廃税は「ＳＮＳ個別撃破」方式の実現を目指すのも一手

高市早苗総理大臣が年頭の記者会見で、ガソリン税廃止を巡って「やればできるんです」と力説したことが、ちょっとした話題を呼んでいます。自民党はそれを阻止していた側だからです。また、年収の壁の件で「２割」（あるいはそれ以上）を切り捨てたことも失望すべき点でしょう。ただ、世論が税制を動かしたことは間違いありません。その意味では、相続税、所得税、「税と名乗らぬ税」（社会保険料など）についても、「個別撃破」していくというのはひとつの手かもしれません。

高市総理「やればできるんです！」

インターネット上で、ちょっとした話題となっているのが、高市早苗総理大臣の今月５日の年頭記者会見です。

高市内閣総理大臣年頭記者会見

―――2026/01/05付　首相官邸ＨＰより

ご興味がある方は、読んでみてください。また、動画もありますので視聴してみてください。

前任者があまりにも酷かったから、という事情もあるのかもしれませんが、高市総理には一本筋が通っているうえに、何より明るいので、「未来に対し希望が持てる」ような内容であることは間違いありません。

ただ、ここで注目しておきたいのが、高市総理のこんな発言です。

「昨年は、ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率が廃止されることが決まりました。半世紀以上にわたって続いてきた暫定税率をなくすことができた。やれば、できる。やれば、できるんです」。

大変力強い発言です。

実際、ガソリン価格の下落というかたちで、私たち国民はその恩恵を受け始めています。

たとえば「ｅ－燃費」というウェブサイトの『最近3年間のレギュラー価格』というページに掲載されたグラフによると、（本稿執筆時点で）過去３年で最高だったのが2025年４月の172.6円でしたが、これが2026年１月には141.3円にまで低下していることが確認できます。最高値から20％ほど下がった計算です。

自民党はむしろ妨害した立場

ですが、これを高市総理が手柄であるかのように誇ることには、やはり違和感を覚えます。

このガソリン減税については、間違いなく、国民民主党の功績でしょう。いわゆるガソリン税などの暫定税率の廃止は、野党である国民民主党がかなり強く主張してきたものであり、高市総理のイニシアティブが加わったことは間違いないにせよ、同党が主張し続けたことが廃止につながった格好です。

自民党はむしろ、宮沢洋一・前税調会長ら宏池会系の「ザイム族」を通じて、ガソリン減税を徹底的に妨害してきた立場です。高市総理自身は宏池会系の人物ではありませんが、これまで減税を妨害してきた自民党の総裁という立場でもあるのです。

そのような人物の口から、「やれば、できるんです。」といわれても、なんだか困惑する限りです。

もっとも、著者などは、政治家を評価するときは必ず「是々非々」で行うべきだと考えている人間です。

高市総理がいわゆる「台湾答弁」で一歩も引かなかったことについては、個人的には極めて高く評価したいと考えていますが、それと同時に「年収の壁」で「２割（※）」を切り捨てたことについては、失望以外の何物でもありません。

（※ちなみに高市総理が切り捨てた「年収665万円超の層」は、子育て世帯に限定すれば、現実には「２割」ではなく、それよりもかなり多いのではないか、といった指摘もあります。この点について、著者としては十分な検証はできていないものの、著者自身の肌感覚とも合致しています。）

その意味では、現時点における著者個人の「高市評」は、「前任者よりかなりマシ」で「外交安保については高く評価したい」が「経済政策は不合格」、といったものです。

相続税は日露戦争を契機とした税制

ただ、本稿の目的は、別に著者による手前勝手な「高市評」を読者の皆さまに押し付けることではありません（高市総理に限らず、内閣総理大臣を含めた政治家の評価は、読者の皆さまの自己責任においてお願いしたいと思います）。

本稿で強調しておきたいのは、税金というものは、いちど導入されたら滅多なことでは廃止されないものである、という点です。

有名なものでいえば、相続税があります。

国税庁の『相続税の解説書』というサイトによると、相続税はもともと、日露戦争の戦費調達を目的として創設されたものです。原文は次の通りです。

「相続税は、そもそも日露戦争の戦費調達のため、明治38年（1905）に通行税とともに創設されました。相続税は、相続・遺贈または死因贈与により財産を取得した個人を納税義務者とし、相続財産を課税標準としました」。

ところが、現在の財務省の言い分は、これとは全く異なります。

財務省『Q&A ～身近な税について調べる～　「相続税について教えてください。」』によると、相続税は「資産の再配分」、「経済格差の縮小」、「経済格差の固定化を防止する」などの機能がある、としています。

「相続した財産の一部を国に納めていただき、広く社会のために使うことになるので、相続税には、資産を再分配する機能があります。また、相続した財産が大きいほど相続税額は大きくなるので、生まれた家庭の経済状況による差を縮小させ、格差の固定化を防止する機能もあります」。

貧富の格差是正？相続税は一般財源ですが？

この財務省の言い分、どこかで聞いたことがあると思いませんか？

そう、いわゆる「貧富の格差是正」論です。

共産主義者や社会主義者らが好む論調ですが、ただ、一見するともっともらしい言い分であるがために、これを支持する人がいることは間違いありません。

しかし、もし相続税が「貧富の格差の是正」に活用されているというのであれば、低所得者向けの給付のための目的税として使われるのがスジですが、現実にはそうなっていません。相続税は単なる一般財源として、肥大化した官僚組織の無駄遣いの原資になっているのが関の山だからです。

（その無駄遣いの筆頭が、2025年当初予算ベースで140兆円を超えたとされる社会保障費です。）

しかも、現在の相続税法は、基礎控除額が「3000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

昨今のように不動産価格が高騰しているなかで、（居住用資産の特例はあるにせよ）うっかりするとあっという間に評価額が膨らみ、相続税を納税するために不動産を売らなければならない、といった事態は頻発しているのではないでしょうか。

所得税の累進課税というおかしな方法

そういえば、わが国の所得税法は、所得水準が上がるほどに税率も上がるという、いわゆる累進課税が適用されていますが、考えてみればこれもおかしなルールです。

試算してみるとわかりますが、課税所得が195万円未満の場合は税率が５％ですので、たとえば課税所得が100万円だったという人は、（復興税と住民税均等割を無視すれば）税負担は５万円で済みます。

ところが、所得税の最高税率は45％です。課税所得が4000万円以上の場合、4000万円を超えた部分には45％の税率がかかって来るのです。

このため、課税所得が5000万円の人の場合は、所得税額は17,704,000円、実質的な負担率は35.41%に跳ね上がります（これに復興税や住民税が別途かかってくるため、実効税率は50％近くに達します）。同じく課税所得が１億円ならば、所得税額は40,204,000円（！）です。

課税所得が100万円から1000万円に10倍となった場合、所得税額は1,764,000円と35.28倍に、そして１億円に100倍となった場合には、所得税額は4020万円へと、じつに804倍（！！）に増える計算です。

• 課税所得百万円…所得税額５万円（１倍）
• 課税所得千万円…所得税額1,764,000円（35.28倍）
• 課税所得一億円…所得税額40,204,000円（804.08倍）

なんとも「トチ狂った税制」です。

もちろん、「担税力」に応じてある程度税率が変わるのは諸外国でも一般に見られる現象ですし、また、日本はかつて高額納税者には区分によっては90％（！）という頭のおかしいレベルの税率が課されていた時期がありますので、これと比べれば「マシになった」という主張は成り立つでしょう。

ただ、「過去と比べて累進課税がマシになった」、「諸外国にもそのような例がある」からといって、現状の極端すぎる累進課税が是認されるというのは、ちょっと議論が雑過ぎます。

結局、この所得税の累進税率が是認されるのも、俗に「貧富の格差の是正」「担税力に応じた賦課」、といったものが考えられるのですが、これにもかなりの無理があります。所得税は一般財源であり、累進税率とそれ以外の税率で区分管理されていないからです（財務省の予算・決算を見てもそのような記述はありません）。

ガソリン税に倣い個別撃破でいかが？

さて、こうしたなかで本稿で提案しておきたいのが、税制に関する見直しを国民世論にしていくことの重要性です。

なぜその税制が制定されたのか。

なぜその税率が設定されたのか。

税と名乗らない税は適正なのか。

当たり前ですが、社会環境は常に変わっていきます。

ガソリン暫定税率の廃止は野党である国民民主党が主張し続けてきたものですが、その裏には同党を支持していた多くの有権者が控えています（想像するに、その多くは現役勤労層でしょう）。

残念ながら同党は「年収の壁」の「ミッション・コンプリート」で盛大にやらかした（『政治家が「税社保重すぎ問題」に真摯に向合うべき理由』等参照）ため、ＳＮＳ上では少なくない有権者が同党を批判しているようですが、べつに失望する必要はありません。

「減税」「社保下げ」を前面に掲げれば選挙に勝てるということがわかれば、減税などを掲げる政党が同党以外にも出てくる可能性はあるからです（意外と自民党あたりが旧宏池会系議員を粛正し、減税政党に姿を変えてくれる可能性だってあります）。

なにより、相対的にＳＮＳの力が伸びていけば、新聞、テレビを中心とするマスメディア（≒オールドメディア）が社会的な影響力を失い、官僚の意見をさも世論であるかのごとく捏造するという今までの手法が通用しなくなります。

こうしたなかで、ガソリン税の廃止は、大変良い事例であることは間違いありません。「この税制、ここがおかしい！」という点をＳＮＳなどで盛り上げ、個別撃破していくというのも、アプローチとしては大変に行く王ではないかと思うのです。

当ウェブサイトでは社会保険料の抜本的改革の必要性を提唱していますが（『改めて問う：社会保険が「保険」と呼べない理由とは？』）、それと同時に、社会保険料に関しては議論がかなり分かれる部分でもあるため、今年すぐに抜本的な改廃ができるというようなものでもないでしょう。

しかし、社会保障改革の必要性を強調し続けるのは必要ですが（当ウェブサイトでももちろん、今後、定期的にその論点の問題提起を続けるつもりです）、それ以上に有意義なやり方は、少しずつ廃税の実績を積んでいくことです。

せっかくＳＮＳのおかげで自由主義が貫徹する社会となったのですから、私たち国民／有権者も、ＳＮＳなどを通じて積極的に意見を発信していかなければもったいないと思うのですが、いかがでしょうか？