中国の対日制裁発表からたった１週間で国際社会が団結

中国が喜々として打ち出した対日輸出制限措置が、思わぬ効果を生みました。Ｇ７、インド、豪州、メキシコなどの財相が米国で集まり、（中国の名指しこそ避けたものの）レアアースなどの分散調達に向けて努力することで合意したのです。たった１週間でこの成果。冷静に考えたら、今回のターゲットは日本だったにせよ、各国ともに政治に経済を絡めてくる中国の無法に腹を据えかねていたのかもしれません。

中国の対日輸出制限はセルフ経済制裁

あまり手前味噌は個人的に好きではないのですが、当ウェブサイトではかなり早い時期から、中国政府が６日に喜々として公表した「日本に向けての軍民デュアルユース品目の輸出を制限する」とする発表が「セルフ経済制裁」だと断じて来たのではないかと思います。

この話題を巡っては、日本（や一部外国）のメディアは「高市（総理）が中国を完全に怒らせた」、「中国がついにレアアース輸出カードを切ってきた」などと大騒ぎしていたようですし、酷いケースになると「中国のレアアース報復に反撃カードなし」、「高市氏は崖っぷち」、といった、大変一面的な報道もあったようです。

ただ、当ウェブサイトではちょうど１週間前の『ついに中国政府が禁断の対日セルフ経済制裁を発動か？』で第一報的に取り上げたとおり、「中国の措置は中国にとってのセルフ経済制裁だ」と結論付けるものです（記事表題でもそのように記載させていただいています）。

新宿会計士の政治経済評論

ついに中国政府が禁断の対日セルフ経済制裁を発動か？

🕒️2026/01/07 05:00

中国が日本向けのデュアルユース品目の輸出管理を強化すると発表したそうです。その具体的な品目は明らかではありませんが、「具体的品目が明らかになっていない」という状況自体が、サプライチェーンから中国を外すという動きを加速させることは間違いありません。そして、これは中国自身に対するセルフ経済制裁となり得ます。なぜなら、日中産業は垂直統合しているからであり、日中貿易が滞れば、日本には打撃はあるにせよ死活問題とまではならない一方、中国には死活問題となるからです。中国が対日輸出管理を強化ＡＦＰなど複数の...

すなわち、当ウェブサイトではいち早く、次のように指摘しました。

• 対日輸出管理強化は、短期的には日本企業を困らせることができるかもしれないが、中・長期的には間違いなく、中国自身に対するセルフ経済制裁となる
• 制裁には具体的品目は示されていないものの、「バイオテクノロジー、航空宇宙、通信分野」―――などの製品が「軍民両用品」として分類されるとしており、とりわけＰＣ、スマホ、映像機器、衣類、雑貨などの輸入が滞ることになれば、短期的に日本にはかなり大きな影響が生じかねない
• しかし、これらの多くは中国以外でも生産が可能な品目であり、極端な話、一定の課題（コスト競争力、電力・労働力不足問題など）さえ解決すれば、日本でも生産が可能な品目ばかりである

…。

日本企業がこれから中国撤退に動く可能性が高い

こうした文脈で、いわゆるレアアースについても「多くの場合、残土処理などの問題から採算性の観点で中国以外の国が生産から撤退したというものであり、これらについてもコストと時間の問題であって、供給自体は中国以外の国からの調達が可能と考えられる」と指摘しています。

そのうえで、個人的にあのタイミングで指摘しておいて良かったと思うのが、こんな内容です。

「そして、『具体的な品目が何なのかはよくわからないが、とにかくデュアルユース品目の輸出はいつでも止められる』というスタンスだと、日本企業（や日本以外の国の企業）にとっては、なかなかに恐ろしくて、中国をサプライチェーンから外すという動きを取らざるを得なくなるのです」。

じつは、この点こそが、著者として最も強く主張したい内容であり、『おそらく日本は国を挙げて中国に消極的制裁を実施する』という記事にも結実した議論でもあります。

新宿会計士の政治経済評論

おそらく日本は国を挙げて中国に消極的制裁を実施する

🕒️2026/01/09 05:00

よく誤解している人がいるのですが、日中が本格的な経済制裁合戦となった場合、「切れるカード」は日本の方が遥かに多く、そして中国の産業が崩壊するほどの影響があるものも含まれています。ただ、日本にはいわゆる積極的な経済制裁よりも、もっと得意なやり方があります。それが「消極的経済制裁」、すなわち「その国と積極的には関わらない」という意味での制裁であり、日本人が得意とする（？）制裁の在り方です（そういえば「ステルス撤退」も消極的制裁の一形態かもしれません）。中国の対日制裁の正体マトモな経営者なら中国と...

当ウェブサイトの用語でいう「消極的経済制裁」あるいは「サイレント型経済制裁」とは、「これから経済制裁を実施する」などと宣言することなく、静かに日本企業が中国から引いていき、結果的に日本が中国に対し、経済制裁を実施したのと同じような効果が生じることを意味します。

日本の主だった上場会社は多くの場合、「サラリーマン社長」が経営しているため、不確実性をことのほか嫌うという特徴があります（※著者私見）。株主総会でも何を聞かれるかわかりません。

このため、「何が条件となるかはわからないが、とりあえず会社がコントロールできない要因により、中国からいきなり輸入が止まる可能性がある」というのは、サラリーマン経営者らが何よりも嫌う状況であり、サラリーマン経営者から見ると、こうした状況は全力で回避しなければなりません。

結果として、昨年のフジテレビ騒動で企業がいっせいにフジテレビからＣＭを引き上げたように、日本企業は一斉に「脱中国」という同じ方向に走り出す可能性すらあります。

予測上回る速度で出てきた国際社会の動き

ただ、こうしたなかで、予測を上回る速度で出てきたのが、国際社会の動きです。

Secretary Bessent Convenes Finance Ministerial on Securing Critical Minerals Supply Chains

―――2026/01/12付　米財務省ＨＰより

米国で12日、欧州連合（ＥＵ）やドイツ、フランス、イタリア、英国、日本、カナダというＧ７諸国に加え、インド、メキシコ、豪州、韓国の財務大臣・閣僚が集結して会議が行われた結果、レアアースを中心とする重要鉱物のサプライチェーンの確保と分散化に関して取り組むことで合意しました。

At today’s Finance Ministerial hosted by the @USTreasury, I was pleased to hear a strong, shared desire to quickly address key vulnerabilities in critical minerals supply chains.

I am optimistic that nations will pursue prudent derisking over decoupling and understand well the… pic.twitter.com/vh23ljcDRI

— Treasury Secretary Scott Bessent (@SecScottBessent) January 12, 2026

いちおう、声明の中に「中国」という単語は含まれていませんが、サプライチェーンの確保と分散という用語が出てくれば、それが中国を念頭に置いた記述であることは明らかでしょう。

なかなかのスピード感です。

中国政府・商務省が「日本に対する輸出管理の強化」を発表したのが６日であり、そこからたった１週間そこそこで主要国財相が一致団結して脱中国加速を宣言したわけですから、これは中国にとってもおそらく想定外だったのではないでしょうか。

今回のターゲットは日本ですが、中国のこの手の政治と経済を絡めるやり方で煮え湯を飲まされた国は多々あります。どの国も、中国のやり方に腹を据えかねていたのではないかと思いますし、また、国際社会で好き勝手する無法者に、これ以上、サプライチェーンの重要な一部分を握らせないという意思表明にも見えます。

おそらく中国政府は、さすがにここまでの展開は予想していなかったのではないでしょうか？

いや、普通に考えたら一気にここまで行くであろうことくらいは容易に想像できそうな気がしますが、現在の中国政府にはそこまでの思考能力がない、ということなのでしょうか？

「高市氏に打つ手なし」などと報じたみなさん

さらにいえば、「レアアース禁輸で日本に経済損失が生じる」、「高市氏に打つ手なし」、などとする報道を垂れ流したメディアやコメンテーターの皆さんは、その分析能力のなさに危機感を持つべきではないか、などと思ってしまいます。

まともな社会人経験があれば企業の意思決定の仕組みを知っているはずですし、「サプライチェーンにおける不確実性」が意味することくらいは想像が及びそうなものです（実際、ＸなどＳＮＳ空間ではいわゆるサラリーマン層が多く常駐しているためでしょうか、著者のような考え方は多くの支持を得ているようです）。

しかし、一部メディアの報道や一部コメンテーターの皆さんの発言を眺めていると、産業や経済の基礎統計すらろくに読んでいないばかりか、こうした「社会人の常識」レベルの知見が圧倒的に不足しているのではないかと思えてならない事例が多々あることも事実でしょう。

「なるほど、テレビを日常的に見ているような人たちとは話が通じないわけだ」、などと、著者自身も思わずつぶやいてしまったのはここだけの話です。