おそらく日本は国を挙げて中国に消極的制裁を実施する
よく誤解している人がいるのですが、日中が本格的な経済制裁合戦となった場合、「切れるカード」は日本の方が遥かに多く、そして中国の産業が崩壊するほどの影響があるものも含まれています。ただ、日本にはいわゆる積極的な経済制裁よりも、もっと得意なやり方があります。それが「消極的経済制裁」、すなわち「その国と積極的には関わらない」という意味での制裁であり、日本人が得意とする（？）制裁の在り方です（そういえば「ステルス撤退」も消極的制裁の一形態かもしれません）。
目次
中国の対日制裁の正体
マトモな経営者なら中国との関係清算を考える
中国が日本に対し、「やってはならない制裁」に手を出した可能性がある、という点については、『ついに中国政府が禁断の対日セルフ経済制裁を発動か？』や『日本企業のステルス中国撤退は高市前から加速していた』などで相次いで取り上げたとおりです。
その「やってはならない制裁」には、自衛隊機に対する火器管制（ＦＣ）レーダーの照射や歌っている途中の日本人歌手の強制降壇措置などが含まれますが、それらのなかでも最も新しい（かつ致命的な）ものが、日本への輸出制限措置です。
輸出制限措置については、現時点において、具体的品目を含めた規制の詳細は明らかになっていません。
ただ、報道等から判断するに、おそらく中国政府としては、どの品目の輸出を制限するかについては自由に決定するつもりなのでしょう。
これ、中国政府としては「うまく考えた」つもりなのかもしれませんが、残念ながらその見方は正しくありません。
この制限措置で影響を受ける側（多くは日本企業）にとっては、中国企業、あるいは中国に拠点を置く企業などと取引すること自体が大きなリスクと認識されてしまったからです（少なくともマトモな経営者ならそう考えます）。
予見可能性がない状態を生み出したことがセルフ経済制裁の本質
あるいは「中国という国は、国家間などで何らかのトラブルが生じると、経済・産業を政治利用する国だ」という事実が、改めて日本企業（や日本以外の国の企業）に強く意識されてしまった格好だと言い換えても良いかもしれません。
改めて指摘しておくと、今回は高市早苗総理大臣の発言（昨年11月７日付の衆院予算委員会での台湾有事に関する答弁）がその「トラブル」だったのかもしれませんが、正直、「高市（総理）が悪い」などと言ったところで、日本企業としてはあまり意味がありません。
（※念のため申し上げておくと、著者自身は外交安保の観点から高市総理の答弁に問題があったとはまったく思っていませんが、ここでは中国の対応が問題なのであって、高市総理の答弁が適切だったか、不適切だったかは問題ではありません。）
それよりも日本企業としては「予見可能性がないこと」が問題なのであり、「中国政府の行動を原因として、生産計画に支障を来す（かもしれない）」ことが問われているのです。
くどいようですが、中国側が実際に何らかの輸出規制を発動するかどうかは現時点においてはわかりません。
しかし、「中国政府が輸出制限を発動するかどうかがわからない」という「状況」自体が日本企業にとっての不確実性をもたらすものであり、こうした状況を生み出した時点で中国の「負け」なのです。
なぜなら、日本企業としてはかかる不確実性を排除するために、可能な限り、中国をサプライチェーンから外していくというインセンティブが働くからです。
これが、当ウェブサイトで繰り返し称している「セルフ経済制裁」の意味です。
日本にとって中国からの輸入額は非常に多い
もちろん、現時点においては、企業の中には中国からの調達にかなり依存しているというケースもあり得ます。なにせ、2025年における日中貿易高は昨年11月までの時点で輸入額が11兆円近くに達していて、これは日本全体の輸入額の４分の１弱を占めている状況だからです（図表１）。
図表１ 累計輸入金額（2025年１月～11月）
| 相手国・地域 | 金額 | 構成比 |
| 合計 | 102兆7929億円 | 100.00% |
| 1位：中国 | 24兆2302億円 | 23.57% |
| 2位：米国 | 11兆7720億円 | 11.45% |
| 3位：豪州 | 6兆2042億円 | 6.04% |
| 4位：台湾 | 4兆5098億円 | 4.39% |
| 5位：ＵＡＥ | 4兆4236億円 | 4.30% |
| 6位：ベトナム | 4兆1281億円 | 4.02% |
| 7位：韓国 | 4兆1009億円 | 3.99% |
| 8位：サウジアラビア | 3兆5363億円 | 3.44% |
| 9位：タイ | 3兆4902億円 | 3.40% |
| 10位：ドイツ | 3兆1725億円 | 3.09% |
（【出所】財務省税関『国別総額表』データをもとに作成）
このことは「日本が国を挙げて、中国からさまざまな分野にわたるさまざまな品目の輸入を行っている」ということを強く示唆しており、当然のことながら、日本企業のなかには中国を重要な輸入先としているというケースがあり得る、ということでもあります。
日本の対中輸入品目には代替可能なものが多い
ただ、現実に中国からの輸入品目を分解していくと、圧倒的に多いのは最終製品（スマートフォン、ＰＣ、ＴＶ／モニターなどの製品、あるいは衣類、雑貨といった軽工業品）です（図表２）。
図表２ 中国からの輸入（2024年、主要品目）
| 品目 | 金額 | 割合 |
| 合計 | 25兆3132億円 | 100.00% |
| 機械類及び輸送用機器 | 13兆1071億円 | 51.78% |
| うち通信機 | 2兆9835億円 | 11.79% |
| うち事務用機器 | 2兆4642億円 | 9.73% |
| うち音響・映像機器（含部品） | 1兆0341億円 | 4.09% |
| 雑製品 | 5兆2916億円 | 20.90% |
| うちメリヤス編み及びクロセ編み衣類 | 9483億円 | 3.75% |
| うち衣類 | 6414億円 | 2.53% |
| 原料別製品 | 2兆9707億円 | 11.74% |
| 化学製品 | 1兆8744億円 | 7.40% |
| 食料品及び動物 | 1兆2770億円 | 5.04% |
（【出所】普通貿易統計をもとに作成）
なお、図表１と図表２の合計金額は一致しませんが、図表１は2025年１月～11月の累計値、図表２は2024年１月～12月の数値を集計したものだからです（2025年12月までの累計値は今月末までに公表されるはずですので、興味深い事実があればまた当ウェブサイトにて報告します）。
俗に、レアアース・レアメタル類は日本の産業に非常に大きな影響を与えかねない、などといわれますが、少なくとも「金額」で見たら、おそらくはそこまで大きくないと考えられますし、また、サプライチェーンの多様化はこの20年前後を通じ、日本が国を挙げて取り組んできた事業でもあります。
たとえば2007年にはレアメタル等の使用を極限まで低減する、希少元素の循環利用や再生を推進するなどの戦略が公表されています。これについては『国立研究開発法人科学技術振興機構・研究開発戦略センター』（ＣＲＤＳ）ウェブサイトの2007年10月の『元素戦略』等などが参考になるでしょう。
あまり楽観視することは禁物ではありますが、それと同時に今回の中国の輸出制限（仮）が発動された場合も、短期的に日本の産業界に影響が生じることはあるかもしれないにせよ、日本の産業の屋台骨を揺るがすような性質のものではないと考えて良さそうです。
「日本が困っている」は事実か？
韓国紙は「崖っぷちの高市氏」と報じる
ただ、メディアの報道を眺めていると、やはり違和感はぬぐえません。
その一例が、こんな記事かもしれません。
中国の「レアアース報復」に反撃カードなし…崖っぷちの高市氏、2兆6000億円消失の危機
―――2026/01/08 08:17付 Yahoo!ニュースより【中央日報日本語版配信】
韓国紙『中央日報』（日本語版）が配信した記事によると、「中国が『先端産業のコメ』と呼ばれるレアアース（希土類）を前面に出して日本への圧力を強め」ているとしつつ、「日本が年間2兆6000億円に達する経済的打撃を受けるとの予測まで出ていて」、「高市早苗首相の選択肢も狭ま」っているとしています。
日中関係のトラブルを報じる韓国紙、なんだか嬉しそうに見えるのは気のせいでしょうか。
ただ、レアアースを「先端産業のコメ」と呼ぶのは少し誇張があります（中央日報の記者の方は上記の『元素戦略』などの存在をあまりご存じではないのかもしれません）が、違和感はそこだけではありません。
とある日本の民間エコノミストによる、「もしレアアース輸出規制が１年間続く事態になれば、損失額は約2兆6000億円、年間の名目・実質ＧＤＰ（国内総生産）は0.43％減少することになる」とする発言なども引用しています。
計算根拠についてはよくわかりませんが、逆に「その程度で済むなら大した打撃ではない」、という感想しかありません（そういえば、同じエコノミストの方は昨年11月、中国政府が日本向けの団体旅行自粛措置を打ち出した際にも、最大２兆円前後の経済損失が生じるとする試算を出していた記憶がありますが…）。
日テレは「大きな影響が出そう」と報じる
この中央日報の記事はのちほどもう一度引用するとして、同じ文脈でもうひとつ紹介しておきたいのが、こんな記事です。
【解説】“日本が一番嫌がるカード” 中国、「レアアース」も輸出規制か……情報戦で分断狙う？ 日本政府関係者「半分脅しだ」
―――2025/01/08 10:14付 Yahoo!ニュースより【日テレNEWS NNN配信】
リンク先は日テレＮＥＷＳの『news zero』１月７日放送回をまとめた記事ですが、冒頭でこう述べています。
「中国政府が日本への圧力を強めています。ＧＰＳ機器やパソコンといった『軍民両用品』について、日本への輸出を禁じました。これにレアアースも含まれると経済や生活に大きな影響が出そうですが、実際はどうなのでしょうか。中国側の思惑を解説します」（※下線は引用者による加工）。
唐突ですが、この「大きな影響が出そうだ」、は、いったい何をもとに判断したのでしょうか？
非常に残念ながら、記事の中で具体的な数値はほとんど出て来ません。唯一の例外が、先ほどの中央日報の記事と同じ民間アナリストが出したとされる「日本経済の損失額は３ヵ月で6600億円程度」というものですが、これにしても計算根拠がなんだかよくわかりません。
高市総理に「反撃カードが少ない」…本当？
なお、日テレのこの記事についてものちほど再び引用しますが、その前に、中央日報の記事の方に話題を戻します。中央日報には、こんな趣旨の記述が出ていました。
「高市首相の『反撃カード』が少ないことも問題として浮上している。＜中略＞実際に中国は、自国民に対する日本への旅行・留学自粛勧告→事実上の日本産水産物の輸入中断→輸出規制と段階的にレベルを上げながら高市首相を圧迫している」。
「法政大学社会学部の＜中略＞教授は、『外交的に解決する“対話カード”以外には、直ちに高市政権が使える措置はないように見える』と診断した。＜中略＞『中長期的には日本が過去に行ったようにサプライチェーンの多角化に乗り出すだろうが、＜中略＞打撃は不可避だろう』と展望した」。
端的にいえば、これも「数値」という視点が欠落しているようにも見受けられます。
日本がその気になれば、中国に対する経済報復を講じることも可能だからです。
ただ、だからといって当ウェブサイトとしては、日本が報復で中国に対する何らかの制裁を発動すべきとは考えていません。中国による日本に対する制裁措置が「セルフ経済制裁」となり得るのと同様、日本からの対中輸出管理強化などは、やり方を間違えたらこちらも「セルフ経済制裁」となりかねないからです。
それよりも、日本がやるべきことは、資源等の物資の調達源を多角化することと、重要物資等の国産化、あるいは技術開発などを通じた「チャイナフリー化」を急ぐことに尽きますが、この論点については、後ほどもう１回触れたいと思います。
日本の対中輸出品目はモノを作るためのモノが中心
この点、昨年の『経済制裁から考える日中関係…カードは日本の方が多い』などでも指摘しましたが、経済制裁の報復合戦になった際、「カード」という意味では、持っている「カード」は日本の方が遥かに多いことに注意が必要です。
日本の対中輸出品目は大部分が「モノを作るためのモノ」、つまり半導体製造装置や半導体等電子部品、化学製品といった素材、装備、部品が中心だからです（図表３）。
図表３ 中国への輸出（2024年、主要品目）
| 品目 | 金額 | 割合 |
| 合計 | 18兆8625億円 | 100.00% |
| 機械類及び輸送用機器 | 9兆9185億円 | 52.58% |
| うち半導体等製造装置 | 2兆1770億円 | 11.54% |
| うち半導体等電子部品 | 1兆3130億円 | 6.96% |
| うち自動車 | 9247億円 | 4.90% |
| 化学製品 | 3兆3649億円 | 17.84% |
| うち有機化合物 | 6463億円 | 3.43% |
| 原料別製品 | 2兆2011億円 | 11.67% |
| 雑製品 | 1兆3399億円 | 7.10% |
| うち科学光学機器 | 6763億円 | 3.59% |
| 特殊取扱品 | 1兆1858億円 | 6.29% |
（【出所】財務省税関『普通貿易統計』データをもとに作成）
品目別にみると、（最終製品である自動車を別とすれば）半導体製造装置や半導体等電子部品、有機化合物、科学光学機器といった素材・部品・装備が日本の対中輸出品目の大きな部分を占めています。
これらの輸出品目が示唆するものは、日本企業が大挙して中国に進出し、中国を生産拠点としているという、日中産業の「垂直統合」の現状でしょう。日本が生産拠点である中国に「生産財」を輸出して現地で生産活動を行っている、というイメージです。
ということは、これらの品目の対中輸出が止まれば、中国の産業には死活的な影響が生じる可能性もある、ということです。
消極的制裁というソリューション
そのうえで、先ほどの日テレの記事の末尾からは、神田外語大学の興梠一郎教授の指摘を引用しておきましょう。
- 中国側も本当はレアアースの輸出禁止はやりたくない。もし本気ならレアアースと明確に言っているはずなのに、曖昧にしているのはまだ決めきれておらず、思わせぶりにしてけん制（※）している段階だ
- 中国国内の景気は悪く、日本企業の中国離れにつながれば、自分たちにも大きなダメージになる
（※どうでも良い余談ですが、記事に出てくる「けん制」は「牽制」のことだと思われます。『ネット調査で「けん制」を牽制か』などでも指摘したとおり、個人的には相変わらずメディアが使用するこの手の表現には強い違和感があります。）
この指摘に関しては、傾聴に値します。実際のところ中国がレアアースなどの輸出を制限することで日本企業の中国離れが発生すれば、結果的に中国経済に対する「セルフ経済制裁」状態が生じるからです（興梠教授は「セルフ経済制裁」という用語は使っていませんが…）。
そのうえで興梠教授は、こう述べるのです。
「実際どうするのかとは別に、情報戦を仕掛けて日本の世論の分断を図りたい思惑がある。日本としてはこれまで通り過剰に反応せず、冷静に対応するのがいい」。
おそらく、日本の対応としては、これがすべてでしょう。
これまで通り過剰反応するでもなしに、リスクが高い調達先との関係は粛々と清算していくだけの話です。
じつは、経済制裁には「ヒト・モノ・カネの流れを遮断する」という積極的な制裁だけでなく、広い意味では「消極的な制裁」（あるいは結果的に経済制裁と同じような効果をもたらす行動）も含まれるというのが著者自身の持論です。
ちなみにこの「消極的制裁」とは、「経済制裁だ」、などと宣言するようなことはせず、むしろ「その国と積極的には関わらない」という意味での制裁であり、日本人が得意とする（？）制裁の在り方です（そういえば「ステルス撤退」も消極的制裁の一形態かもしれません）。
そしてもっと恐ろしいことに、おそらく「ステルス撤退」を含めた日本の対中「消極的制裁」の怖さを、現在の中国政府は理解していないのではないでしょうか。
いずれにせよ、サプライチェーンの安全保障、将来予測可能性などの文脈からは、日本も今後は国を挙げて、「中国とは敢えて積極的に関わらない」、あるいは「中国との関係を徐々に薄めていく」という形での消極的制裁を講じていくのではないかと思うのですが、いかがでしょうか？
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
ピンと来たらスクリーンショット保存。
新聞記事に「社会の分断」話法「格差の拡大」話法が含まれていたら、またやってやがる、のサイン。新聞社 TV 局などのオールドメディアは今後も懲りずに続けると思います。とっくに効果がなくなっているのに。とっくに信頼を失っているのに。下がらない支持率がそれの証明です。
レアアース・ショックから15年 双日の担当者が語る「あのとき」とサプライチェーン多角化の取り組み（経済産業省の公式ウェブサイト）
https://journal.meti.go.jp/policy/202510/42046/
＞2011年3月には、当時の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（現・エネルギー・金属鉱物資源機構＝JOGMEC）と共同でライナス社に2億5000万米ドル（約200億円）の出融資を決定
＞双日とJOGMECは2023年3月、ライナス社に２億豪ドル（約180億円）の追加出資を決定。
双日がオーストラリア産レアアース輸入、中国以外からは日本初…国内需要の３割調達目指す
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251030-OYT1T50159/
＞双日は(10月)３０日、豪州産のレアアース（希土類）の輸入を開始したと発表した。
↑官民で取り組んだ「転ばぬ先の杖」ですね。
オーストラリア鉱山で採掘。マレーシアで分離・精製とのことです。
国内採掘に再投資するタイミングでないかと漠然と考えて来ました。
海外からの輸入のほうが手っ取り早く産業効率もいいと考えて、戦前まで国内で操業してきた小規模鉱山はことごとく破棄されてしまった。残っているのは九州の金山くらいですか。
採掘量で勝負する時代ではありません。3K職場問題は最新技術でカバーできるはずですし、環境保護だって同じアプローチで機能します。投資するなら国内鉱山復活、海底資源開発と思います。カネとアタマの使いみちと言う意味です。
記事面白かったです。
公害ガン無視で精錬する中国産のコスト競争力が課題だそうですが、それが温存されたのも虹色SDGS勢が中国には何も言わなかったからじゃないのか、というネットの指摘を見てなるほどと思いました。現時点でも中小企業の脱中国はあまり進んでいないようです。
最終製品に占めるレアアース価格は知れてるらしいので、業界や政府が音頭を取って高コストレアアースを使いやすいようにすりゃいいのだろうと、素人ながらに思いました。
「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す、恙無きや」から1400年。
日中どちらも変わってないなあと思う。
推古天皇は、「倭王」に冊封されようとはせず、独立の国家として、中国を統一した隋と国交を開こうとした。高市内閣は媚中外交をやめ 対等の外交を目指した。
隋の煬帝は「蛮夷の書、無礼なる者あり、また以って聞する(上奏する)なかれ」、と鴻臚卿(外務大臣)に指示した。習近平は 朝貢外交以外認めないと 王毅外交部長に指示。
その後 程なくして隋王朝は滅んだ。
中国も韓国も、最貧国から中進国にはなれたが、先進国にはなれていない段階で、日本と疎遠になってしまった。
どちらの国も、日本のおかげで経済成長できたのに、それを己の実力と勘違いして、増長した。相手を持ち上げて、自分は謙遜する文化の日本人は、罪深いことをしたw
人さまの役に立つ存在であれ。
日本人の美徳、自負心、公徳心を逆手に取って、いいようにむしられ続けて来たのです。
新聞社 TV 局は活動家のアジトであり、サティアンである。もう分ったでしょう。これらを平和裏に解体清算することが 2030 年に向けた日本社会の課題なのです。
新聞社 TV 局は活動家のアジトであり、サティアンである。もう分ったでしょう。
はい。よくわかりました
デュアルユース品の禁輸らしいが これの意味するところは 中国製品を買ったら いつ補修部品の供給を止められるかもしれないというのと同義。とりわけ半導体を使った製品類 （パソコン 携帯 太陽光パネル 自動車 基地局etc）。 多分アパレル類は大丈夫そう。
民生品は対象外と言っているが デュアルユースということは いつ対象だと言われるかもしれない
Made in China ではなく PROC とタグに表記している衣料品を目にすることがあります。中華人民共和国（People’s Republic Of China）の略です。
皆さん、ご注意ください。
私が初めてこの PROC表記の衣料品を目撃したのは、仙石38で盛り上がっていたころのことです。PROC表記の衣料品が売られていたのは横須賀の海自内のグッズ販売コーナーでした。海自隊員退官後の再就職先なんでしょうけど、チェックの甘さを感じました。
今朝、日本酒などの輸出が滞ってるニュースがYahooに出てましたね。
困るのは日本酒が手にはいらなくなる中国人民なのにね。
海産物同様に台湾がよろこんで買ってくれるでしょう。
市場を自分で壊して値打ちものをよそ様にあげちゃっている。同じことが半導体製造素材でも起きるでしょう。お商売の肝要とはいいお客を選び続けることです、しみじみします。
韓国も日テレも「中国の対日制裁で、高市総理の支持率が下がって留飲を下げたい」のではないでしょうか。
支持率が下がらなければ、彼らの敗北です。
外交部のイツモのニーチャンが「民生品は対象でない」とかアピってましたな 地味に“必死”感漂わせながら
まー我が国のバヤイ『モノ言わぬ客』の“オソロシサ”を肌感覚で理解している商売人がタマに先廻りし過ぎ忖度効かせ過ぎでヤラカシ事案となってしまったりシテマスが、大陸では“声の大きいヒト”が多いのかソノアタリノ機微は肌感覚には無いンかもシレマセナ、知らんけど
昨今いつものことですが、日本のマスメディアは自分で裏取りしないとなんとも。
たしか首を斬ってやる！あたりのレアアース制裁では、
「中国さまがお怒りだ！」
「大変っ大変っ、土下座しないと！」
と大騒ぎしていましたが、フタを開けてみれば中国からのレアアース類の輸出は過去最高を記録だったかと。
全然止めてないじゃん。(笑)
どちらかと言えば、ラストワンですよ！と値上げして売ってたりして。
リスカブスの陽動にまんまとしてやられてる感じがしますな。
本当に手首を切るのかどうか、落ち着いてお茶をすすりながら眺めていたらよいかと。
＞日本のマスメディアは自分で裏取りしない
知ったかぶり（ハルシネーション＝幻想作文）産業だからです。
いつでも無料で使える生成 AI さまのほうが新聞 TV よりよほど頼りになる。有料コースにおカネを使えば、アウトプットのクオリティはすでに研究者級です。徹底的な価格破壊が起きて、新聞時事報道に毎月４千５千も払い続けることが正当化できない。米も高くなったことですし。
とりあえず、対抗措置として
外務省の渡航危険度レベルをあげるのがいいんじゃないでしょうか。
サプライチェーンに一部でも専制国を含める事のリスクが顕在化した時にどれぐらい痛みが発生するかは尖閣諸島、COVID-19渦で嫌という程学びました。
サプライチェーンに関しては民主主義国家側で完結した上で、必要に応じ専制国側でも用意するならするで複線化せざるを得ないでしょう。
一方で専制国内に収益を揚げるだけの市場があるのであれば参入し続けるオプションはあるでしょうが、これとて尖閣諸島の事例からして本気での参入をするのは無理筋であり、むしろ専制国内で民主主義国の製品を輸入販売する業者に商機がある気がするのです。
このところチャイナの所謂「対日制裁」の話題が採り上げられています。これ本格的にやろうものなら、被害は恐らくチャイナの側に圧倒的に大きくなるはずという論旨は、理性的に判断すればその通りだろうとは思うのですが、じゃあ相手が「理性的な」判断能力を欠片でも持っているかといったら、どうもそうじゃないような気がするんですね。
かの国の指導層といったら、中国共産党という独善的、外から批判があれば耳を貸す前にまず力ずくで封じることを習い性とする閉鎖集団の中で、自ら内部でも派閥を組み、対抗する相手を蹴落とすことでトップに浮上することを、市場の行動原理としてきた者たちと言っても言い過ぎではないと思うんですね。
対日、対外政策にしても、気に食わなければ、まず恫喝から入る。それでうまく行かなければ、あるいは相手方の反発が予想以上にひどければ、次はなんとか懐柔しようと裏で画策する。それが当たり前で、それ以外の手段を知らのですよ。
今はその恫喝フェーズ。だからまだまだ、色々とやってくるでしょうね。早く懐柔フェーズ入りさせようとするなら、「ステルス制裁」も良いけど、はっきり相手に気付かせるような手も必要になってくると思いますね。
彼らは十分に理性的ですよ。
経済的な損害より「中華民族の偉大な復興」を優先しているだけです。
中国の一般庶民の総意かどうかはわからないですが、
少なくとも習近平主席は経済よりこれを優先して考えているのではないですか。
GDPの伸びが鈍化しようが、失業者が少々増えようがかまわないと
考えているのではないですか。
日本にだってバイトに甘んじて「バンドやってます」という人がいます。
彼らが経済を優先して生きているとは思いません。
国内問題を次々に是正している(していくであろう)点で支持されていると思われる高市政権。中国が輸出規制等の手段でその支持を削ぎたいとしたら、[国内問題の是正＜対中関係]でなければなりません。小国にはありがちですね。
今の中国にそんな重要性も信頼性も感じませんし、マスコミも「中国を怒らすな」の後項のみを騒ぎ立てるだけで、それが前項を捨ててでも優先スべきという根拠、つまり上述の関係式となるのを示せていません。(まぁ彼らからすれば前項が無価値なのでしょうが。)
なんか戦略目標が全然無さそうなんですよね、今回の中国。隠しときゃ良い勝利条件を自ら設定大発表してしまってそれが明確に燦然と煌めく敗北条件になってしまっているのに気づかない韓国のようなレベル。
レアアースだのなんだのを断つと日本が即死して、腹立ち紛れの嫌がらせに使った後でも日本が頭を下げて「すみませんでした輸出再開して下さい」とでも言うのならば今回の行動でもアリですが……ちょっとそうなるとは思えません。
まーソノアタリが中共や韓国が“大朝鮮”“小中華”などとも呼されるゆえんではないかと…
知らんけど
商務部も通常営業時は「国家の胸先三寸で自由貿易などどうとでもできる」なんて受け取られないように配慮していたそうなんですが、今回はこのようなことになったそうで。
複数の中国専門家が「習近平が激怒して撤回させろと言ってるらしい」って言ってますんで、それを受けた忖度競争の結果なのでしょうかね。外交部、国防部ときて、今回は商務部。高市氏が発言を撤回するはずもないのに。
トップがアレだと国益を損なう事例なんでしょうね。日本の首相もしかりですが。
怒ってる習近平氏に「撤回しない」ことをわかってもらわなきゃならないんでしょう。
「くまのプーさん」「習大大」を禁止するくらいにはケツの穴が小さい人だと思いますが、そんな人にリスクを冒して何か言う人がいるのかどうか。こまけー話は伝わらなさそうですしね。
失脚した胡春華が復権する流れが起きているようですが、習近平一代で地に落ちた世界の評判は戻ることはない気がします。
胡錦濤魔界転生…とか
いや、今ならAI胡錦濤に周恩来アバターの二足歩行ドロイドか…
いや知らんけど
胡錦濤氏を看板にして、周恩来氏と鄧小平氏が知恵を出せばここからでも巻き返せるかも
中国は「歴史の正しい側につけ」と言いますが、それが「歴史の正しい側」かどうかは、後世になって分かるものではないでしょうか。
「人の数だけ、正義はあった。」
by星野ルリ1995
日本のサブカルチャーはいいですね。
まー「正義は必ず勝つ！」は“勝った方”が『正義』を主張するからデスし
「悪が栄えたためしは無い！」も“負けた方”を『悪』認定しとるダケでっからナぁ
知らんけど
「敗戦当時の中国は中華民国（現台湾）だった」が正しい歴史です。だから中華人民共和国は台湾を併合して、戦勝国の名誉を得ようとしているのですね。
すみません。名前を入れ忘れました。
韓国左派も、そんな感じに見えますね。
建国以来の南朝鮮側の歴史があまりにも惨めなので、なにがなんでも北朝鮮の権威と一体化したくてしたくて仕方ない。
真偽はさておき、戦時中にレジスタンスしてたのは金日成部隊だけなんだから。
韓国右派は、嘘の歴史を信じているのであれ、左派ほどまで卑屈なコンプレックスは無いから、無邪気に韓国マンセーしてますな。
オレたちが帝国陸軍を倒したんだから、そこんとこ夜露死苦。
左派からすると低能バカにしか見えないのかな。
どっちもどっちなんですが。
１９43年の（蔣介石主席も参加した）カイロ宣言では、台湾の中華民国返還を宣言しました。中華民国は、今も台湾に残っているので、台湾は中華民国のものというのが、正しい歴史ではないでしょうか。
年末にMeiji Seika ファルマと塩野義で、抗菌薬の国産化進む(脱中国依存)ってニュースもありましたね！
んー「診療報酬改訂」を前に「薬価」側のロビイイングの一環ちう側面もアリやナシや？？
知らんけど
それは言わぬが華。その可能性は否定しませんが、それがWin-Winというもの。相手のWin（程度による）を妬むのは西朝鮮、南朝鮮の淵に落ちそうな・・。
まあ何というか、日本人にとっての経済は優先順位が高いのですが、中国共産党にとっての経済は、日本人が思うほど高くない。もちろん経済がどうでもいいわけではありませんが、それ以上に共産党内部での政治権力争いが最優先です。国民の生活の優先度も日本よりはるかに低い。
なので、経済的に自分の国に不利になるようでも、対日制裁は続けてくる可能性は高いですね。あとは、いちゃもんをつけて日本人を拘束して人質にし、交渉カードとして使う、ということも当然考えられます。
それはそうなんですが、無限に思われた共産党中国の体力も、
「給料未払い」
「預金封鎖」
で、どこまで平常運転を続けていられるのかなあ～、と。
例の「一兆円の貿易黒字」とかも、どう受け止めたらよいのやら。
とにかく、すごいワクワク感ですね。
21世紀になって「チャイナリスク」が顕著になりましたからね。
日本のメディアはどうのこうの言って誤魔化していますが、インターネットの台頭により誤魔化しきれなくなっていますからね。
一般人がインターネットを介して情報収集が出来るようになりましたから、一方的な情報だけを垂れ流すだけのメディア群の信用が失われるのも当然だと思います。
しかしながら日本の著名人の発言も何処となく「中国に配慮しろ」みたいな事ばかりを毎日言っていますし、まるで新左翼が乗り移ったかの様な言動もしています。
一般人は変化をしているのにも拘わらず、何か変われない理由でもあるのでしょうかね。
刷り込まれた内容を理解していない（丸暗記・鵜呑み）ので、前首相、前外相のように状況の変化に対応できず、戯言を壊れたレコード（わかる人は・・）の様に繰り返しているだけかと。
大悪党、小悪党、無知蒙昧で言えば・・・。
”化けの皮が剥がれる”とはこういうことを言うのでしょうね。