崖っぷちに立たされているのは高市総理でなく中国の側
崖っぷちに立たされているのは高市早苗総理大臣ではなく、▼一部の新聞・テレビ、▼一部の言論人、▼特定野党議員の皆さん、そして▼中華人民共和国―――ではないかと思います。一般に企業というものは不確実性を嫌うからであり、そして中国が発表した対日輸出制限措置の不確実性は極めて高いと考えられるからです。メディアの皆さんが危機を煽っても、国民世論がほとんど動かなくなったことも見逃せません。
目次
日本の中国に対するサイレント制裁の予感
中国政府が日本に対し発動する（かもしれない）輸出制限を巡っては、中国としては日本に対する有効な制裁手段であると勘違いしているフシもありますが、残念ながらそれは大間違いです。短期的には日本企業の一部などを困らせることができるかもしれませんが、中・長期的には、むしろ完全な逆効果だからです。
『おそらく日本は国を挙げて中国に消極的制裁を実施する』でも指摘しましたが、中国政府による対日措置は、これから、日本による国を挙げた「サイレント経済制裁」を招くことになる可能性が非常に高いです。
ここでいう「消極的経済制裁」ないし「サイレント経済制裁」は、政府などが主導する経済制裁のことではありません。
日本が国を挙げて―――たとえば、名だたる日本企業などがいっせいに中国を商売相手としなくなることなどを通じて―――、結果的に日本が中国に対し、経済制裁を加えたのと似たような経済効果が生じることを指します。
いったいなぜなのか
それではなぜ、政府が命令したわけでもないのに、日本企業はそのような行動を取るといえるのでしょうか？
この点について疑問を覚える方もいるかもしれません。
しかし、答えは非常に簡単です。「企業は不確実性を嫌うから」であり、また、中国の日本に対する措置は「不確実性をもたらしているから」です。
あくまでも報じられている情報ですが、中国政府が現在、日本に対して発表しているのは、「軍民両用品」（いわゆるデュアルユース品目）の一部の対日輸出を制限する措置だとされますが、その一方で肝心の具体的な品目や期日、具体的な手続等の詳細は公表されていません。
日本のメディアなどは、「中国からレアアースなどの重要な物資が日本に入って来なくなる！」、などと大騒ぎしているフシがありますが、中国はべつに「レアアースを禁輸する」なんてヒトコトも言っていません。日本のメディアなどが「レアアースなどが禁輸対象に含まれる」などと観測報道で述べているに過ぎません。
実際のところ、中国が本気で日本に対する禁輸措置を発動するかどうかはわかりませんが、その一方で広範囲な品目の禁輸措置が取られるかもしれません。最悪の場合はレアアースだけでなく、ほかにさまざまな物資が中国から日本に入って来なくなる可能性だってあります。
ただ、なにせ具体的な品目がわからないわけですから、とりあえず中国から何らかの製品を輸入しているすべての企業にとっては、その輸入が継続できなくなった場合に備え、緊急時のための計画などを立てなければなりません。
次の株主総会までにはリスクの洗い出しが必要
当然、上場会社の場合は、次回の株主総会までに「経営上のリスク」を洗い出しておかねばならないでしょうし、「中国リスクをどう管理するか」に関する模範解答を株主総会における想定問答集にも盛り込んでおかなければならないでしょう。
そうなると、企業が取るべき行動にはいろいろな措置が含まれますが、常識的には、おそらく少なくとも次のような項目が含まれるはずです。
- それ以外の国から調達できないか検討する
- 国産化可能な品目は可能な限り国産化する
- 代替できない品目は在庫の積み増しに動く
- その材料自体を使わぬよう工程を改善する
そして、こうした動きを突き詰めていけば、国を挙げた中国外しがこれから猛烈に始まる可能性が高い、ということです。今回はデュアルユース品目の貿易制限が発表されましたが、将来的に民生品にも輸出制限が拡大される可能性があるからです。
あるいは、在中邦人の拘束リスクなども踏まえれば、日本企業（とくに製造業）が中国からの撤退を加速させていく可能性が、それなりに高そうです。
事実、『日本企業のステルス中国撤退は高市前から加速していた』でも指摘したとおり、数値の上では近年、日本企業の駐在員やその家族が中心であろうと思われる、日本人の「長期滞在者」がどんどんと減っている（図表）わけです。
図表 中国在留日本人の推移
その意味でも、中国が具体的な内容を明らかにしていないこと自体が、正直、かなりの悪手だと言わざるを得ないのです。
中国の対日制裁は行き当たりばったり
ではなぜ、中国は具体的な内容の詳細を公表していないのでしょうか？
あくまでも想像ですが、具体的な要領を定めずに対日貿易制限措置だけをとりあえず決定したのは、高市早苗総理大臣による昨年11月の「台湾答弁」を撤回させるためのハッタリに過ぎず、中国としても本気でこれらの品目の輸出制限を加えるつもりはなかったのかもしれません。
その意味では、昨年11月以降、中国政府が日本に対し、実効性のない「対抗措置」を一生懸命に繰り出してきたこととも整合しています。
実効性のない「対抗措置」
- Ｘを使った日本人への脅し
- 日本向けの団体旅行の自粛
- 日本製のアニメの上映延期
- よくわからない会合の中止
- ロックコンサート公演中止
- 日本人歌手の歌中断→退場
- 自衛隊にＦＣレーダー照射
- パンダの貸与期限の不延長
- 北京の各国大使に日本批判
- 日本に対する輸出管理強化
（【出所】報道等をもとに作成）
端的にいえば、どれも行き当たりばったりです。これらの措置は「高市総理に台湾答弁を撤回させる」という中国側の目的を達成するうえで、まったく役に立たなかったどころか、それ以上のマイナス効果を中国にもたらしているのです。
重要鉱物問題は日中問題ではなく国際問題に！
では、これらの措置の「マイナス効果」としては、何が挙げられるでしょうか。
じつは、ここには大きく２つの意義が含まれています。ひとつは先ほど挙げたとおり、日本が国を挙げて、中国と距離を置くきっかけを作ったことと、もうひとつは国際社会に中国包囲網が成立するきっかけをもたらしたことです。
とくに後者に関しては、片山さつき財務大臣が金曜日の記者会見で、11～14日の日程で訪米したうえで「重要鉱物問題に関する財務相会合」に出席すると明らかにしています。
片山さつき財務相、米国で重要鉱物問題の会合出席へ レアアースで「脱中国」図る(産経新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/ABjpJNZsKQ
— 片山さつき (@satsukikatayama) January 9, 2026
日本外交、なかなかに強かです。
日中間の問題に対し、日本は中国に個別で制裁を仕掛けるのではなく、あくまでも国際法に則り粛々と対処し、国際社会（とりわけ自由・民主主義国家群）を味方につけることで、今回の「紛争」を「日中問題」ではなく、「中国という無法国家ｖｓ自由・民主主義社会」という構図に持ち込んだ格好だからです。
すでにレアアースの輸出制限に関する話題が、日中だけの問題ではなくなってしまったという意味では、まさに中国外交の敗北と称しても良いかもしれません。
テレビのコメンテーター「小国は大国に逆らうな」
もっとも、日本国内にも残念ながら、不正確な情報を流すことで、結果的に世論の分断をもたらしかねない動きがあることは事実でしょう。これに関連して本稿でもうひとつ取り上げておきたいのが、日本のマスメディアの行動です。
中国による対日輸出管理強化に関係し、スポニチアネックスが木曜日、こんな内容を報じました。
玉川徹氏 中国の対日輸出規制で“高市発言”に言及「小国が軍事大国に対して挑発…何の利益も生まない」
―――2026/01/08 17:44付 Yahoo!ニュースより【スポニチアネックス配信】
スポニチによるとテレビ朝日の元従業員の方が８日、自身がコメンテーターを務める番組に出演し、中国による対日輸出制限を巡って、次のように述べたのだそうです。
口実を与えたっていうふうなことの不用意さ。＜略＞いわゆる小国が軍事大国に対して挑発をする、これは何の利益も生まない。ウクライナでもそうですしベネズエラでもそうですよね
だから＜略＞する必要のないことをするっていうことがどれくらいの影響を与えるかっていうのを国のトップは考えてもらわないといけないと思いますね。少なくともこれで日本の経済界とか、これからどういうふうになっていくかって相当恐れていると思いますからね
…。
日本が中国と比べて「小国」といえるのかという疑問もさることながら、高市総理の台湾答弁を「挑発」などと言われても困惑することしきりです。中国という「大国」を怒らせるかもしれないから、国益のためにいわなければならないことをいわない、というのも、独立国としてなんとも情けない話です。
世論を動かす力はもうマスメディアにはない
というか、誰のこととは言いませんが、テレビや新聞は経済、産業、金融、軍事、外交などの専門家以外にコメントを求めるのはいい加減、控えた方が良いような気がします。
今年も新年早々、新聞社が社説の撤回に追い込まれていますが、メディア業界も正確ではない情報を新聞紙面やテレビ放送で流すことのリスクをもうそろそろ真剣に考えた方が良いのかもしれません。
ただ、それ以上に、国民世論がどうやっても動かなくなったことは、大変良い変化です。
「高市早苗総理大臣が中国の輸出規制で崖っぷちに追い込まれた」などとする言説を振りまこうとしても、ＳＮＳではあっという間に「ファクト」が指摘され、証拠とともに拡散されてしまうからです。
もう、世論を動かす力は、マスメディアには残されていないと考えて良いでしょう。
その意味で、崖っぷちに立たされているのは高市総理ではなく、▼一部の新聞・テレビ、▼一部の言論人、▼特定野党議員の皆さん、そして▼中華人民共和国―――ではないかと思うのですが、いかがでしょうか？
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
今の日本の報道産業はこれまでにないほど異常です。
日本の新聞 TV 産業は自縄自縛状態にある。会社の内側で何が起きているか集合知を使って透視してみればいい。労組の反発が怖くて新聞 TV 経営幹部は事業改革を断行できない。
記者が逃げたら、輪転機操作担当が出社しなくなったら、低収益事業に愛想をつかして販売店が廃業したら。新聞産業は即死です。ほっとけばいいんじゃないですか。遠からずあさま山荘になるのです。ですから当方は新聞社社員の皆さんに脱藩をすすめている。この世の続く限りジャーナリズムは滅びません。ダメになっているのは新聞 TV 経営であってジャーナリズムではないのです。
レアアースの禁輸というか、輸出入規制を始めたのでしょうか…
今回の件で思い出される記憶があります。
大分以前にテレビで放送された、”カメラが捉えた意外な瞬”みたいな番組の一場面ですが、
プロの将棋の棋士の対局を、解説スタジオで司会の方と、解説者が伝える、
テレビ放送では一般にあるパターンの対局で、
指し手の順番の方が長考中に、持ち駒の『歩』を気にする素振りが見られて、
解説者の方が訝る発言をされていたのですが、ついにそれを手に取って指してしまい…
解説の方は「あっ、打っちゃった。」で、
対局相手の方が冷静に「二歩、ですね。」
指し手の方が「ごめん…」と。
指した瞬間に即反則負けの、二歩なんてまさかやらないよね…
という事が、プロ棋士の対局でも稀にあるそうで、
今回の中国側の対応も、当ウエブサイト（読者コメント）としては、
まさかやらないよね…。
だったのではないかと。
そんな中で一点、とても気になるのが、
何を、どこまで、いつまで規制するのか、
中国政府（党）の中で明瞭な指示、調整がされているのかどうか？
経済のバブル対応に関する記事の際に、類するコメントをさせて頂きましたが、
『誰かがやるだろう』とか『こっちはもっとやってやる』とか、
色々な思惑（賄賂獲得の期待等も含む）が入り交じり、
相手側において、収拾のつかない事態になりそうな気がしてなりません。
（特に、知識や根拠やネタ元があるわけではない単なる妄想ですが）
まあ、二歩と違い、即失格とはなりませんが、
じわじわと蝕んでゆくのではないでしょうか？（妄想です）
因みに、まるで門外漢で、詳細は全く分からず、
詳しい方がいらっしゃったらお教え頂きたいのですが、
中国は、WTOに加入する際の約束を果たしていないとか…
そこの辺りを理路整然と国際ロビー活動を行って、
脱退、ないし資格停止のような状況に持って行けないものなのか、
韓国の『告げ口外交』のようで嫌な感じはするけれど、
本件については、正義は我が方に在り（キリッ！）とはいかないか…
中国との取引で儲けたい国は多いだろうし、
ハニートラップに掛かっている輩も多いだろうし…
（久し振りの妄想フルスロットル、失礼いたしました。）
同じことを思っています。観察していると
「中国政府は麻痺しているのでわ？」
とみえますから。
これはとてもシンプルに
「悪い報告は上がらない」
からですね。
上げたら責任（死刑？）を取らされるので。
攻めてる（増加や成長など前進している）時はよいのですが、負けてる（後退や転換）時は報告が上がらない判断できない身動きできない対応がバラバラぴんぼけ相互矛盾、になりがち。
ＣＯ２、石油、ＥＶ、レアアース、などはバラバラに同時発生して同時に衰退しているように見えますが、
「共産党中国の野心」
という串を通してみたら、美しく腑に落ちるのですな。陰謀論は好きではないけど第一仮説として。
よほど国内経済崩壊とトランプの締め付けが効いてるみたいですな。
耳を小銃弾がかすめた男に、賄賂もハニトラも脅迫も恫喝も効き目ないのですわ。
（状況証拠だけですが民主党側はチョロい奴だらけだった様子）
総 「また失敗したな …」
カ 「総裁、次こそ必ず」
総 「…」
カ 「総裁、何かひとこと、お言葉を」
総 「… 愚か者」
サイレントどころかすぐにでも行われそうな衆院選でガチ制裁をマニフェストに入れてほしい。
保守的日本国民が挙って選挙行くし、売国自民候補の踏み絵にして国政からパージしてほしい。
高市首相が誕生して以降、オールドメディアがあれだけ高市ネガティブ報道をしたのに全く効いていない。それどころか支持率はずっと高止まり。
オールドメディアと特定野党が真面目に仕事すればするほど高市政権の支持率が上がるのだから、彼らにはこのまま続けて頑張ってもらいましょう。
来月には衆院解散総選挙という話が出てきたが、そうしたら中国はオールドメディアと特定野党を通して工作を行ってくるのでしょう。
もしかしたらこの解散総選挙は、オールドメディアと特定野党に引導を渡す選挙になるのかもしれない。
テレビ電波がぱったり止まったり、夜が明けても新聞が配達されていないというかたちで、そうなるんじゃないですか。まるで映画みたいですが。
もし、次の総選挙で高市自民党が大勝したら、中国は（特定野党やオールドメディアを介して）「盗まれた選挙」と言い出しそうな気がします。（そうなれば、玉川徹氏は「中国様に逆らうな。選挙結果を無効にしろ（意訳）」と言い出すのでしょうか）
玉川徹氏は「ウクライナはロシアに逆らうな」、「ベネズエラはアメリカに逆らうな」、「日本もトランプ大統領に逆らうな」と言いたいのではないでしょうか。
『あくまでも想像ですが、具体的な要領を定めずに対日貿易制限措置だけをとりあえず決定したのは、高市早苗総理大臣による昨年11月の「台湾答弁」を撤回させるためのハッタリに過ぎず、中国としても本気でこれらの品目の輸出制限を加えるつもりはなかったのかもしれません』
だとすれば、なんかどこかの国お得意のヤルヤル詐欺みたいですね。
日本に影響が少ない措置を小出しにして、やってるように見せかけるサラミスライス戦略も、日本のオールドメディアを通して仕掛けてくるでしょう。
飛行機の減便にしても、発着枠の既得権益を死守するため、羽田空港に対しては絶対にやりません。
何かと軽薄なことをおっしゃる玉川徹さんね、
この方、ず～～～と秋休みをしていらっしゃるのが
世のため人のためと御本人のためと存じ上げまするが。
事の始まりは高市氏の存立危機事態発言ではない。翌日の朝日朝刊の「高市氏、存立危機事態認定なら武力行使も」と書いたことに中国は敏感に反応した、 あとでコッソリ修正・・日中もめれば部数が増えるとでも！
カザフスタンと言う国が有る、レアメタルがそこそこ有るらしい。日本は遅い。交渉は回りくどい。時間がかかる。だが、一度決めたことを簡単には変えない。あと一つ、日本は技術を丁寧に指導してくれ国の産業になる。カザフの役人が言た「日本は静かだが、背中を預けられる」これは最大級の賛辞、裏目に出たのがｋ＄c国。片山財務相頑張れ！ｃ国は手を回しているらしい？
カザフスタンの名が出て来ましたね。
当方はトカエフ大統領が統べるカザフスタンに期待しており、しばらく前から某英語ニュースサイトを通じて中央アジア５か国に注目してきました。C5+Japan 構想は小泉内閣川口順子外相の時代から続いているのですが、長い年月を通してついに結実しようとしているわけですね。しみじみします。
中央アジアの国々と繋がりを深めるのは、資源確保もありますが、中国とロシアの背後を突くという意味では大きな効果があると思います。
中央アジアの国々も、油断ならない強権国家に囲まれて、経済的にも隣国に取り込まれることに対する危機感は強いと思います。
互いの国益に沿う遠交近攻作戦だと思います。
C5首脳を先月12月に日本に招いて調印式に持ち込んだのが高市首相。仲良くしましょうと2025年にC5 諸国とすりすりして見せたのは、中国・EU・ロシア・アメリカの次、日本はすなわち５番手でした。早い者勝ち競争じゃないですからいいやんね。
追記；
トランプ大統領もハチャメチャをしているわけでは無いらしい。彼が、悔しい思いをした石油とレアメタルで括れば見えてくる。
グリーンラド、中央アジア、ウクライナ（レアメタルが有る）、ベネズエラ、イラク如何？それに日本の南鳥島が入れば・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/e040d7ce5276abd51453f1c4d6b4f161cc2e57a3?page=2
＞口実を与えたっていうふうなことの不用意さ。
えっと、口実を与えたら攻めてきちゃうような相手に深く関わっちゃいけないと思います。そして正論が挑発になっちゃう相手は、控えめに言って「敵」です。
なんで左翼の方って堂々と「中国は危険な敵である」って発表しちゃうんでしょうね。そんなに習近平を挑発しなくても。
ウクライナ、というかゼレンシキー氏は、口実さえあればいつでもロシアが来ると認識していたからこそNATO加入を求め、自由主義陣営の退路を狡猾に閉ざして巻き込み、大きな被害を覚悟して破滅を防ぎました。ベネズエラ、というかマドゥロ氏は、そういった外交をせずに短慮で中国を頼み、破滅しました。
リーダー、戦略家というものは、損害と利益を冷徹に秤にかける(あるいは利益に転じさせる)能力が必要です。被害が怖いという者は担えません。理想主義的で一切の被害も許せないという者にも無理です。左翼の理論のほとんどが、利益より小さな損害を強調し、ほんの僅かの犠牲をも絶対に許さないという姿勢です。そりゃそうできりゃ苦労はしませんわ。そして現実主義者や実務家を「志が低い」と謗るのです。異様に貧者寄りの経済観、異様に過敏な原子力観、支離滅裂で倒錯的な安全保障観、どれもこれもそう。「小さな存在を見捨てない」ことと「大局が見れない」ことを混同しているのです。
口実を与えたら攻めてくる国て、普通に考えたら敵ですよね。
敵でなくとも、出来れば関わりたくないです。
もしかしたら、玉川氏とか左翼連中は 学生時代その様な厄介な同級生に逆らわずおべっかを使い続けた人生だったのかもしれません。
やはり、愚者は歴史に学ばず自らの経験だけで語るのかも。
＞利益より小さな損害を強調し、ほんの僅かの犠牲をも絶対に許さないという姿勢
ほんまこういう姿勢が経済発展や安全保障を妨げるということが、
ネット世代に見透かされ、嫌悪されているんでしょうね。
反ワクも追加でお願いします。
＞いわゆる小国が軍事大国に対して挑発をする、これは何の利益も生まない。ウクライナでもそうですしベネズエラでもそうですよね
小国ウクライナは大国ロシアに従うべきだし、小国ベネズエラも大国米国に従うべきだ、ということなんですよね。
日本は中国を凌ぐ最強国の米国と同盟関係を築いている訳で、玉皮氏の主張に沿ってると思うんですが・・・何か問題でも？
日本は米国の軍事行動を表立って批判しなかったし、満点ですよね。（笑）
・・・と、ことほど左様にダブスタ・ウリナムの左巻き界隈は倒錯しているのですよね。
思いつきを喋ってるだけで給料もらえる人々。うらやましい。（笑）
>玉皮氏の主張に沿ってると
空目してしまいました。m(__)m
ATOKが勝手に・・・
相変わらず無責任な言葉ばかりを吐く、玉川氏は。
強き者が弱き者に従う、これこそがあなたたち嫌う、軍国主義と何が異なるのか？
氏は言葉通りに？
多数の日本人の意見に従い、番組を降板すればよろしい。
いつも貴サイトを楽しく拝見しております。
ここ最近、中国による対日輸出制限措置（？）が話題になっているので、補足的な意見としてメールをさせていただきました。
■１：日本は、全世界に対して強力なカードを有している
日本の強みは高度な製造業基盤です。
世界中の製造業サプライチェーンにおいて必要不可欠な存在であり、21世紀の戦略資産として機能すると言っても過言ではありません。
■２：日本が止まれば世界が止まる
最も象徴的な事例は、2011年の東日本大震災です。
この震災によって日本の製造拠点が停止すると、世界中のサプライチェーンが瞬時に麻痺しました。具体的な事例としては以下のことが起きています。
（１）自動車産業
日本製の特殊樹脂や電子部品が供給不能となり、北米・欧州の工場が一時停止に追い込まれた。
（２）半導体分野
シリコンウェハやフォトレジストの供給が滞り、世界中のファウンドリが生産計画の見直しを迫られた。
（３）その他
スマートフォン向けの高性能カメラモジュールや精密モーターが不足し、複数のグローバル企業が発売スケジュールを変更する事態となった。
この経験は、「日本が止まれば世界が止まる」という現実を、各国の政策担当者に強烈に印象づけました。
日本の製造業は単なる輸出産業ではありません。
世界の産業構造を支える“基盤インフラ”として機能していることを、日本のマスコミ各社は思い出すべきでしょう。
■３：この構造は対中国においても同じ
中国は高度製造分野で日本への依存度が極めて高く、代替が困難な領域が多いことも指摘しておきましょう。
以下の10項目は、中国に対して特に影響力を持つ日本の技術・製品です。
（１）半導体製造装置（前工程）
（２）半導体材料（フォトレジスト、シリコンウェハ等）
（３）超精密工作機械（マザーマシン）
（４）光学技術（高性能レンズ、センサー）
（５）精密部品（高精度ベアリング、ギア）
（６）高機能化学品（高純度ガス、フィルム、樹脂）
（７）炭素繊維・複合材
（８）電池材料（正極材・負極材・セパレーター）
（９）産業用ロボット（精密制御系）
（１０）医療機器（内視鏡、診断装置）
これらは単なる輸出品ではありません。
中国の産業政策・軍事技術・AI開発・EV戦略の根幹を支える“不可欠要素”です。
特に半導体製造装置と材料は、中国が最も国産化に苦戦している領域です。
日本が供給を止めれば、中国の先端半導体ラインは即座に停止します。
マザーマシンや光学技術も同様で、中国国内の代替技術は依然として日本製に及びません。
■４：日本は「静かな戦略的優位」を持つ国家
とても地味で、普段は目立ちませんが、日本は「静かな戦略的優位」にあるのです。
これは中国だけではなく、世界に対しての抑止力ともいえるでしょう。
複雑化する21世紀社会では、“軍事力”だけが安全保障の要素ではありません。
経済・技術分野も立派な要素であり、だからこそ「経済安全保障」という言葉があるのでしょう。
繰り返しになりますが、日本は全世界に対して強力なカードを有しています。
たしかに中国には「レアアース」というカードがあります。
しかし、日本が本気で反撃すれば、致命的ダメージを受けるのは中国であり、そのことを彼らは認識しているはずです。
しばらくの間、彼らは勇ましい台詞を言い立てるでしょうが、気にすることはありません。
いずれ、どこかの時点で双方が妥協点を探ることになるのですから。
現場医療を支えている消費性の高い医療製品の数々もに重要物資です。
中国の若手お医者さんが武漢肺炎のとき X 投稿でげろってました。日本からのふんだんな医療製品の輸入が止まったら、患者ごと俺たちは死ぬって。
なるほど、医療製品関係も代替困難な分野ですね。
あなたの指摘を受けて、追加で調べてみました。
以下は、日本が供給を止めれば中国が深刻な影響を受けるものです。
（１）医療用カテーテル・ガイドワイヤ
・心臓カテーテル治療の必需品（世界シェアは日本企業が圧倒的）
・中国製は精度・安全性で代替不可
（２）内視鏡用の消耗部材
・鉗子・スネア・処置具など
・高度な加工精度が必要で中国は追いつけない
（３）高純度医薬品原料
・注射剤用の超高純度グレードなど
・日本の化学メーカーが世界標準で、不純物管理のレベルが桁違い
（４）高性能フィルター
・医療・半導体・食品用など。ポアサイズの均一性が重要
・日本製以外は歩留まりが大幅に低下
（５）高精度スプレーノズル（工業用、医療用）
・ミスト粒径の均一性が世界最高
・EV、医薬、食品、化学で不可欠である
（６）超高精度バルブ（医療機器・半導体装置用）
・ナノレベルの漏れ管理が必要
・中国メーカーはまだ参入できていない領域である
（７）高性能接着剤・封止材（医療・電子部品用）
・日本企業（信越化学・三菱ケミカルなど）が独占
・医療グレードの安全性基準を満たせない国が多い
（８）高耐久ゴム・シール材（医療・化学プラント用）
・フッ素ゴム・シリコーンゴムの品質が世界最高
・化学反応槽・医療機器の安全性に直結
（９）超精密研磨材（CMPスラリー以外の研磨材全般）
・光学レンズ・医療機器・半導体で必須
・粒径の均一性が日本製の強み
（１０）高信頼性の計測・検査機器（医療・工業用）
・血液分析装置、微粒子測定器、表面粗さ測定器など
・日本製の信頼性が世界基準で、中国製品は精度・再現性で追いつけない
こうして並べると、日本の「強さ」を再認識させられてしまいます。
どこぞのコメンテータが「日本には切るカードがない」と発言していますが、勉強不足も甚だしいですよね。
マスカット小隊長さま
日本メーカーの戦略品をまとめていただき、とても参考になりました。
国内産業オワタ論を嬉々として（？）展開する人たちは、家電・スマホなどの最終製品や、半導体そのものしか見ていないのだと思います。
実際には、過度な価格競争となり利益が出ない分野からは撤退して、高付加価値かつ追随困難な製品にシフトしているというのが現状です。
＞最も国産化に苦戦している領域
そのものを入手できても、どうやって作ったかわからない部品や素材などは、追随が非常に難しい。また、試作品をつくれたことと、低コストで安定的に量産できることは、全く難易度が異なります。
あと、重電・重機（大型の設備・機械）の分野も、日本に技術力は非常に高いと思います。彼らにまともなメンテができるとは思えません。
現場を知らない人がいいかげんな主張をしているのを見かけますが、膨大なノウハウの蓄積が必要な分野は、中韓の民族性からいって無理のような気がします。
マスカット小隊長さま。情報共有ありがとうございました。
職務上、輸出管理に関するHPを参照する機会が時々あります。
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/gaiyou.html
これ即ち、国防に影響力のある物資や情報を指すのですが、そこに載っているリスト規制やキャッチオール規制項目を踏まえて日本の産業を俯瞰すると輸出管理という側面からとらえた日本の実力が浮かび上がると思っています。
具体的なブツだけでなく情報。これらの流出流失が非常に重要です。C国やK国の様な敵性国家からは無数の情報が抜かれたと考えています。
本ブログでも度々取り上げられていますが、情報流出の防止に資する法整備をこの高市政権の時に何が何でも成立して欲しいと願っています。
> そのものを入手できても、どうやって作ったかわからない部品や素材などは、追随が非常に難しい。
「知的財産権なんてどこ吹く風。リバースエンジニアリング何が悪い。」と言うのが相手だと、この様な分野になるのは仕方ないでしょう。
真偽の程は知りませんが、中国軍が日本の様にスクランブルしないのは、戦闘機の耐久性に難があるからとか。
技術を盗めば戦闘機は造れても、耐久性までは付いて来ない？
だから、代わりにFCレーダ照射するのかな？
しかし日本も、ASMLのEUV露光器のレンズは未だに造れず、ツアイスの独壇場。
センサ－全般は強いのだが、MD用のセンサーは造れず、国産のMDミサイルも、そこは輸入品。
いい線行っているのだけれど、一番利益率の高い処には弱みがあったりする。
> 現場を知らない人がいいかげんな主張をしているのを見かけますが
そういう人が経営者の中にも居て、折角の日本の技術が無駄遣いされている側面がある。
マスコミは日頃、米国に対しては毅然とものを言えとか米国に追随するなとか色々勇ましいことを言いますが、中国に追随することは良いんでしょうかね。
最近、米国は安全保障で日本を支えてくれるかどうか怪しいともいうし、そもそも昔から怪しい部分もあるでしょう。しかし中国は安全保障どころか安全保障を損なうことをしてくる相手です。