日本企業のステルス中国撤退は高市前から加速していた

中国の対日輸出管理強化という話題で「脱中国」が大きな話題となっているフシがありますが、日本企業の中国からのステルス撤退という動きが、「高市政権前」から続いていたことについては、改めて指摘しておく価値があります。改めて外務省の統計を確認しておくと、日本の中国に対する「関わり方」が見えてくるからであり、また、企業などが駐在員を密かに減員している可能性が濃厚です。

予測可能性がなくなってきた中国の行動

何だか最近、興味深いのは、日中関係です。

『ついに中国政府が禁断の対日セルフ経済制裁を発動か？』でも速報的に取り上げたとおり、中国政府が日本に対する輸出管理の強化を発表したことは、長い目で見て明らかに中国のためになりません。日本の中国離れが加速していくだけのことだからです。

あくまでも報道等によれば、中国が対日輸出管理を強化するのは軍民両用（いわゆるデュアルユース）品目とされているものの、その具体的な品目名は非公開です。

要するに、中国政府の一存で、「（気に入らないから）この品目の輸出を止めま～す」、「（何となく日本にダメージがありそうだから）この品目の輸出を止めま～す」、といった、恣意的な輸出制限ができてしまうのだ、ということです。

著者自身も民間人ですからよくわかりますが、多くの企業経営者が嫌うのは、「予測可能性」がないという状態です。肝心の部品が入荷しない（あるいはいつ入荷するかわからない）という状況になれば、それこそ最悪、生産計画を立てることすらできません。

つまり、中国から原料を仕入れている企業にとっては、（その原料の確保に動こうとするのはもちろんですが、）「今後は可能な限り、中国をサプライチェーンから外す」という動きに出るであろうことは想像に難くありません。現状だと予測可能性がないからです。

なかなかに壮観な中国の対日制裁措置

もちろん、それも単純ではありません。昨今の産業界では、複数の企業がさまざまな製品（材料）を生産しており、とりわけ自動車などのケースだと、ひとつの製品を作るためにも多くの部品が必要ですので、おそらくメーカーとしても中国リスクの洗い出しは急務でしょう。

想像するに、サプライヤーに対しても中国リスクの調査依頼が発せられているのではないでしょうか。

ただ、中国政府がこういう「予測不可能な行動」を取ると宣言したことは、中国自身の首を絞める行為であり、まさに「セルフ経済制裁」そのものであることは間違いありません。

そして、今回の「セルフ経済制裁」措置も含め、中国がこれまで日本に対して講じた「対抗措置」を列挙してみると、なかなかに壮観です。

正直、日本にとって「短期的な」打撃を与えることができるものもあるのですが（たとえば輸出管理強化など）、本当の意味で「これは困る！」というような項目は、ほとんどないからです。

中国が日本に対して講じた「対抗措置」の例

• Ｘを使った日本人への脅し
• 日本向けの団体旅行の自粛
• 日本製のアニメの上映延期
• よくわからない会合の中止
• ロックコンサート公演中止
• 日本人歌手の歌中断→退場
• 自衛隊にＦＣレーダー照射
• パンダの貸与期限の不延長
• 北京の各国大使に日本批判
• 日本に対する輸出管理強化

（【出所】報道等をもとに作成）

というか、何度となく指摘している通り、どれも対日対抗措置としては弱いか、まったく効果がないか、あるいは最悪、中国自身に打撃をもたらしているものばかりです（とくにＳＮＳを使った日本に対する脅しの効果については『ついに中国政府が禁断の対日セルフ経済制裁を発動か？』等参照）。

まさか本当にそれをやるとは…

あまり言いたくないのですが、著者としてもまさか中国政府がここまで頭の悪い人たちだとは思ってもいませんでした。

これまで当ウェブサイトでは、なかば冗談めかして、「今までの中国の対日措置は無意味なものばかりだった」、「中国側に残っているのは、もっと『踏み込んだ』制裁しかない」としたうえで、そのひとつにレアアース輸出規制を挙げてきたのですが、まさか本当にそれを講じてくるとも思っていなかったからです。

中国が持っている「カード」（？）の例

• 対日軍事的威嚇行動
• ビザ免除措置の廃止
• 邦人の嫌がらせ拘束
• レアアース輸出制限
• 税関の輸入手続遅延

（【出所】一部報道などを加工）

（※なお、これらのうちの「邦人に対する拘束」については、ここ数年でいくつかの事案がすでに生じていますし、また、税関の通関手続の遅延などについても、もしかしたらこれから発生するかもしれません。）

これらの措置、「カード」と書きましたが、現実にはカードでも何でもありません。

中国がこれらをやれば、日本企業にとっては否応なく中国リスクを意識せざるを得なくなりますし、また、企業の体株主説明責任の観点からも、中国に進出している日本企業は、そのことについて合理的な説明を求められるようになるでしょう。

短期的には日本に対し、それなりの打撃を与えることができるかもしれませんが、中・長期的には、やはり中国にとってのセルフ制裁です。

中韓接近

余談ですが、最近の印象的な事象があるとしたら、そのひとつは、中韓接近かもしれません。

李在明（り・ざいめい）韓国大統領は１月５日、訪問先の中国で習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と会い、贈られたシャオミの携帯で喜々として写真を撮り、それをＸにアップロードしています。

<화질은 확실하쥬? 😁>
경주에서 선물 받은 샤오미로 시진핑 주석님 내외분과 셀카 한 장..
덕분에 인생샷 건졌습니다 ㅎㅎ

가까이서 만날수록 풀리는 한중관계,
앞으로 더 자주 소통하고 더 많이 협력하겠습니다^^ pic.twitter.com/F9YnwFufb7

— 이재명 (@Jaemyung_Lee) January 5, 2026

これもまた象徴的なワンショットでしょう。

日中関係が完全に冷え込むなかで、習近平氏にとっては韓国を「うまく取り込んだ」（？）格好です。

【速報】「中韓は日本の軍国主義に勝利」と習主席https://t.co/BJ1XfT2s7M

— 47NEWS (@47news_official) January 5, 2026

余談ですが、この米国がベネズエラ攻撃を行った直後というタイミングでの大統領の訪中、韓国自身にとってはまさに最悪の選択だったと後世の歴史家が振り返ることになるかもしれません。米韓同盟の終焉がさらに近づいてしまった可能性はあるからです。

（※この点については韓国専門家の方の見解が待ち遠しいところですね。）

中国在留日本人数

さて、韓国の件はともかくとして、改めて指摘しておきたいのが、日本企業の中国からの「ステルス撤退」という動きです。

『ついに中国政府が禁断の対日セルフ経済制裁を発動か？』では、中国に在留する日本人の推移に関する図表（図表１）を紹介しました。

図表１　中国に在留する日本人

（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』データをもとに作成）

これは、外務省が毎年12月ごろに公表する、その年の10月時点における日本人の海外在住者に関するレポート『海外在留邦人数調査統計』を加工したものです。

さりげなくスルーしてしまったのですが、じつはこの図表、昨年12月25日に外務省が発表した、2025年10月１日時点における海外在留邦人の最新データも反映されたものです。ついでに１位から10位までのデータも紹介しておきます（図表２）。

図表２　海外在留日本人（2025年10月１日時点）

（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』・2025年10月１日版データをもとに作成）

これによるとトップは米国で40万人超、２番目が豪州で10万人少々、そして中国は９万人少々で第３位です。

もともと中国は「一時的な滞在者」が多かった

ただ、内訳で「永住者」「長期滞在者」とありますが、この比率で見たら、中国は「長期滞在者」が86,351人、つまり在留邦人92,928のうち、じつに92.92%を占めているのです。

これが日本の中国に対する「関わり方」の、大きな特徴といえます。

外務省の定義によると、「永住者」とは「現に在留する国（地域）に期限を定めずに居住している邦人」のことであり、また、「長期滞在者」とは「現に在留する国（地域）に期限を定めて居住している邦人」、つまりいずれ帰国する人のことです。

中国在留邦人が毎年減っているのも、中国への長期滞在者が毎年結構な割合で減少していることが影響しているのです（※「永住者」に関してはむしろ少しずつ増えています）。

一般に「長期滞在者」は企業の都合でその国に赴任している駐在員やその家族などである、というケースが多いと考えられますが（私見）、こうした理解が正しければ、長期滞在者の減少は、企業が派遣する中国駐在員が減っているという、間接的な証拠でしょう。

とりわけここ５年に限定していえば、長期滞在者は２万人以上減っており、2021年に104,096人だった長期滞在者は2022年に97,926人と、2005年以来18年ぶりに10万人の大台を割り込み、2025年には86,351人と、2004年の97,877人という水準を割り込んだのです。

これ、じつは大変に重要な変化ではないでしょうか。

この統計が10月１日時点のものであるという点

しかも、もっと大きなポイントは、この統計が10月１日時点のものである、というてんでしょう。

中国が日本に対する非難のトーンを強める直接の原因となったのが、高市早苗総理大臣による昨年11月７日の台湾答弁だったと考えられますが、10月１日時点ではまだ石破茂・前首相が在任しており、高市氏は総理どころか自民党総裁にすら就任していませんでした。

その時点ですらこの状況だったわけですから、下手をするとこれから中国在住日本人の落ち込みがさらに加速的していく可能性も考えられます。

日本企業に対する対中投資リスクを中国が自分で高めているわけですから、これも仕方がない話ですが…。

この点、もちろん、現実の企業の投資行動はシンプルではありません。

中国が「そういう国」であることを理解したうえで、割り切って中国とお付き合いすると決めている企業も多いでしょうし、また、現に中国に進出している企業には更新投資だって必要ですから、対中投資残高は今後もじりじりつ増え続けていく可能性はあります。

しかし、今からいきなり中国に新規進出する日本企業がそこまで増えるとは考え辛いところですし、現にサプライチェーンに中国を組み入れている企業にとっては、やはり中国リスクのコントロールが喫緊の課題であることは間違いありません。

いずれにせよ、今回の中国の輸出管理強化という動きを眺めていると、そこから見えてくるのは「中国の手詰まり」という状況にほかなりません。正直、中国はもっと賢い国なのかと個人的には思っていた時期もありましたが、現実の中国の行動を見ていると、残念ながらその行動は賢明であるとは言い難いのです。

そして、日本企業の「脱中国」の行動が本格化するのは、ほぼ間違いないところだとは思いますが、その動き（正確には「ステルス撤退」というべきでしょうか？）が高市政権以前からすでに始まっていたことについては、改めて指摘しておく価値があることは間違いないでしょう。