総選挙で自民圧勝し高市総理はフリーハンドを得るのか

高市早苗総理大臣が衆院解散に踏み切るのではないかとする観測報道が相次いでおり、現職や元職の国会議員を中心に、解散風が吹き始めたことはどうやら間違いないようです。内閣支持率が高止まりするなか、高市総理が「支持率が高いうちに解散したい」と考えていても不思議ではありません。ただ、自公連立が解消されたこと、自民以外の選択肢が広がっていること、自民党支持率は十分回復したとは言い難いこと、参院側で自民は100議席しかないこと―――などについて、どう考えるか整理する必要があります。

2026/01/13 07:07追記

サムネイル画像を追加しました。記事の内容に変更はありません。

解散風が吹き始めたのか？

週末に、高市早苗総理大臣が衆院の解散総選挙を検討しているとする複数の報道が出てきたことを受け、急遽、永田町が浮足立っているようです。

もちろん、解散は総理の専権事項ですので、最終的には高市総理がどう判断するかがポイントでしょう。

ただ、与野党を問わず、政治家（とくに現職・元職の国会議員）などがＸで選挙に向けた決意表明を行っているのを見ると、解散風が吹き始めたことはどうやら間違いなさそうです。

ただ、各種世論調査で内閣支持率が高止まりしていること、少なくとも衆院側で自民党は単独過半数を喪失したままの状況であること―――などを踏まえると、高市総理が「支持率が高いうちに解散総選挙に踏み切り国民の信を得たい」と思っても不思議ではありません。

つまり、ここで高い内閣支持率を武器に総選挙を行っておくことで、ある程度議席を増やし、今後の政権運営におけるフリーハンドを得ておきたいというのは、高市総理の立場にあれば、自然に思いつく話でもあるのです。

過去に「２月の選挙」は２回あったが…

ただし、この時期の解散総選挙にはいくつかのハードルもあり、その最たるものは、選挙日程です。

現実的には、いま解散するとしたら今月23日の通常国会の冒頭で実施するのが最も現実的ですが、「衆議院議員総選挙は解散から40日以内に行わなければならない」とする規定（憲法第54条第１項）との兼ね合いから、本来ならば予算を審議する期間が選挙期間によって削られてしまいます。

日本国憲法第54条第１項

衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。

もっとも、過去に２月に衆院選が実施されたという事例は、ないわけではありません。

戦後、衆院選はこれまでに28回行われていますが、２月に総選挙が実施されたのは1955年２月27日の第27回衆院選、1990年２月18日の第39回衆院選と、２回の実例があります（図表１）。

図表１　過去に総選挙が行われた月

（【出所】当ウェブサイト調べ）

これによると選挙が実施されたのが最も多いのが10月と12月（各６回）ですが、それ以外の月も案外、選挙が行われた実績があることがわかります（さすがに日本国憲法下では「総選挙が３月に行われた」という事例は見当たりませんでしたが…）。

したがって、「過去に２月に選挙が行われた事例はまったく存在しない」とはいえません。

なお、一部メディアは高市総理が２月８日投開票を検討していると報じていますが、仮に１月23日の通常国会冒頭で解散した場合、解散から総選挙までの期間は２週間あまり（16日間）と「戦後最短」となる計算です。

この場合は岸田文雄元首相のもとで行われた衆院選（2021年10月14日解散から同10月31日総選挙まで17日間）、石破茂前首相のもとで行われた衆院選（2024年10月９日解散から同10月27日総選挙まで18日間）という前例をさらに塗り替える「短期決戦」となりそうです。

こうした「短期決戦」には、「選挙を早く終わらせて予算案の審議に入る」という狙いなどがあるのかもしれません。

小選挙区という特徴をどう考えるか

もっとも、各種メディアの世論調査で高市内閣の支持率が高いことは間違いないのですが、だからといって高市総理が選挙で勝てるかどうかは別問題でしょう。

当ウェブサイトでは過去に何度となく議論してきましたが、衆院選は小選挙区制度を採用しており、全国289の小選挙区で当選者は常に１人しかいません。小選挙区で勝ち上がるためには、ライバル候補よりも１票でも多くの票を得る必要がありますし、相手よりも１票でも少なければ落選します。

むろん、「比例重複立候補」をしておけば復活当選という救済措置も受けられますが（いわゆる比例復活、あるいは「比例ゾンビ」）、この「比例ゾンビ」枠自体がとても狭く、ここに入るためにはそもそも惜敗率が高いことに加え、所属する政党が比例でそれなりの票を得ていることが必要です。

また、「比例ゾンビ」は党内でも肩身が狭いらしく、かつては甘利明氏が2021年総選挙で小選挙区で落選して「比例復活」を遂げたものの、自民党幹事長の職を辞しています（甘利氏はその後、24年総選挙で落選しています）。

やはり、小選挙区で何人当選させられるかがその政党の明暗を分けるのです。

しかも、得票率と当選者数が比例しないというのも小選挙区の特徴です。

圧勝するかどうかは小選挙区次第

そのことがよくわかるのが、次の図表２です。

図表２　比較第１党の得票と議席の状況（小選挙区のみ）

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果』をもとに作成）

これは総務省が公表している国政選挙に関する基礎データをもとに、その選挙における比較第１党が全国の小選挙区で何票を獲得したか、そして何議席を獲得したかを示したものです。

その時点の比較第１党は多くの場合、小選挙区の６～７割、あるいは８割弱の議席を占有していますが、得票率で見たら50％にも達していません。自民党が大敗した2024年においてすら、比較第１党である自民党が得票率を上回る議席占有率を記録しています。

つまり、比較第１党にさえなれれば、かなりの確率で小選挙区でも圧勝できる、というのが現在の日本の小選挙区制度です。

裏を返せば、それだけ「死票」が多い、という意味でもありますが、これを不公正な制度と一概に断じるべきでもありません。日本と同様の（あるいは日本よりも極端な）「勝者総取り」方式の選挙制度は、日本以外のＧ７諸国、欧米の民主主義諸国などを見ても、珍しくないからです。

この点を踏まえたうえで、自然に考えたら、「いま総選挙をやれば高市早苗総理（自民党総裁）が率いる自民党が圧勝する可能性が高い」ことは、想像がつくところでもあります。

自民党支持率は？そして公明党の動静は？

ただし、今回の選挙では、前回までと違っていくつかの留意点があります。

その最たるものは、自民党に対する支持率が内閣支持率ほどには高くない、という傾向でしょう。一般に昨今の世論調査では内閣支持率が高止まりしているのに対し、自民党の支持率は石破前首相の時代に低迷したままで、なかなか戻ってきていないようです。

正直、民間のメディア調査に基づく内閣支持率や政党支持率にどこまでの信憑性があるのかという問題はありますが、それでもこれらの支持率調査を信頼するなら、世の中の人々は「高市総理のことはとりあえず支持しているが、自民党を信頼したわけではない」、などと考えている可能性があります。

2024年の自民党総裁選で189人もの国会議員が「禁忌肢」に投票してしまったほどの政党ですから、いくら「高市人気」が高かったとしても、自民党が故・安倍晋三総理大臣のころのような圧勝を収めることができるかどうかは見通せません。

そして、見過ごせないのが「公明党要素」と「第三肢要素」です。

自民党と長らく連立を組んできたパートナーだった公明党が昨年、高市内閣発足直前に連立から離脱したことで、自公両党の選挙協力も体制が崩れてしまった可能性があります。

各選挙区における公明党の「基礎票」は、著者自身の試算ではだいたい２万票前後と考えられますが、自公選挙協力の崩壊により、各地で自民党の候補者が２万票ずつ得票を減らすという可能性がある点については、選挙情勢に影響を与える可能性があります。

こうしたなかで、月曜日には立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が党首会談を行い、選挙協力で一致を見たとする報道もありました。

立民・公明が党首会談　次期衆院選「より高いレベルの連携」で一致

―――2026年1月12日 12:38付　日本経済新聞電子版より

立民・野田代表と公明・斉藤代表、「より高いレベル」の選挙協力検討で一致…通常国会冒頭の衆院解散見据え

―――2026/01/12 12:26付　読売新聞オンラインより

立民・公明、衆院選協力検討へ　野田、斉藤両代表が会談で一致

―――2026/01/12 10:41付　Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

そうなると、国政選挙では第２党となることが多い立憲民主党が、公明党の協力で各地で２万票を積み増すことになる（かもしれない）、ということであり、自立両党の得票差が４万票逆転する可能性もある、ということです。

もちろん、近年、立憲民主党と公明党はいずれも支持層の高齢化により党勢の退潮が進んでいるとされることから、「両党合わせても大したことない」とする見立てがあることは事実でしょう。

しかし、当ウェブサイトとしては、過去のデータから、少なくとも今回の衆院選でも立憲民主党が比較第２党の地位に留まる可能性は高いと考えており、とりわけ北海道や新潟県など立憲民主党が強い地域では、自民党候補はかなりの苦戦を余儀なくされるでしょう。

こうした状況で、全国的な「立公協力」が行われれば、（さすがに小選挙区で100を超える議席を獲得した2024年ほどの伸びは期待できないにせよ）立憲民主党が小選挙区で2021年なみの57議席かそれを上回る議席を維持する可能性があります。

自公連立が解消されたことで、今後、自民党が「公明党の指定席」だった選挙区でも候補を立てやすくなったという事情はありますが、それでも「立公選挙協力」による影響が現時点では読み辛い点は気になるところです。

自民党に代替する第三の選択肢

そして、もうひとつの要因が「第三肢」、つまり自民党でもなく、立憲民主党でもない、「第三の選択肢」の広がりです。

たとえば国民民主党は「手取りを増やす」を旗印に、2024年衆院選、25年参院選と、党勢を順調に拡大してきており、各種メディアの支持率調査では第２党であるはずの立憲民主党を上回る支持を示すことも出て来ました。

また、参政党は外国人問題などを有権者に強く訴えかけるなどし、2025年参院選では自民、立民、国民に続いて４番目に多くの議席を獲得しており、当時の連立与党だった公明党を、選挙区、比例代表ともに議席数で上回りました。

さらに、日本維新の会は（最近の選挙では若干調子が悪いようですが）少なくとも大阪府下では圧倒的な強さを誇っており、連立与党入りしたこともあってか、政策などの成果を有権者に訴えかける機会も増えていると考えられます。

なにより、自民党と支持層が重なっている政党ないし候補者（たとえば参政党などが考えられますが、それに限られません）が各地の選挙区で候補を立てると、保守票の食い合いが生じる可能性があります。

たとえば、活動家の平野雨龍氏が昨年12月、大分３区から次期衆院選で立候補すると表明したことは、その一例です。

平野雨龍氏、次期衆院選で大分３区から立候補を表明…現職は岩屋毅前外相

―――2025/12/09 07:40付　読売新聞オンラインより

これに対し、ネット上ではちょっとした話題が生じたことも事実です。平野氏といえば「中国人に対する入国規制」などの保守的な政策を掲げ、参院選で東京都から出馬して落選したものの、20万を超える票を得た人物でもあるからです。

大分３区といえば、外相・防衛相等の経験者でもある岩屋毅衆議院議員の地元でもあります。その岩屋氏といえば累計当選回数が10回のベテラン議員ですので、そこにいくらネットで人気を集めているとはいえ、新人の候補がパッと出馬して当選できるほどに現実の選挙は甘いものではないでしょう。

ただ、こうした動きが全国各地で広まっていけば、「保守政治家を選びたいが自民党は嫌だ」という有権者にとっては選択肢が広まるとともに、「保守票の食い合い」によって立憲民主党など左派政党が漁夫の利を得る展開も想像できるところです。

参院側では過半数制していない自民党

もっとも、高市総理が選挙を急ぐのも、もしかしたらこの手の「自民党候補者の当選を脅かす第三肢」が伸長しないうちに、早い段階で勝利を固めておきたい、といった事情でもあるのかもしれません。

とりわけ現在のネット空間は、安倍総理のころと比較して、必ずしも「高市支持」や「自民支持」の一色ではなく、「政策は是々非々で見る」という人が増えていることはおそらく間違いないでしょう。

あくまでも個人的な予測ですが、自民党は「高市人気」による得票増と「自公連立解消効果」による得票減効果が相殺しながらも、現有議席は伸ばし、単独過半数回復の可能性も十分にあると見ています。

しかし、参院側では自民党が過半数を割り込んでおり、かつ、参議院には解散という仕組みがありませんので、仮に自民党が衆院側で単独過半数を回復したとしても、自民党はフリーハンドを得るわけではありません。

とくに参院側では自民党は100議席しか有しておらず、過半数（125議席）には25議席足りませんし、現在の連立相手である日本維新の会（19議席）と合わせても、依然として６議席足りないのです（自民党への協力が見込める無所属議員も数名いますが…）。

そうなって来ると、高市総理、あるいは高市自民にとっては、「不足する議席を埋めてくれる連携相手」の候補として、たとえば25議席を保有する国民民主党や15議席を保有する参政党などを念頭に置いておく必要があるのです。

こうした事情を踏まえるならば、自民党が今の時期に衆院選を実施し、そこそこの勝利を収めたとしても、それで政権運営を大きく変えることができるというものではありません。

その意味では、衆院選以降も政局からはしばらく目が離せない展開が続きそうですし、私たち有権者の側としても、せっかく手に入れたＳＮＳなどのツールを用いて、政治家に対し積極的に要望を突き付けていくようにしたいものだと思う次第です。