の形がはっきりしないのに、どうして大勝すると分かるのでしょうか）
蛇足ですが、「次の選挙で自民党が負ける」という記事なら、前にも見たことがあります。今回は、どうなるのでしょうか。
考えてみれば、「次の選挙で自民党が惨敗する」という記事を、選挙の度に出していれば、いつかは当たりますね。
>単純にそのときの自民党総裁の頭が致命的に悪かったからでしょう ⇒ アララ、言っちゃった。本当だから、仕方ないけど。
話変わって、消費税について。食料品だけに限らず、子育てに係る品物、おむつや赤ちゃん用品などもゼロにしたら子育て親子に強烈なインパクトを与えると思うのだがなぁ。サナエちゃん、やってみないかな？
左巻き系のインフルエンサー氏のつぶやきが目に付きました。
中革連には協力せぬと。安保法制と反原発は譲れないみたいですね。何より公明アレルギー。
https://x.com/noiehoie/status/2012707337820418071
左巻き界隈のネットのインフルエンサー氏数多くいますが、その選挙への実際の影響力については個人的には割と疑問を持ってます。ビジネスはうまく回してそうなんですが。
選挙結果で公明と立憲の離反票がそれぞれどの程度現れるのか。
しかし、ここ笑いました。↓
＞（公明党の）皆さんはこれまで30年、自民党と一緒に仕事してこられた。なので他党の同僚といえば自民党の周辺の人々ということになろうが、その基準を立憲民主党の周辺の人々に求めてはならない。
＞そのレベルに合わせて仕事をするのは血反吐を吐くほど辛い。
まー客が付きそうなメニューなら後追いでも並べるくらいのコトは、尖った特徴を見せず古参の大食堂たらしめた経営陣ならさも当たり前にやってくればこそ…スかネ？
知らんけど
ただかつての立民案は給付付き税額控除の導入までセットの消費税時限減税やったげな、自維案としてどない出して来るんか？ 興味でまんナ
いつも楽しみに拝読しております。
もし選挙が実施されたら、私は選挙結果については結構楽観的に考えています。背景にあるのは、有権者個人に関わる日本の社会の変化です。終身雇用の終焉により企業や組合などの所属する組織の個人への影響力が低下（宗教団体はわかりませんね。）しており、国任せの社会保障制度が信用ならなくて、個人は各自で対策をし始めています。要するに、国民個人個人が自分で考えて行動している状況になっていると思います。
加えて、米国の二大政党制にあたる保守・リベラルという概念は、日本の場合ほぼ自民党の中に包含されており、自民党が保守で野党がリベラルという昭和的な区分けは成り立たなくなっています。そんな中で「中革連」なんて昭和脳なことを急に始める政党は、そもそも普通の有権者の投票の対象ではないでしょう。今回はサプライズ選挙で投票率は高まりそうなので、組合や宗教団体の一定の安定得票の影響はより限定的になるものと思います。
以上、無駄に長いこと生きている爺さんのあまりロジカルではない選挙予測でした。
いえいえ、何をおっしゃるやら。とてもロジカルです。
労働組合も政党も生活を改善できないと、もう誰もが肌感覚で知っています。儲かる社会働き甲斐のある社会を誰がどう分担し合って作るかに問題を還元すれば、取捨選択軸は単純と思います。
「中革連」と書くところを脊髄反射で「中核連」と書いてしまう昭和世代のオヤジでした。
「立憲主義」終了のお知らせ。
枝野幸男 立憲民主党 埼玉5区 衆議院議員
https://x.com/edanoyukio0531/status/2011702854122422587
＞極右勢力の台頭、分断をあおる政治、目先の利益に訴える悪しきポピュリズム
――こうした動きが勢いを増し、政治の秩序は大きく揺らぎました。
＞かつては「自民対非自民」「権威主義対立憲主義」という対立軸が大きな意味を持っていました。しかし今、最も問われているのは、分断と対立をあおるポピュリズムとどう闘うかという点です。
というわけで、「立憲主義」の看板は降ろすのだそうです。
なんでそんな話になるんだ？ 党名が変わったからと言って主義主張が変わるわけでもないのに。
それとも、主義主張が変わると言ってるのかな？
まあほんと、ネタには困りませんね。