日本企業はレジストの対中輸出を大幅制限し始めたのか

中国の日本に対する制裁措置はそのほとんどが無意味であるだけでなく、中国にとって逆効果となるものも含まれています。中国が日本へのデュアルユース品目の輸出管理を強化すると発表したところ、日米英欧独仏伊加印豪墨韓の各国がレアアース供給源多角化努力で合意したことはその典型でしょう。ところが、「カード」で見たら、じつは日本の方が遥かに多くのカードを持っています。こうしたなか、少し気になる話題も出て来ました。一部メディアが「日本企業が中国へのレジスト供給を大幅に制限している」と報じたのです。

中国政府に反撃した日本国民

中国の対日対抗措置はほとんど無意味

高市早苗総理大臣が昨年11月７日、台湾有事が日本にとっての存立危機事態に該当し得ると国会で答弁したことなどを受け、中国が日本に対し、さまざまな制裁の「カード」を切ってきていること、およびそれらのカードに多くの場合、意味がないことについては、当ウェブサイトでは何度となく説明してきたとおりです。

中国が切ってきた対抗措置の「カード」

• Ｘを使った日本人への脅し
• 日本向けの団体旅行の自粛
• 日本製のアニメの上映延期
• よくわからない会合の中止
• ロックコンサート公演中止
• 日本人歌手の歌中断→退場
• 自衛隊にＦＣレーダー照射
• パンダの貸与期限の不延長
• 北京の各国大使に日本批判
• 日本に対する輸出管理強化

（【出所】報道等をもとに作成）

端的にいえば、これらの項目は見た目こそ派手ですが、ほとんど無意味か、場合によっては中国自身に対して有害である、というものばかりなのです。

ＳＮＳ大喜利事件

これらのうち、たとえばＸなどのＳＮＳを使った日本人への脅しについては、むしろ日本のネット空間で中国政府がおちょくられる「ネット大喜利会場」が出現してしまったのが興味深いところです（『ネット大喜利でオモチャにされおちょくられる中国政府』等）。

要するに、日本人（日本国民）を脅して高市総理の支持率を引き下げ、これにより高市総理に答弁を撤回させようとしたフシがあるのですが、逆に日本国民はこうした脅しをまったく怖がらず、それどころかむしろ中国政府高官らをＸでおちょくり、盛大に炎上させたのです。

これはあくまでも想像ですが、中国政府高官らは当初、「Ｘを使って日本国民を脅せば、日本国民が怖気づいて高市総理を批判し、支持率が急落することで高市総理が慌てて答弁を撤回する」、といったストーリーでも描いていたのかもしれません。

それが、当てが外れてむしろ日本国民はミリほども怖がらず、むしろネット上で今までにないほど激しく中国政府の高官らを非難し、また、中国政府高官らを個人攻撃するコラ画像やＡＩ動画なども大量発生したのですから、批判されるのに慣れていない中国共産党幹部がメンタルをやられたであろうことは想像に難くありません。

いずれにせよＸを使った脅しは日本国民を挫けさせるのに失敗しただけでなく、むしろＸを使って日本国民からの中国政府に対する容赦のない攻撃という結果をもたらしたうえ、高市内閣の支持率を下げることにも完全に失敗した格好です。

貿易で見た日中関係

逆効果となった措置

ただ、中国の対日制裁措置は、一事が万事、こういう状況にあります。

たとえば壇上で歌っている日本人歌手を、電源を落として強制退場させるなどした事件は、ネットを通じて全世界に配信されてしまい、むしろ中国の風評を極端に悪化させたフシがあります。

また、自衛隊機に対する火器管制（ＦＣ）レーダーの照射事件も明らかに逆効果となり、むしろレーダー照射という危険行為が世界中に広まり、世界各国から中国が批判を招き、中国が諸国から警戒される契機を作ってしまいました。

こうしたなかで、中国政府が発表した措置の最新版が、日本に対する「軍民両用品」（いわゆるデュアルユース品目）の輸出制限です。

これについては「バイオテクノロジー、航空宇宙、通信分野」―――などの分野を中心に、軍民両用品目の対日輸出を制限する、などとするもので、一見すると日本の産業に大変大きな混乱が生じるかにも見えてしまいます。

しかも恐ろしいのは、中国政府は現在のところ、何が「軍民両用品」に該当するかを明示していない点です。

これについては（とくに政治・経済に詳しくない人は）「中国は自国政府の一存で日本に対する戦略物資の輸出を止められるようになった」、「だから日本は今すぐに高市発言を撤回して中国に謝罪せよ」、などと主張しがちです。

酷いケースになると「いわゆる小国が軍事大国に対して挑発をするのはよくない」、などと地上波テレビで堂々と主張したりすることもありますが、これも意味不明です（経済大国である日本の、いったいどこがどう「小国」だというのでしょうか？）。

中国の対日措置がセルフ経済制裁といえる理由

冷静に考えたら、制裁品目がわからない以上、経営者としてはリスクの最小化を目指して、中国からの輸入を制限する方向に動くのは当然でしょう。

とりわけ日本はいわゆるサラリーマン経営者が多く、株主総会での説明責任上も、変なリスクを負いたくないという人は多いでしょうし、民主党政権時代の2010年には中国が日本に対するレアアース類の輸出割当を減らすなどの混乱も生じていたわけです。

株主説明責任上も、日本企業がこれから猛烈な脱中国の動きを進めるであろうことは、想像に難くありません（『おそらく日本は国を挙げて中国に消極的制裁を実施する』参照）。

新宿会計士の政治経済評論

おそらく日本は国を挙げて中国に消極的制裁を実施する

🕒️2026/01/09 05:00

よく誤解している人がいるのですが、日中が本格的な経済制裁合戦となった場合、「切れるカード」は日本の方が遥かに多く、そして中国の産業が崩壊するほどの影響があるものも含まれています。ただ、日本にはいわゆる積極的な経済制裁よりも、もっと得意なやり方があります。それが「消極的経済制裁」、すなわち「その国と積極的には関わらない」という意味での制裁であり、日本人が得意とする（？）制裁の在り方です（そういえば「ステルス撤退」も消極的制裁の一形態かもしれません）。中国の対日制裁の正体マトモな経営者なら中国と...

ちなみに当ウェブサイトの用語でいう「消極的経済制裁」あるいは「サイレント型経済制裁」とは、「これから経済制裁を実施する」などと宣言することなく、静かに日本企業が中国から引いていき、結果的に日本が中国に対し、経済制裁を実施したのと同じような効果が生じることを意味します。

ただ、『中国の対日制裁発表からたった１週間で国際社会が団結』でも取り上げたとおり、中国へのレアアース依存が日本全体、いや、先進国社会全体のリスクであるという点が、主要国で完全に共有されてしまったなかで、「サイレント制裁」どころで済むのかは微妙な情勢になってきました。

むしろこの期に及んで中国から重要品目を調達している企業、あるいは中国に重要な生産拠点を持っている企業などは、株主総会においても説明を求められるからです。

いずれにせよ、今回の中国による一連の措置が中国自身への制裁として跳ね返っていることは間違いないといえるでしょう。

貿易構造で見た日中関係…カードは日本の方が多い

さて、以上の議論はいずれも、日本が中国からの制裁に耐えられるかどうか、という観点からのものですが、ここでもうひとつ指摘しておかねばならないのは、逆の視点、つまり「中国が日本からの制裁に耐えられるかどうか」です。

昨年の『経済制裁から考える日中関係…カードは日本の方が多い』などでも指摘しましたが、経済制裁の報復合戦になった際、「カード」という意味では、持っている「カード」はじつは日本の方が中国よりも遥かに多いのです。

日本の対中輸出品目は大部分が「モノを作るためのモノ」、つまり半導体製造装置や半導体等電子部品、化学製品といった素材、装備、部品が中心です（図表１）。

図表１　中国への輸出（2024年、主要品目）

（【出所】財務省税関『普通貿易統計』データをもとに作成）

日本が対中輸出止めると中国の産業が止まる

品目別にみると、（最終製品である自動車を別とすれば）半導体製造装置や半導体等電子部品、有機化合物、科学光学機器といった素材・部品・装備が日本の対中輸出品目の大きな部分を占めています。

これらの輸出品目が示唆するものは、日本企業が大挙して中国に進出し、中国を生産拠点としているという、日中産業の「垂直統合」の現状でしょう。日本が生産拠点である中国に「生産財」を輸出して現地で生産活動を行っている、というイメージです。

ということは、これらの品目の対中輸出が止まれば、中国の産業には死活的な影響が生じる可能性もある、ということです。

また、主要品目には出て来ませんが、たとえば半導体を製造するために不可欠な素材（高純度フッ化水素、フォトレジストなど）についても日本企業が世界シェアの多くを握ってしまっているなどの事例も多く、万が一、日本企業が出荷を止めれば、中国における生産活動に支障を来す品目も多いのです。

こうした実態から、こんなことがいえます。

• 日中貿易品目は垂直統合型経済の実態を反映している
• 日本の輸入品は最終製品・汎用品・Ｂ２Ｃ品目が多い
• 中国の輸入品は素材・部品・装備・Ｂ２Ｂ品目が多い
• 日中貿易が止まっても日本側では輸入代替自体は可能
• 日中貿易が止まると中国は工場停止する致命的な打撃

…。

日本が戦略物資の輸出を止めるとしたら…？

もちろん、制裁合戦になれば日本経済にも打撃がある

もちろん、日中が貿易制裁合戦に陥ることは好ましくありません。日本が仮に中国への経済制裁などに乗り出した場合は中国側からもさらなる貿易制裁が発動されるなどし、貿易報復合戦となりかねず、日中双方の経済に深刻な打撃が生じかねないからです。

ことに、日本が現時点において、中国から年間25～30兆円程度という莫大な金額に達するさまざまな品目を輸入しており、これらの輸入がいきなりストップすれば、日本経済には少なくない混乱が生じることは想像に難くありません（図表２）。

図表２　中国からの輸入（2024年、主要品目）

（【出所】普通貿易統計をもとに作成）

この点、日本の対中輸入品目は、日本企業が中国に設立した合弁会社が生産した品目の逆輸入という側面もあるため、日本企業がこれらの合弁会社などの「損切り」をしたうえで東南アジア諸国に生産拠点を移していくという活路はあり得る話です。

ただ、それが「いきなり」生じると、やはり企業活動にさまざまな混乱が生じるため、そのトリガーを日本政府が引くとも考え辛いところです。

フォトレジスト輸出停止報道をどう見るか

もっとも、仮に日本がいくつかの戦略物資（たとえば半導体製造装置やフッ化水素、レジスト、ポリイミドなど）の輸出を停止すると何が起こるかについては、シミュレーション的に考察しておく価値はあります。

こうしたなかで目に付いたのが、『中国経済新聞』というウェブサイトが12日に配信した、こんな話題です。

日本は実質的に中国へフォトレジスト輸出を停止した模様

―――2026/01/12 21:00付　中国経済新聞より

同サイトの記事を読む場合は有料会員契約が必要ですが、無料で閲覧できる部分には、こんな記述があります。

「日本企業（特にキヤノン、ニコン、三菱ケミカルなど）は2025年12月中旬頃から、中国向けの高性能フォトレジスト（主にArFおよびEUVタイプ）の供給を大幅に制限している」。

ちなみに調べてみると、ArFは「フッ化アルゴン」、EUVは「極端紫外線」を意味するそうで、フォトレジストの最大手で世界シェアの25％を握る東京応化工業株式会社のウェブサイトによると、ArFは波長193nm、EUVタイプは（最先端技術の）13.5nmに吸収波長がある、などとされています。

また、経産省ウェブサイト『重要・新興技術に関連する特定の貨物及び技術の輸出管理』などによれば、レジストは2024年12月、技術移転に際しての契約前の報告を義務付ける10品目のひとつに指定されており（Ｐ９）、日本政府がレジストの技術管理に神経をとがらせていることがわかります。

もし中国経済新聞の報道が事実ならば、これをどう解釈すれば良いのか―――。

中国経済新聞は「日本政府はこの措置を公に宣言せず、『非公式・企業主導』の形で実行することで、直接的な外交衝突を回避する戦略を取っている」、などとしていますが、この点については（日本政府の意図はさておき）あり得ない話ではないと考えています。

対韓輸出管理適正化措置の前例

じつは、日本政府が2019年７月、韓国に対するフッ化水素、レジスト、ポリイミドの輸出管理適正化措置を発動するよりも半年ほど前、2018年秋口に、韓国で一時的に高純度フッ化水素の供給不足が報じられたことがありました。

結局、このフッ化水素不足は一時的な現象だったようですが、個人的には日本企業が何らかの意図をもって、わざとフッ化水素の韓国向け供給を絞り、韓国に輸出されたフッ化水素が迂回貿易で第三国にわたっているかどうかを検証したものだったという可能性があると見ています。

そういえば、故・安倍晋三総理大臣が2019年６月、大阪Ｇ２０会合の直前に突然イランを訪問したことがありましたが（対韓輸出管理適正化措置発動はその１ヵ月後）、その前後に、一部外国メディアが「日本産のフッ化水素がイランの核開発に使用されていた疑い」を報じていたことと無関係ではない気がします。

この点、貿易統計上は日本が対韓輸出管理適正化措置を発動して以降も、韓国向けの半導体製造装置やフッ化水素輸出は継続していたため、おそらく日本政府の韓国に対する輸出管理措置はかなり限定されたものであったことは間違いありません。

ただ、日本政府がその気になれば、中国や韓国など外国に対する戦略物資の輸出に制約をかけることができることは間違いなく、中国経済新聞が報じた内容が事実だったとすれば、日本政府としては何らかの目的で中国に対する輸出管理の強化を検討している可能性が出て来ます。

やるなら主要国との協調が自然では？

もっとも、日本政府が輸出管理強化を行うなら、その名目は「経済制裁に対する報復措置」ではありません。

あくまでも想像ですが、中国が半導体を含めた軍転用可能な品目をロシアやイラン、北朝鮮などに横流ししているとの証拠を固め、それを名目にすることにより安全保障の名目から最先端のレジストの輸出許可を厳格化する、といった対応を講じるのではないでしょうか。

そして、もし正式に対中輸出管理強化に踏み切るなら、米英欧豪などと歩調を合わせるという可能性もありそうです。

いずれにせよ、現時点では少なくとも経産省から中国に対する輸出管理の運用を変更したとする公式の声明は見当たらないため、対中輸出管理厳格化についても現時点では真偽不詳と位置付けざるを得ませんが、それでも「まったくあり得ない話」とも言い切れません。

その意味では、今後の関連する続報ないし経産省を含めた官庁の動きには要注目、といったところではないかと思う次第です。