任期も監査もない権力者が腐敗するのは当たり前のこと
当ウェブサイトが「腐敗トライアングル」と呼んでいるのは▼官僚機構、▼マスコミ、▼特定議員―――の三者であり、この三者がお互い共犯関係に立ち、日本の国益を妨害して来た、というのがこれまでの著者の仮説です。こうしたなかで、自由・民主主義国にあって、権力の適正な行使を担保する仕組みがあるとしたら、それは監査と任期ではないでしょうか。そして、監査も任期もない権力者が腐敗するのも当たり前の話です。
目次
腐敗トライアングル
腐敗トライアングルと呼ぶ理由
当ウェブサイトで以前から繰り返している通り、現在の日本では、「腐敗利権」の断末魔が聞こえ始めています。
この「腐敗利権」とは、「国民から選ばれたわけでもないくせに、やたらと大きな実質的権力や社会的な影響力を持ち、国民のためにならないことをしている者たち」のことで、当ウェブサイトではその代表例として、▼官僚機構、▼マスコミ、▼特定議員―――の三者を挙げてきました。
官僚機構
国民から選挙で選ばれていない。しかし、政府提出法案や、政省令を起草したりすることを通じて法令解釈権を握っているほか、財務省を筆頭に、何らかの強大な利権をしっかりと握り、下手な国会議員すら凌ぐ実質的権力を持っていることもある
マスコミ
国民から選挙金で選ばれていない。しかし、少数の企業で記者クラブなどを通じて情報流通を独占し、「報道の自由」または「報道しない自由」を悪用することで、自分たちにとって意にそわない政治家を落選させようとしたり、自分たちにとって好都合な政治家を当選させようとしたりする
特定議員
官僚、マスコミの両者にとって都合が良い議員。たいていの場合は特定野党の議員だが、まれに自民党非主流派議員のこともある。国民の意思で選ばれた与党などの足を引っ張ることが多い
問題はその「共犯関係」にある
これらのうち特定議員に関しては、曲がりなりにも民主的な選挙で選ばれているため、「国民から選ばれていない」は少し表現として語弊があります（もっとも、「多数派を形成していない」という意味では「国民から選ばれていない」で間違いない、という考え方もありますが…）。
ただ、官僚機構とマスコミに関しては、「選挙で選ばれた者たち」ではないことは間違いありませんので、本来ならばそのような「選挙で選ばれたわけでもない者たち」がのさばるのは、自由・民主主義国家としてあるまじき話でもあります。
これらの三者「だけ」が問題だというつもりはありませんが、それでもだいたいこれら三者が日本の多くの問題を作り出してきたことは間違いありません。
そして、この三者のことを、当ウェブサイトでは「腐敗トライアングル」と呼びますが、これにもちゃんとした理由があります。そこに「共犯関係」が成立しているからです。
「なぜ自由・民主主義国家であるはずの日本でこれら三者がのさばってきたのか」、という疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれませんが、そのメカニズムは意外とシンプルです。これら三者（官僚・マスコミ・特定議員）は、構造の真ん中にいる「マスコミ」を介して共犯関係に立ってきたからです。
わかりやすいのが「官僚＋マスコミ」「マスコミ＋特定議員」
わかりやすいのが「官僚＋マスコミ」、「マスコミ＋特定議員」、という共犯関係でしょう。
たとえば官僚は「記者クラブ」という制度を作り、マスコミ記者という「ヤギ」を「飼う」のです。マスコミ記者は普段から官僚に飼いならされていて、だからこそ官僚にとって都合が良い記事を書いているのでしょう。「日本は財政危機だ」という財務省のプロパガンダを垂れ流している某紙あたりはその典型例です。
そして、「強すぎる与党」を嫌うのは官僚もマスコミも同じです。だからこそ、マスコミは与党の批判をすることはあっても、滅多なことで官僚を批判したりしないのかもしれません。
官僚機構＋マスコミ
官僚は記者クラブでマスコミを支配する。マスコミは官僚が喜ぶ話題を垂れ流す。官僚もマスコミも「強すぎる与党」を嫌う。
その一方で、特定野党議員（あるいは自民党などでも非主流派の左派議員）などは、マスコミに気に入られるような行動を取ることで、マスコミから好意的に報じてもらい、それによって選挙で勝つ、という意味での共犯関係にあったフシがあります。
とりわけ特定野党の議員はマスコミが作り出した「問題」（最近だと「モリカケ桜」「統一教会」「裏金」あたりでしょうか？）を最大限利用し、予算委員会などの貴重な国会質疑の時間をこれらの「問題」の追及で浪費し、それによって仕事をしている気になっていたのです。
それをマスコミが「報道の力」によって好意的に取り上げ、結果的に特定野党（や自民党の非主流派の左派議員など）が選挙で実力以上に有権者から評価され、それによって選挙で勝ち進み、政治的に強いパワーを得ることにつながっていたのではないでしょうか。
マスコミ＋特定議員
マスコミは報道の力を悪用し、特定野党や自民党の非主流派の左派議員らを当選させてきたし、これらの議員はマスコミに好かれるために、敢えてくだらないスキャンダル追及で国会質疑を空費してきた。
マスコミを真ん中において成り立つ結合関係
さて、この「腐敗トライアングル」と「共犯関係」、眺めていて何か気付く点がありませんか？
官僚機構＋マスコミ。
マスコミ＋特定議員。
どちらも、その真ん中に「マスコミ（マスメディア／オールドメディア）」がいることがわかります。
ということは、次の構図が成り立っている、ということでもあります。
官僚機構＋マスコミ＋特定議員
官僚は記者クラブでマスコミを支配する。マスコミは官僚が喜ぶ話題を垂れ流す。官僚もマスコミも「強すぎる与党」を嫌う。その結果、マスコミは報道の力を使い、特定野党・自民左派など政権の足を引っ張る議員らを当選させてきたし、特定野党議員もマスコミに好かれるためにスキャンダル追及を続けてきた。
この構図、著者としては「おそらくは正しい」と考えています。
ダテに10年弱、ウェブ評論をやってきたわけではありません。
官僚とメディア、特定野党には「国民から選挙で信を得たわけではない」という共通点を有していて、しかもとくに官僚とメディアはこれまで結託して、自分たちに都合が良い世論をでっち上げ、それらを積極的に垂れ流してきたフシがあります。
いわば、世論は自分たちが「つくる」ものだったのです。
ここでいう「つくる」は「作る」ではなく「捏造る」という意味かもしれませんが。
たとえば官僚が新たな税を思いついたとします（たとえるならば何でも良いのですが、たとえば著者のようなデブに対して課せられる重量税、といったところでいかがでしょうか？）。
すると、官僚やその子飼いの御用学者らがその重量税とやらの社会的効能を一生懸命に説き、それを新聞やテレビも喜々として流し、その結果、「重量税やむなし」といった世論が捏造されていく、というわけです。
とある飲み屋での思い出
じっさい、著者も2000年代、小泉純一郎氏が首相だったころに飲み屋で某一般紙の新聞記者から話しかけられ、「世論は俺たちが作っている」、「そういう世論に国民が騙されているというのなら、それは騙される国民の側の問題だ」、といった強烈な思想に接して驚き呆れたことがあります。
当時、著者としては「日本企業がこぞって中国進出を決めているのは何とか歯止めをかけるべきだ」、などと考えていて、この記者に対して中国進出を煽る某紙を例に出して、「新聞がこんな話題を煽るのはいかがなものか」と問いかけたところ、次のように言い返されたのです。
「わが社が発行している新聞が中国進出をわざと煽っているのは事実だが、それは本紙の責任ではない。騙されているのは経営者だから騙された側の責任だろう」。
マスコミが政権交代をさんざん煽ったのはその少し後のことでしたが、今になって思えば、新聞社やテレビ局は、当時からこうやって自分たちの意見を国民に対して押し付けてきていたのかもしれません。
業務の適正性をどう確保するか
任期や業務監査という仕組み
さて、こうした著者自身の「思い出」は良いとして、ここで考えておきたいのが、通常の会社や組織などに存在する、業務の適正性を確保するための仕組みです。
たとえば、株式会社の場合だと、取締役の任期は10年以内とされ（会社法第332条第２項）、公開会社など一定の場合は２年ないし１年以内とされます（会社法第332条第１項・第３項）が、こうした任期を設けることで、任命権者（株主総会）が再任の可否を判断する機会が確保されます。
また、株式会社は一定以上の規模になる、公開会社になるなどの場合、その要件に応じて業務の適法性・適切性などを確保するために、監査役や監査役会、監査等委員会、会計監査人などを設置することが求められることもあります。
この任期と監査という仕組みは、一定以上の権限や権力を持っている者に対するその業務執行の適正性などを確保するうえで、大変有効です。
たとえば任期中の業績が上がらなければ、株主総会はその取締役を再任しないというかたちで、事実上、その取締役を会社の経営陣から追放することができますし、また、外部者などによるさまざまな監査の目が入れば、経営上はそうした外部者の目を意識せざるを得ません。
Auditとは「聴くこと」
そして、このうちの「監査」という仕組みは、私たちの社会を円滑に機能させるうえで、大変重要なものです。
よく「カンサ」という言葉を聞くと、なんだか小難しそうな人が会社の業務を監視している、といったイメージを持つかもしれませんが、これはイメージとしては正しくありません。本来の監査は、英語では “audit” であり、これは「（経営者の）説明を聴くこと」を意味するからです。
ちなみに “audit” は「聞く／聴く」を意味する印欧語の単語（羅 “audire” ）から派生したもので、同じく “audire” 系の単語としては、音響機器の「オーディオ」 “audio” 、聴衆の「オーディエンス」 “audience” などがあります。
これに対し、余談ですが、「会計」は “account” 、つまり「説明すること」、あるいは「自分で自分の仕事が適切であると説明する行為」を意味します。「説明責任」などの意味がある「アカウンタビリティ」 “accountability” も、この意味合いです。
日本語で「カイケイ」「カンサ」というと、両者はまったく別次元の概念と勘違いしそうになりますが、英語だと “account” 、すなわち「説明すること」と、 “audit” 、すなわち「聴くこと」の両者がセットの概念なのです。
すなわち、「説明責任がある人に説明させること」、「監査人はその説明を聴いてその説明が妥当かどうかを判断すること」が監査の基本的な考え方、というわけです。
国会議員には任期がある
つまり、この任期と監査は、株式会社という資本主義の最も基本的な仕組みにおいて採用されている原理であり、当然、これは政治にも使われます。
たとえば、国会議員には任期があり、日本の場合だと衆議院議員は最長４年、参議院議員は６年です。
また、内閣総理大臣や各国務大臣には任期はありませんが、内閣総理大臣は国会議員（通常は衆議院議員）ですので（日本国憲法第67条第１項）、たとえば解散や任期満了で衆議院議員総選挙が行われると、衆院選後に再び内閣総理大臣の指名選挙が行われます。
なお、国政においては監査に似た仕組みとして会計検査院がありますが、残念ながら会計検査院にさほど実効的な監査ができているとは言い難いところであり、このあたりはもう少し近代的な監査の仕組みがほしいところです（たとえば行政査察庁のような組織を作るとか）。
ただ、そもそも衆参両院選挙自体が国民からの政権に対する中間評価のようなものであり、また、最近だとＳＮＳの発達もあり、国民が直接、ＳＮＳで政治家の言動を監視することもできます。
その意味では、自由・民主主義―――自由主義は言論の自由、民主主義は秘密投票―――こそが、権力の執行を適正化する手段ではないかと思うのです。
任期も監査もない権力者
こうした観点からすれば、自称「第四の権力者」たる新聞、テレビなどのオールドメディアの存在は、やはり大きな問題です。
たとえば、新聞・テレビの記者らは、そもそも私たち国民から選ばれたわけでもなく、社会に対する説明責任も果たそうとせず、また、任期があるわけでもありません。そんな存在が「第四の権力」を名乗るというのも恐ろしい話です。
また、法令解釈などを通じて実質的に権力を握っているという意味では官僚機構も同じですが、私たち国民が特定の官僚・役人を選挙で辞めさせることなどできません（例外といえば最高裁判所の国民審査あたりでしょうか？）し、ましてや財務省という組織自体を選挙で廃止することはできません。
その最たるものは、ＮＨＫでしょう。
ＮＨＫは自ら「公共放送」と名乗っていますが、じっさいにＮＨＫが放送する内容が「公共放送」にふさわしいものであるかどうかを担保する仕組みはありませんし、事後的にＮＨＫの番組が妥当だったかを監査する独立第三者は存在しません（ＢＰＯは独立第三者とはいえません）。
ＮＨＫが受信料という（著者に言わせれば）限りなく税金・公金に近い資金で運営されている以上、これはどう考えても不当です。
著者などは、たとえばＮＨＫに対しては３年に１回程度はその存廃の可否を巡って国民投票で信を問うべきだと思う次第です。
ネットの発達が解決策？
このように考えていくと、やはり現在の日本の「腐敗トライアングル」のうち、とりわけ官僚機構やメディアには監査も任期もないことが大きな問題であり、この問題を完全に解決するためには、ネットの発達が大きなカギを握っていると断じざるを得ません。
先ほども述べたとおり、腐敗トライアングルはマスコミを真ん中に置いた結合関係として成り立っており（官僚機構＋マスコミ＋特定議員）、真ん中に存在するマスコミの社会的影響力が崩壊すれば、あとの二者は自然に力を失うと考えるべきでしょう。
もちろん、官僚は与党と結託して再び腐敗を始めるという可能性だってあるわけですが、そこは私たち国民がＳＮＳで厳しく監査／監視することで、ある程度はカバー可能です。
それより、報道の力を悪用して自由・民主主義の機能を歪めようとするメディアの方が問題であり、その過度な社会的影響力を排除することができるかどうかが、今後の日本を含めた自由・民主主義国家の未来を決定していくことになるのではないか、などと思う次第です。
（※なお、本稿はとある記事から削除した文章を流用しつつ作成しています。）
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞わが社が発行している新聞が中国進出をわざと煽っているのは事実だ
すごい証言です。新聞記者はキング・オブ・クズ職業ですね。
外電報道に関して言えば、かつては報道機関しかそれを得ることはできませんでした。今は違います。ワシントン記者だって、ネットでゲットした情報を引用し裏取りしながら記事を書いているのであって、彼らがアタマが上がらない WSJ / WP / NYT / CNN の記者たちと直接連携しているわけでない。
だったら、世界どこにいようが、高い駐在費用を使わせて生活費に見合う高給をワシントン駐在員に払わなくたって、同じ仕事はできるでしょう。その場にいないとできないこと＝英語を使った機動的な高度取材が出来ずアウトプットが貧相であるなら、本社国際部は人事査定して、能力の高いましな人材に即刻取り換えるべきです。
普段からネットを使いこなしているひとたちが、職業報道産業人の素養・能力を凌駕してしまい、『無料で』成果を気前よく公開し続けている。報道は価格破壊されている。新聞 TV が落ち目になるのは当然なのです。
＞https://www.afpbb.com/articles/-/3617546?cx_part=top_topstory&cx_position=4
外国メディアが「暖房の転換で、生活苦の中国農村」という記事を書いてました。北京に特派員をおいている日本メディア本社は、北京政府の機嫌を損なうこと覚悟で、このような記事を書けるのでしょうか。（大丈夫になったら、雪崩のように報道するかもしれませんが）
昔学生だった頃は「南京大虐殺」なんて本を真面目に読んでいたっけな。
作者は某新聞の有名記者。
今になって考えたら、当時日本と国交を開始したとはいえ、鉄のカーテンの向こうだった中国国内で日本の新聞記者が自由に取材できるわけないじゃん。しかも文革の真っ最中。
取材ルートは共産党当局がお膳立てしたツアー、取材対象は全員役者。
彼は完全に毛沢東思想にかぶれて帰国したようだ。
新聞記者のアイデンティティーなんてこの時代から変わらんようだね。
自分は特別な存在だ、うぬぼれがちな性根をさっと見抜かれて、自尊心をくすぐられて舞い上がる。インテリゲンチアがからかわれる理由がこれです。皇帝様の統治術にかかっている手合いの多いこと …
任期も監査もない権力者は、自身の任期や監査ができることを潰すために、とんでもないことを仕出かすのではないでしょうか。
内ゲバ、同志リンチさ〇人、立て籠もり、職場放火。彼らの行く末は預言済みです。
立て籠もったりじぶんちの職場に放火するだけなら勝手にやってろですが、
あのひとたち、人質をとったり一般企業一般民家に付け火したりしないかと気懸かり
です。
毎度、ばかばかしいお話を。
オールドメディア：「不法行為は我々、正社員ではなくて、下請けにやらせよう」
この話は2026年１月12日時点では笑い話である。しかし、明日はどうなるかは分からない。
以前にも投稿しましたが、オールドメディアは政治家と密接に結び付いて自分達の主張を政策に反映させたり、政治家から得た独占スクープを報道することを至上命題としていました。
古くは自民党の中曽根首相と讀賣新聞の渡邉恒雄氏や日本テレビの氏家齊一郎氏、日本社会党の左派と朝日新聞がそうです。
自分的には、ＪＲ民営化に邁進する中曽根政権を退陣させる為に朝日新聞がそれまでダンマリだった閣僚の靖国神社参拝を突然記事にし、それを受けて社会党左派議員が中韓を歴訪、靖国参拝の外交問題化へと焚き付けたのが酷かったと思います。
従軍慰安婦報道を受けた自民党の河野談話もそうですが、朝日新聞の存在は政治の方向性をかなり歪めたと考えています。
マスコミが第四の権力だと言われる典型的な事例だと思います。
＞日本語で「カイケイ」「カンサ」というと、両者はまったく別次元の概念と勘違いしそうになりますが、英語だと “account” 、すなわち「説明すること」と、 “audit” 、すなわち「聴くこと」の両者がセットの概念なのです。
会計監査は英語でなんというのだろうとググったら”Accounting audit”だと教えてくれました。
英語では同意義で扱われるのだろうかとも思ったのですが、日本語と同じく2つの別の概念の合成語ではあるのですね。
といいつつ自分の頭の中では確かに「会計」と「監査」の合成語ではなく、「会計監査」という1単語で認識してました。
牽制関係のないことによる腐敗では真っ先にNHKを思い起こしますが、先日の校内暴力を隠蔽化する教育委員会も思い出しました。牽制関係がないまま時間が経過すれば、密室化隠蔽化とセットで自動的に腐敗が進行するのでしょうね。
そういや、原子力規制庁も思い出した。あそこも誰も口を挟めないのでやり放題。
その呑み屋さんでの発言、普段は良い子していて抑えていたのがポロリと出た本音でしょうね。業界根底にある総意なのでしょう。先日下げてやる発言とかありましたけど。
ま、似た証言は私の場合、四半世紀程前に他業種ではありますが、その業界の主要一社との会議でハイレベル参加者から直接「利用者が依存症の様になってまともに社会生活をおくれなくなってもそれは利用する側の問題であり我々とは関係ない」という趣旨の発言聞いてその社やその業界に対して道義的不信感を強く抱いたのを思い出させます。
その世界で飛ぶ鳥を落とす勢いになると、天動主義というか何というか自制が利かなくなるのは社会全般で広く観察される事象なのでしょう。だからこそ、限られた組織や人による監査検証ではなく、広くステークホルダー即ち衆目の下での監視が必要だと思います。
結論には同意。
そのうえで
・”その呑み屋さんでの発言”は正に”詐欺師の言”。
・「利用者が依存症の様になってまともに社会生活をおくれなくなってもそれは利用する側の問題であり我々とは関係ない」も私の中では人としてアウト。
似たような課題を抱えるスマホ、ゲーム、車は、メリット／デメリットを勘案してメリットが高いと判断して皆さん受け入れていると思いますが、メリット強化は当然として、デメリット克服にどう取り組むかでその企業の価値が決まると思います。
官僚機構についてはアメリカのように、政権が替わったら高級官僚も入れ替わる ｢猟官制｣ にできないもんですかね。これからは人手不足の世の中で、有能な若者は公務員なんか目指さなくなるだろうし、お役人の志だけでなく、能力も下がりそう。
＞マスコミ記者という「ヤギ」を「飼う」のです＜ 用済みになった「ヤギ」はどうなるのでしょうか？選挙期間中に候補者の都合で使い回されて、その後行方不明になったのがいましたが…
数年前に売れっ子アーテスト（作詞作曲○○○○氏）がこんなことを言っていた
何故海外に出ないのですか？と聞かれ
我々の世代は学生運動が盛んで下火になった時、多くは報道業界に行った
私はこの業界で日本を支えたい？（だったかな）
だからどんな小さなコンサートでも呼ばれたら行きます
概要はこんな意味だったと思う
私が気になったのは学生運動崩れの多くが報道業界へ行った。
と言うこと
何のことは無い。
今の報道が左なのは決まっているんだ
今更報道が現実を理解なんてできないよね
今は大学学長を務めておられるお医者の北山修さんの著書を読んだことがあります。ジギルハイドの芸名で深夜ラジオ番組オールナイトニッポンのパーソナリティを務めていたこともあります。帰って来た酔っ払いの北山氏です。
その本で氏はこう書いていた。晴れてアメリカ訪問がかなった。イミグレ書類の渡航理由欄に、自分はアメリカ文化研究と記入した。当方がその部分を読んだのは相当昔のことです。記憶が正しければ、北山修氏の筆致には自嘲が混じっていた。どういうことか。
反米反帝を唱えて学生運動に参加し社会破壊活動までやった。だが彼らは現実にはアメリカにあこがれ続けていた。同年代よりも早くアメリカの地を踏んでみたかった。氏もそうだった。パンナムを使ったんでしょう。入国地はサンフランシスコです。文化研究と書いた自分自身を声なく笑って見せたのは、指弾糾明の裏側を吐露したと当方は理解しました。
サイモン&ガーファンクルやキャロル・キング、ジェームス・テイラー等がラジオから流れていた頃、アメリカに憧れたその世代の人は多かったことでしょう。
屈折してたのかもしれないですね。
屈折も何も、あこがれ続けておきながら、あれですから。
ドルが360円だった時代、貧乏な若者には海外渡航の道が閉ざされていた時代、商社マンか大企業サラリーマンでないとパンナムに乗れなかった時代のことを覚えているロートルたちは、円が強くなって航空券が安く買え、渡航先でたくさん買い物ができることに対して憧憬を抱いていた。ですから、ほら、いろいろ説明がつくでしょう？
これまでに何人かの上司や客先から、昔の武勇伝を聞きました。
みんなそれなりに学生運動していたことがうかがわれます。
その結果からの、僕の推察ですが
「学生運動崩れの多くが報道業界へ行った。」
というのは正確じゃなくて、
「学生運動で指導者だった者は実業に進んだ。」
「学生運動で口だけ番長だった者が（実業にも行けず）報道業界へ行った」
ように考えています。
能力がある者は、いずれにせよ能力を発揮しちゃうんですよね。
能力がない者は、リーダーが居なくなったサンクチュアリで、いつまでも昔の夢に浸っているんだと思います。
極道＆報道の二刀流だった宮崎某は、小説家になった藤原某を思い切りバカにしてました。
「お前はあのとき安田講堂に居なかっただろ」
「後方で震えていたくせに」
まあ、そうでしょうよ。
＞学生運動で指導者だった者は実業に進んだ
はいそのとおりです。大企業も官僚も嫌だというので、自分たちで会社を興す道を選んだ人も多かったです。
具体的に名を挙げるのは今回はやめますが、誰もが知っているインターネット企業、多国籍の日本法人であれ、国内起業している企業であれ、トップにいるひとたちはみーんな同じ穴のなんとかなんですよ。転職歴や交友関係を調べれば分かります。
自称「中道」のオールドメディアはこういう認識なんじゃないかな。
極右：参政党、日本保守党およびその支持者
右翼：高市政権、自民党、維新の会およびその支持者
中道：自民党の左派、立憲民主党及びその支持者
左翼：社民党、共産党及びその支持者
極左：過激派、テロリスト
とにかく左翼こそ「中道」を主張するよね。
日本の公務員の問題点は霞ヶ関の官僚部門だけ明治時代の仕組みで大きく、現場窓口へ割り当てられる人員が少な過ぎる事でしょうね。農水省とか現場の方に人員多くても良いくらいなんですが。
やれ官僚が夜は忙しいと言いますが、コンピューターを上手く活用せず殆ど人力でやろうとするからです。
いつも楽しみに拝読しております。
幸か不幸か、マスコミ関係の方とのお付き合いは私も数人だけでした。その少ない事例の中でも共通に感じたことは、自分たちはお前らとは違うという強いオーラでした。選民思想とでも言うのでしょうか。で、今ご自分たちが普通の国民から逆に選別されているわけですが、始めから選民なので逆選別されていることが理解できないのではないかと思えています。
神に選ばれた選民のはずのイランの為政者でさえ独裁者になってしまうわけで、任期や監査といった牽制機能がある企業の仕組みはとても大事だと思います。政治家や官僚にも企業のコーポレートガバナンスコードのようなものがあると良いのかもしれません。（マスコミはこのまま滅びるだけでしょう。）
監査は無いけど「総括」や「粛清」はあるよっていう。これらは引き締めという効果はあっても、決して改善や自浄といった効果は無かったんですね。
じ、じ、自己批判 …