本質的問題はテレビによる専門知識を欠いた情報では？
レアアースの輸入が滞ったら日本経済はどうなるのか。これについてはたしかに心配です。ただ、調べていくと、もしもレアアースが日本に入って来なくなったとしても困らないよう、日本は官民挙げて調達源多様化に向け動いていたこと、中国による輸出制限発表後に諸外国と連携してレアアースのサプライチェーン多様化に向けた取り組みで合意したことなどの事情を踏まえると、レアアースのリスクを過大評価すべきではありません。ただ、問題の本質とはもしかすると、テレビによる専門知識のない情報発信かもしれません。
目次
新聞テレビは「第四の権力」だった
「かつて新聞やテレビは『第四の権力』を自称していたし、実際に『権力者』と思われても不思議ではないほどに強い権力を持っていた」―――。
これは、著者自身がＸでのフォロワーが5,000人を突破した記念に執筆した、『「情報の民主化」が倒す「第四の権力」という独裁者』という短い記事のなかで述べた内容です。
この「新聞やテレビが事実上の権力者だった」という主題は、当ウェブサイトでしばしば出てくるテーマのひとつです。「だった」と過去形にしている理由は簡単で、すでに新聞もテレビも、「事実上の権力者」とはいえなくなっていると著者自身が考えているからです。
そもそも、新聞やテレビ―――端的にいえば、オールドメディア―――が持っていた「権力」の源泉は、情報でした。当ウェブサイトでもよく述べる「報道しない自由」という表現からもわかるとおり、何を優先的に報道し、何を報じないか、報じるならどう報じるか、までを決めることが、オールドメディアの権力だったのです。
要するに、世の中で何が話題になるか、政治的なアジェンダを含めて、その主なものを決定すること自体がオールドメディアの権力の源泉だったわけであり、私たち国民から選ばれた政治家であっても、このオールドメディアの権力の支配を逃れることはできませんでした。
しかも、その「オールドメディアの権力」が正しいことに使われていればまだよかったのですが、現実にはそうではありませんでした。
過去にはメディアの報道が有権者に対して働きかけることで、選挙における投票行動に影響を与えたと思しき事例がいくつか存在しますし（1993年の「椿事件」や2009年の政権交代選挙がその典型例でしょう）、また、メディアの非科学的な報道で病気が蔓延した、いわゆるＨＰＶワクチン事件なども発生しています。
世の中がＳＮＳ化してくると聞こえてくるのは…？
こうした観点からは、まさにオールドメディアこそが私たちのこの自由・民主主義社会の敵だったのではないかとすら思えるのです。
もっとも、この「メディアが第四の権力として私たちの社会を支配する」という構造は、おそらくはそれなりに長い年月をかけて完成されたものであるとは思われる反面、終わるときもあっと言う間でした。
この構造変化が誰の目にも明らかになったのは2024年だったのではないかと思います。
東京都知事選から衆院選、兵庫県知事選に至るまで、ＳＮＳが選挙において大きな役割を果たすようになったからです。
最近の国民の多くは、新聞、テレビを中心とするオールドメディア、あるいはそのオールドメディアによく露出する「自称知識人」らが発信する情報ではなく、ＳＮＳで発信された情報を信頼するケースが増えているように思えるのです。
このあたりは、オールドメディア側からは「ＳＮＳのデマ」というパワーワードがよく聞こえてきます。
もちろん、その反対言葉は「確かな情報」です。
いわく、「ＳＮＳは誰でも気軽に情報発信できるため、真偽不詳のデマが蔓延している」。
いわく、「新聞やテレビは情報の専門家である記者らが選んだ確かな情報を流している」。
もしそれらの言い分が正しいなら、新聞やテレビが社会からここまで急速に信頼されなくなっていることの合理的な説明がつきません。
というよりも、新聞やテレビが垂れ流しているのが「確かな情報」だと、誰がどう担保しているというのでしょうか。
レアアース輸入停滞を過大評価か
こうした文脈で紹介しておきたいのが、『日刊スポーツ』が先週配信した、こんな話題です。
フジ出演の早大名誉教授、中国レアアース規制で高市首相に“降参”提言「底力を信じても…」
―――2026/01/09 12:54付 Yahoo!ニュースより【日刊スポーツ配信】
日刊スポーツによるとフジテレビの番組でもコメンテーターを務めているという方が９日、自身のＸで高市早苗総理大臣をずいぶんと強く批判したのだそうです。
ポストした内容は、本稿では敢えて引用しません。
ただ、それ以上に驚くのが、記事で触れられている方（経済安保の専門家でも産業・金融などの専門家でもなく、生物学がご専門の方だそうです）が上記ポストで、中国からレアアースの輸入が滞った場合の影響を過大評価しているのではないか、という疑問です。
当ウェブサイトでは『中国の対日制裁発表からたった１週間で国際社会が団結』などでも指摘してきましたが、レアアース（いわゆる希土類）自体は多くの場合、べつに「レア」なわけではなく、世界各地で産出されるものの、単純に製錬などの採算性の観点から中国が価格競争力を持っているだけの話です。
正直、短期的には中国からのレアアース購入が滞れば日本経済にもそれなりの打撃が生じることは避けられませんが、それと同時に日本がサプライチェーンの脱中国を少しずつ進めてきたこと、レアアースを使わない代替技術なども開発してきたことなどについても踏まえる必要があります。
レアアースの新規開発が進む
しかも実際には、（あくまでも報道ベースですが）主要企業（自動車会社など）はレアアースについて数ヵ月分の在庫を有しているケースも多く、また、週末にはＧ７やインド・豪州など主要国財相が（中国の名指しこそ避けつつも）レアアースなど重要鉱物資源の供給の多様化に取り組むことで合意しています。
Secretary Bessent Convenes Finance Ministerial on Securing Critical Minerals Supply Chains
―――2026/01/12付 米財務省ＨＰより
さらには日本領である南鳥島沖合の深海にはレアアース泥が存在することが確認されており、国立研究開発法人海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）は今月から来月にかけて、南鳥島ＥＥＺにおいて水深約6000メートルの海底からの採鉱実験を実施すると発表済みです。
南鳥島EEZ海域でのレアアース泥採鉱システム接続試験の実施について
―――2025.12.23付 ＪＡＭＳＴＥＣウェブサイトより
この南鳥島レアアース採鉱が実用化される具体的な目途としては、一部報道では2030年代の商業化開始が見込まれる、といった情報もありますが、今月から来月にかけての実証を通じ、もしかしたら前倒しもあり得るかもしれません。
ほかにも、資源大国として知られる豪州でもレアアース開発に向けたプロジェクトなどが進んでおり、たとえば商社の丸紅株式会社は昨年11月、豪州で現地企業との合弁によるプロジェクト開発調査への参加を表明していたりもします。
豪州におけるレアメタル・レアアースを含む重要鉱物の原料生産プロジェクト開発調査への参加について
―――2025年11月10日付 丸紅株式会社ウェブサイトより
こうした取り組みをことごとく無視し、高市総理に「バンザイしろ」、は、ちょっと短絡的です（余談ですが、「支持基盤が貧乏人のネトウヨだけ」に至っては、高市政権の支持者に対しても無礼です）。
専門外の人がコメントをするのはいかがなものか
ただ、この事例に限らず、テレビのコメンテーターの方々を見ていると、やはり「専門外の人がコメントをする」という事例が非常に多いように思えてなりません。その意味では、先日の『崖っぷちに立たされているのは高市総理でなく中国の側』でも取り上げたこんな話題も印象的です。
玉川徹氏 中国の対日輸出規制で“高市発言”に言及「小国が軍事大国に対して挑発…何の利益も生まない」
―――2026/01/08 17:44付 Yahoo!ニュースより【スポニチアネックス配信】
スポニチによるとテレビ朝日の元従業員の方が８日、自身がコメンテーターを務める番組に出演し、中国による対日輸出制限を巡って、次のように述べたのだそうです。
- 口実を与えたっていうふうなことの不用意さ。＜略＞いわゆる小国が軍事大国に対して挑発をする、これは何の利益も生まない。ウクライナでもそうですしベネズエラでもそうですよね
- だから＜略＞する必要のないことをするっていうことがどれくらいの影響を与えるかっていうのを国のトップは考えてもらわないといけないと思いますね。少なくともこれで日本の経済界とか、これからどういうふうになっていくかって相当恐れていると思いますからね
…。
日本が中国と比べて「小国」といえるのかという疑問もさることながら、高市総理の台湾答弁を「挑発」などと言われても困惑することしきりです。中国という「大国」を怒らせるかもしれないから、国益のためにいわなければならないことをいわない、というのも、独立国としてなんとも情けない話です。
ただ、どう考えても産業や経済、金融、さらに外交安全保障などの専門知識があるとは言い難いコメンテーターの方々が地上波テレビに出演し、あるいは新聞に寄稿し、明らかにピント外れな政権批判や提言をしているのを見ると、なんだか困惑してしまいます。
テレビが影響力を持っていた時代は終わった
さて、こうした文脈でもうひとつ、軽く触れておきたいのが、今年１月１日に肺癌のため逝去されたという、とある著名ジャーナリストの方です。
あえて実名は出しません。
とある一世を風靡した報道バラエティ番組のメインキャスター1985年から2004年までの期間務めた方で、報道を一気に親しみやすくしたなどと評価されることが多いようです。
ただ、「ジャーナリストは反権力でないと意味がない」と述べていたとも伝えられている通り、正直、その報道姿勢が公正なものであったかどうかは疑問ですし、著者などは「報道番組をファクトとオピニオンでごちゃまぜにするきっかけを作ったのではないか」、などとする疑問を持っていたりもします。
いずれにせよ、逝去された方をあまり舌鋒鋭く批判するのは好きではありませんし、まずは心よりご冥福をお祈りしたいと思います（それに人物の評価というものは、後世に委ねるのが適切でしょう）。
ただ、それと同時にテレビ全盛期が次第に過去のものとなって行っていることは間違いありません。
現在でも、おもに高齢者で構成される、（当ウェブサイトが）「テレビ層」と呼ぶような人たちのなかには、まだネットへのアクセス手段がなく、新聞やテレビの報道をメインの情報源としているというケースもあるようですが、それも日々、少数派になりつつあります。
じつは、当ウェブサイトもアクセス分析をしていくと、明らかに高齢層と思しき読者の方も多く、もしかすると最近はネット検索などを通じて当ウェブサイトを「発見」して下さったのではないかとも思っています。
もっとも、個人的には当ウェブサイトがそこまで世間に注目される必要はないと考えており、究極的には「この国をより良い社会にしていく責任は私たち社会の構成員ひとりひとりにある」、「そのための手段は自由な言論と民主的な投票である」、という点が世の中に伝われば良いと思う次第です。
とくにＳＮＳを使えば誰だって情報発信できるわけですから、もしまだＳＮＳを始めていないという方がいらっしゃれば、是非とも始めてみてください（そしてＸを始める場合は、著者のＸのアカウント@shinjukuaccをフォローして下さると幸いです）。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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＞ただ、この事例に限らず、テレビのコメンテーターの方々を見ていると、やはり「専門外の人がコメントをする」という事例が非常に多いように思えてなりません
反高市首相＞専門性
反高市首相のコメントが欲しいからだけなのではないでしょうか？
専門外の人間を担ぎ上げなければいけないほど人材不足の現れなのかと思います。
「中国にレアアース輸出規制をされる、大変だ！」→「電気自動車一辺倒は経済安全保障上大変なリスクがある、見直すべきだ」
こういう論理展開すらできてない時点でマスゴミと呼ばれても仕方がないでしょう。
毎度、ばかばかしいお話を。
テレビ局：「専門知識は視聴率にならない」
テレビ局内部の音声が流出しない限り、これは笑い話である。
蛇足ですが、コメンテーターに専門知識を求められると、今のコメンテーターが困るのではないでしょうか。（早大名誉教授でも、専門外のことは素人と同じレベルではないでしょうか）
EU発のまだ固まってない“新小型車規格”が「日本の軽自動車規格にも波及するかも？」とか大手メディアであんま見ないな、見てないだけか
まあ何回も見せられる「明太子の価格が安定！」の方がバリュー有ンだろな、そんなに宣伝して藪蛇にならんのかヤブヘビにしたいのか
まー面倒くさがり依存体質度が高いほど「いちいちファクトチェックしないと情報のキモが解らん」偏向メディアに割くリソースを減らしそうなから、動機はさておき順当？に均衡縮小進めとんなし
知らんけど
SEMERU人たちと、
MAMORU人たちとで、
お互いに補完し合ってウインウインに楽しむ趣味があるのだそうです。
嘘をつきたい人と、
検証せず丸飲みで信じたい人とで、
お互いに補完し合ってウインウインに楽しむ趣味があるのかも、しれませんな。
一説によるとこういう異端はいつでもどこでも５％くらいは存在するのが正常値らしいですから、勘違いや増長を叩き潰しながらあたたかく見守っておけばよろしいかと。
しかし新聞は好きになさればよろしいが、テレビ局は電波が公共材だから一部のマニアのイチャイチャにだけ使わせるのもいかん。
オークション＆入札資格の透明化、は必須ですね。
オールドメディアの方々に専門性を求めるのは酷ですね。新卒採用で定年まで1社という終身雇用、年功序列の世界で、夜駆け朝駆け？で1面トップを狙うことに最適化された組織で社会人生活を過ごす方々ですから、専門性を得る時間も機会もありません。既にAIがあるので、専門家を探して、リーチすることも可能になっていると思いますが、そこまでの意欲も時間もないのでしょうね。
今となってはマスコミ・メディアは「本当の専門家」にとって、近づきたくない場、なのかもしれません。ゴミ呼ばわりされる処に顔を出し、切り取りされ、思ってもいない方向に利用される、かもしれない。と思うのが普通かと。
いま現在コメントされている方々が自分の専門分野でないことにコメントされている、というのであれば、それは一種のリスク回避なのでしょう。「いやあれは専門外の事ですから」と言い訳できますので本業への悪影響は最小限に抑えて顔出し宣伝効果は望める(かもしれない)ので。
本業で飯食っている処では下手なリスクはとれないと思うのです。
本業でデタラメなことを言うと、普通は信用を失い、同業者からもなんじゃコイツと思われます。ただし、クライアントのご意向で、デタラメな主張にお墨付きを与えることはあります。
某政党の某氏は高市総理から台湾有事に関連する失言を引き出そうとひたすらプロレスするつもりがカウンターパンチを受けて一発ダウン。積極的発言ではなかったとしても不用意な発言であるわけがない。逆に、あいまい戦略を終わらせる意図があったと解釈している。
レアアースも中国にコストで勝負できるところがないから、それに対抗するには安全保障上の問題でもなければ他国で開発がなかなか進まない。それに中国自らテコ入れしてくれたのだから、高市総理は中国での環境破壊ビジネスに対して抑止力になったということ。損得で言えば中長期的には中国依存を減らすメリットしかない。
なるべくフラットに報道を見ようと思っても、違和感が強くなりすぎて何を言ってるんだオールドメディアはで終わる。少なくともワンパターンすぎる。
n88-basicの前の0，1でプログラムを組んでいた世代（現在80歳前後）にしてみればwinの世代が羨ましい。縦軸が対数ｘ対数、横軸が対数のグラフ一つに半日かかった。今だと一瞬で出来る。文章など日が暮れた。方程式の有る数字は得意だけど・・・
40歳中頃、パソコンを各自1台くれて仕事しろと言われて戸惑った。でもwin95は凄かった。データ入力のおばちゃんさえ居れば、検討する部下は要らない。知らない事はネット検索、その結果で人を動かす体制に変わった。皆さんの言うご老人とは、DOSの前かね？
それら40年過ぎたがスマホにしても、大きくは世界が変わらない、AI付のスマートグラス位か？世の中を一変させるような芽は何だろう？
もしかして裏に隠れた意思の有るAIかも、誰かが何かをネットに上げるとすぐに別の意味に取れる表示になり変更できない。それが世間に広がり論争、まったく違った結論が世の中を引っ張る。そんなAIを開発している奴が居るかも・・・そうなれば意思の有るAIの裏をかきソイツをコントロールする奴が勝つ。
仮に専門家に話を聞いたとしたら、「高市首相に“降参”提言」とか「大国に対して挑発をするな」とか、そう言うコメントは出ないんじゃないかな。
ひと昔前は、専門家に話を聞いて、切り取り編集をして、真逆の結論を述べているように「捏造」していたところもあったみたいですが、昨今は当人からすぐにSNSを通じて反論されて、捏造がバレるようになったので、やらなくなっただけだと思います。
テレビ局もそれがわかっているから、専門家を呼ばないし、話も聞かないで、自分たちに都合のいいコメントを出してくれる専門外の人や、御用学者を重宝するんでしょうね。
それでちょっと思ったのが、「医薬品外」等のCMなどでよく使われる『当人の感想です』『効果効能を保証するものではありません』。
あれと同じようなものを、テレビで専門外でしゃべるコメンテータの人達にも付けるように法律を改正するべきじゃないですかね。ｼﾗﾝｹﾄﾞ
プロフィールからは専門家とまでは言えなくとも、専門領域に近い人と思われる人の論考を見つけましたので参考までに。
論考では日本の短期的ダメージを否定はしないものの中国の長期的ダメージに注目していて、この問題は普通にはこんなバランスで見るべきですよね。国内報道はgoogleニュース検索でチラと見る程度ですが、視点が偏ってると思います。
この記事では触れてませんが、日本企業は備蓄や迂回輸入などダメージを減殺する仕組みも整えているようですし、短期的ダメージも相当に緩和されるんではないかとも思いますが。
Bloomberg
David Fickling, コラムニスト：日本に倣え、レアアース強硬策で中国離れ世界で加速
磁石のサプライチェーン、中国の影響回避する施設が世界各地で始動
レアアースは中国が期待するほど地政学の手札として強力ではない
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-13/T8KW06T96OSG00
＞中国が今回示したより踏み込んだ対日輸出締め付けは、日本にとって耐え抜くのが一段と難しくなるかもしれない。ここ10年ほど進めてきた多角化にもかかわらず、日本は24年時点でレアアース輸入の約70%を中国に依存しているとエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は指摘する。
＞レアアース関連施設は複雑で、政府の支援がなければ採算が合わないことも多い。それでも、中国が入手できない最先端の3ナノメートル半導体を量産するために必要なサプライチェーンに比べれば、桁違いに構築しやすい。レアアースは中国が期待するほど、地政学の手札として強力ではない。
玉川氏も認める「中国の軍事大国化」
先ずはこれを責めることですよね
お隣に武器（刃物、飛び道具）を仕込んでいる方がいたら「用心」するのが普通の人
何故に中国（軍事大国）に指摘しないのか
朝日を始めとした新聞TVのみなさんにお聞きしたい
特にNHKですね
オールドメディア、野党、御用学者、問題省庁らが、もう少し狡猾に本音を隠しつつ世論誘導したり暗躍するようであれば、実に厄介で出口の見えぬ暗澹たる2026年になるところでしたが。今年も絶好調で自爆に邁進し進路変更の兆し無しで何よりと、わたくし貧乏人のネトウヨは慶んでおります。
マジでなんで説得転向すべき相手を罵倒するんだろ……
中学生の時分、亡くなられたジャーナリスト(?)氏の番組をよく拝見していました。似た時間帯の某23と共に、中坊の背伸びにはちょうど良かったですから。
報道によればその後継のアナウンサー司会者は氏から「100人中51人に嫌われよ。それが視聴率。」という助言を受けて金言だと感動したそうです。
番組の商品価値は情報の質などではなく虚構で得られる視聴率。好き嫌いで変わってしまう注目度が最優先。なるほどこれは金言です。これほど端的にオールドメディアの問題点にして、現在に至り能力が低下し嫌われる原因となった部分を明示した言葉も無いでしょう。それは確実に受け継がれて「しまって」います。そのまま頑張り続けていただきたいです。
テレビが専門家を出演させられない理由：
・専門家は、そもそも忙しい
・専門家は、出演に条件をつける
・専門家の発言は、テレビ関係者およびテレビがターゲットとする層の知的レベルでは難解である。
・専門家の発言は「支持率下げてやる！」のポリシーに反するかもしれない
・切り取り報道には、専門家から即座にクレームが入る
くらいでしょうか。
なので、そのメディアの思想信条を、専門外の御用コメンテーターに代弁させて、必死に世論誘導しつつ責任逃れしている。
ひと頃中国船による海底ケーブル切断が問題になりましたが、これからは南鳥島に中国空母が事故を装って破壊しないよう警戒が必要になりました。もっとも、ぶつかったらタイタニックのようになるかもしれませんが。
そもそも槍ヶ岳みたいな島じゃ無いので、空母みたいな船は艦載機で攻撃するならともかく、浅瀬で座礁するのがオチかと。
某ヒロシ氏、一応お悔やみ申し上げますが、阪神大震災の折の彼の言動は人として許せなかったです。
自衛隊は早くに準備万端整えていつでも出動できる態勢にあったのに、彼等には何の責任も無く兵庫県知事からの要請遅れにより初動が遅れたのに、ひたすら自衛隊を非難していました。
あまつさえ、師団長かどなたかが「救える命を救えなかったのは悔恨の極み」みたいなことを言われたに対し、「とうとう自衛隊が非を認めました」とほざいたのは今でも鮮明に覚えています。
こいつ人間じゃねえ、外道だと思いました。