中国政府「ネット工作」を過度に恐れる必要がない理由

日本国民がオールドメディアの虚報と何年戦ってきたと思ってるのか

中国が日本に対して講じている輸出管理強化などの措置は、短期的に見て日本にとって打撃となり得るものもあるにせよ、基本的にはそのほとんどが実効性もなく、あるいはむしろ長い目で見て、むしろ中国自身にとっての打撃となることは間違いありません。ただ、こうした措置が日本に「効いている」とする「ネット工作」が行われている可能性もありますが、これについてはどう考えるべきでしょうか。

対日対抗措置は効いてないor逆効果

昨年11月の高市早苗総理大臣によるいわゆる台湾答弁を受け、中国が日本に対し、強い調子で非難のトーンを強めていることについては、改めて指摘するまでもないでしょう。

中国が切ってきた対抗措置の「カード」

• Ｘを使った日本人への脅し
• 日本向けの団体旅行の自粛
• 日本製のアニメの上映延期
• よくわからない会合の中止
• ロックコンサート公演中止
• 日本人歌手の歌中断→退場
• 自衛隊にＦＣレーダー照射
• パンダの貸与期限の不延長
• 北京の各国大使に日本批判
• 日本に対する輸出管理強化

（【出所】報道等をもとに作成）

ただ、これらの「対抗措置のカード」に実効性があるかどうかはまた別問題です。これまでに何度となく指摘してきたとおり、これらの多くはほとんど実効性がないか、酷い場合は中国自身へのセルフ制裁となるなど、逆効果だったりもするからです。

レアアース等を含めた輸出管理強化はセルフ経済制裁

わかりやすいのが、レアアース等を含めた中国の対日輸出管理強化です。短期的には日本に対する制裁措置となり得るものの、中・長期的には完全なセルフ経済制裁となります。というのも、中国政府の発表からは、経済制裁の期間や対象品目などがほとんど明らかにされていないからです。

というよりも、中国政府が発表した輸出制限措置自体、ちゃんと練られたものではなく、行き当たりばったりで出て来たものである、という可能性すらあります。

実際、主管部局同士がちゃんと連携できていない可能性が非常に高く、それは外交部（日本政府でいう外務省に相当）と商務部でも同じなのかもしれません。

たとえば一部のメディアが「中国国有企業が一部の日本企業に対し、今後新たなレアアース供給契約を締結しないと通告した」などと報じられていることに関し、中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は「その問題は担当部局に聞け」と突き返したそうです。

中国、輸出規制の事実確認避ける　レアアース巡り、審査停止と報道

―――2026/01/12 19:32付　Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

都合が悪いことがあると「我々は合法である」と言いながらダンマリを決め込むのは独裁国家にありがちなパターンですが、事実関係の確認ができないという時点で、これがよく練られた措置というよりも、商務部あたりが勢いに任せ、後先考えずに打ち出した措置である可能性が高いのです。

在中日本人は既に10年以上前から減少に転じている

いずれにせよ、『崖っぷちに立たされているのは高市総理でなく中国の側』で論じたとおり、一般に企業というものは不確実性を極端に嫌います。とりわけ日本にはいわゆる「サラリーマン経営者」が多く、日本企業はなおさら、妙なリスクを取りたがらないからです。

それどころか、先週の『おそらく日本は国を挙げて中国に消極的制裁を実施する』で指摘したとおり、行き着く先はおそらく日本企業による「サイレント経済制裁」―――、つまり「不確実性が高い中国という国とは極力関わらないようにする」という行動でしょう。

つまり、中国は日本に対する輸出管理を強化したことで、みずから日本企業に対する予見可能性を低下させ、それが日本企業にとっての投資環境を大幅に悪化させてしまった格好です。

想像するに、日本企業のなかには、短期的には「わが社にとって中国は生命線」などと述べて中国からの脱出に遅れるケースもあるとは思いますが、多数の日本企業は今後、中国依存からの「サイレント撤退」を続けていくことになると考えられます。

その証拠に、すでに中国からは日本人駐在員の撤収の動きが続いていると考えられます。

実際、外務省の『海外在留邦人数調査統計』によると、中国に在留する日本人は2012年の150,399人をピークに減少に転じ、以降、減少の一途をたどっていて、直近（2025年10月）においては92,928人にまで落ち込みました（図表）。

図表　中国に在留する日本人

（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』データをもとに作成）

これは、外務省が毎年12月ごろに公表する、その年の10月時点における日本人の海外在住者に関するレポート『海外在留邦人数調査統計』を加工したものですが、中国在住者がどんどんと減少していることは見逃せません。

中国在留者の減少はむしろこれからが本番

ただ、それ以上に興味深いのが、その内訳です。

外務省の統計表の内訳欄には「永住者」「長期滞在者」とありますが、この比率で見たら、2025年10月時点における中国への「長期滞在者」は86,351人、つまり在留邦人92,928のうち、じつに92.92%を占めているのです。

これが日本の中国に対する「関わり方」の、大きな特徴といえます。

外務省の定義によると、「永住者」とは「現に在留する国（地域）に期限を定めずに居住している邦人」のことであり、また、「長期滞在者」とは「現に在留する国（地域）に期限を定めて居住している邦人」、つまりいずれ帰国する人のことです。

中国在留邦人が毎年減っているのも、中国への長期滞在者が毎年結構な割合で減少していることが影響しているのです（※「永住者」に関してはむしろ少しずつ増えています）。

一般に「長期滞在者」は企業の都合でその国に赴任している駐在員やその家族などである、というケースが多いと考えられますが（私見）、こうした理解が正しければ、長期滞在者の減少は、企業が派遣する中国駐在員が減っているという、間接的な証拠でしょう。

また、2025年時点の中国在留者合計92,928人には香港在留者24,097人も含むため、中国本土の在住者は68,831人という計算ですし、日中関係の沈み込みが始まったのが11月以降であることなどを踏まえると、中国在留者の減少は、むしろこれからが本番と見るべきでしょう。

世論工作の実態

さて、その一方で、本稿ではもうひとつ触れておきたい論点があります。

それが、世論工作です。

当ウェブサイトでは数日前から取り上げている通り、日本国内でも中国に乗せられて、「中国はこんなにたくさんのカードを持っている」だの、「中国の制裁で日本は困る」だのと言い募る人たちがいるようです。日本のオールドメディア関係者には、とくにその傾向が強いのでしょう。

たとえば団体旅行自粛で「数兆円の経済損失が生じる」と言った言説に加え、パンダ貸与期限の不延長についても「日本国内からパンダがいなくなることで数百億円の経済損失が生じる」といった出所不明の怪しい言説を振りまく者がいたようですが、それだけではありません。

中国の対日輸出規制についてはその詳細がほとんど公表されていないにも関わらず、「レアアースが止まって日本経済には巨額の損失が生じる」といった具合に、中国の対日措置が日本に回復できないほどの損害を与えるかのように誇張する者たちがあとをたたないのです。

日本のＳＮＳも標的に？

こうした言説の多くは、新聞、テレビなどでよくみられるものですが、それだけではありません。

少し気になる話題があるとしたら、産経ニュースが12日付で配信した、こんな記事かもしれません。

中国からの世論操作情報231万件　「台湾統一」狙い、日本のSNSも標的

―――2026/01/12 16:06付　産経ニュースより

産経によると台湾の情報機関「国家安全局」が11日、中国が台湾統一に向けた世論操作のために2025年を通じて発信した偽情報などが前年比7.1％増の約231万４千件に上ったと発表。日本のＳＮＳも標的とされていた、などとしています。

これについては著者自身もＳＮＳユーザーですので、よく認識しているつもりです。

実際に出所不詳の怪しい情報を振りまくユーザーはときどき目にしますし、これらのユーザーがＸなどのＳＮＳを使い、「日本は小国だ」、「中国は軍事大国だから中国に逆らうな」、などとする露骨なネット工作を行っているのを日常的に見かけます。

ゴミツイートに化けるのが関の山

ただ、「世論操作で231万件」などと聞くとギョッとしますが、ちょっと待っていただきたいと思います。

ＳＮＳで注目されるという観点からは、数万件の工作アカウントを作って同じような内容のポストを数万件同時に投稿しても、あまり意味がないからです。数万件の工作アカウントがポストする数万件の投稿は、すなわちそのまま「ゴミツイート」になります。

それよりもインフルエンサーが投稿する「万バズ」レベルのポストの方が、遥かに注目されます。

実際、著者なども中国人（あるいは香港人）が工作目的で日本語で投稿したポストについてはその内容をおちょくるようなポストを投稿させていただくのですが、たいていのアカウントはＸ社のスパム判定に抵触するためか、数日で停止されてしまいます。

そして、もうひとつ指摘しておくと、中国、あるいは一部のメディアの工作活動など、自由なネットの言論空間では完全に無力化されます。

韓国紙『中国の「レアアース報復」に反撃カードなし…崖っぷちの高市氏、2兆6000億円消失の危機』https://t.co/OZ0fIoAikE
…。
「中国の経済制裁で日本は崖っぷちに立たされているに違いない」って「願望」を入れてません？
中国なしに近代化・経済発展を遂げた日本をちょっと見くびりすぎでは？

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) January 8, 2026

つまり、現代の日本のネット空間では、すでに中国のネット工作など、完全に無力化できているように思えてなりません。正確には、中国政府の世論工作やそれに乗っかる日本のオールドメディアの偏向報道は、片っ端からネットで発見され、徹底的に撃破されている、というべきでしょうか。

いずれにせよ、私たち日本国民は長年、日本のオールドメディアの偏向報道と戦い続けた実績を持っているわけです。

「中国による世論工作を見くびるべきではない」、「中国の世論工作には注意しなければならない」、は間違いないにせよ、過度に心配すべき論点でもないと思う次第です。