ついに中国政府が禁断の対日セルフ経済制裁を発動か？
中国が日本向けのデュアルユース品目の輸出管理を強化すると発表したそうです。その具体的な品目は明らかではありませんが、「具体的品目が明らかになっていない」という状況自体が、サプライチェーンから中国を外すという動きを加速させることは間違いありません。そして、これは中国自身に対するセルフ経済制裁となり得ます。なぜなら、日中産業は垂直統合しているからであり、日中貿易が滞れば、日本には打撃はあるにせよ死活問題とまではならない一方、中国には死活問題となるからです。
目次
中国が対日輸出管理を強化
ＡＦＰなど複数のメディアによると、中国政府は６日、「日本への軍民両用品目の輸出管理強化を決定した」と発表したのだそうです。
中国、日本向け軍民両用品の輸出規制を強化
―――2026年1月6日 18:29付 AFPBB Newsより
あくまでも記事の説明によると「バイオテクノロジー、航空宇宙、通信分野」―――などの製品が「軍民両用品」として分類されるのだそうです（※ただし具体的な品目の言及はないのだそうですが…）。
報道等によると中国政府側は日本政府の「台湾に関する誤った発言や、台湾海峡での軍事介入の可能性を示唆する発言」を批判したのだそうですが、これについては日本経済に対しいかなる影響を及ぼすのか、気になる、という人も多いでしょう。
ただ、具体的な品目がわからないため、どんな影響がどんな分野に及ぶのかについては言及が難しいところですが、ひとつだけ確実なことがあるとしたら、これが中国のためにならない、という点です。
中国が講じた措置の迷走
中国の対日措置一覧
ここで改めて、これまでに中国が講じてきた対日措置を振り返っておきましょう。
高市早苗総理大臣が昨年11月、立憲民主党の岡田克也衆議院議員の質問に答えるかたちで、台湾有事が日本にとっての（集団的自衛権の発動要件である）存立危機事態に該当し得ると発言したことを受け、中国がそれこそ発狂したように日本への「対抗措置」を講じてきていることは、周知の事実でしょう。
ただ、これについてはこれまで当ウェブサイトにおいて何度となく論じてきたとおり、正直、中国側の打つ手は限られています。これまでに中国が日本に対して講じて来たものは、正直、ほとんどが実効的な対抗措置となっていないからです。
中国が日本に対して講じた「対抗措置」の例
- Ｘを使った日本人への脅し
- 日本向けの団体旅行の自粛
- 日本製のアニメの上映延期
- よくわからない会合の中止
- ロックコンサート公演中止
- 日本人歌手の歌中断→退場
- 自衛隊にＦＣレーダー照射
- パンダの貸与期限の不延長
- 北京の各国大使に日本批判
（【出所】報道等をもとに作成）
中国政府が盛大に炎上した「Ｘ大喜利事件」
たとえば、「Ｘを使った日本人への脅し」としては、中国政府高官や駐日大使らがＸに対し、日本語で日本政府などを非難する声明を相次いで投稿したものの、それらは日本の一般国民によりパロディにされ、おちょくられ、オモチャにされてしまっている始末（『ネット大喜利でオモチャにされおちょくられる中国政府』等参照）。
これ、中国政府高官らにとっては恐怖だったのではないでしょうか。
なにせ、共産党一党独裁国家という絶対的な権威に守られ、自国民から絶対に非難されない立場に生息していた者たちが、自国民に対する高圧的な脅しと同じノリで日本国民に高圧的に脅したところ、むしろ日本国民からの集中砲火を浴びたからです。
これはあくまでも想像ですが、Ｘを使って日本国民を脅せば、日本国民が怖がって高市総理を批判し、それにより支持率低下を恐れた高市総理が答弁を撤回する、といったストーリーでも描いていたのかもしれません。
それが、当てが外れてむしろ日本国民はミリほども怖がらず、むしろネット上で今までにないほど激しく中国政府の高官らを非難し、また、中国政府高官らを個人攻撃するコラ画像やＡＩ動画なども大量に投稿されたのですから、普通に考えたらメンタルをやられそうなものです。
自国内では人民に対し、Ｘなどの西側諸国のＳＮＳへのアクセスを事実上禁止しているため、閉じられた空間で高圧的な態度しか取って来なかった連中にとっては、日本という「本物の自由・民主主義国」の国民から徹底的に攻撃され、晒し者にされるということは、想像だにしなかったのではないでしょうか。
いずれにせよＸを使った脅しは日本国民を挫けさせるのに失敗しただけでなく、むしろＸを使って日本国民からの中国政府に対する容赦のない攻撃という結果をもたらしたうえ、高市内閣の支持率を下げることにも完全に失敗した格好です。
歌手の歌中止やＦＣレーダー照射は悪手も悪手
ただ、中国政府が講じた「対抗策」とやらの悪手ぶりは、それだけにとどまりません。
たとえば歌っている途中の日本人歌手の歌を強制的に止めて退場させた事件（『中国でセルフ経済制裁絶賛発動中』等参照）は、むしろ中国が文化の弾圧をする国であるという事実が世界中に広まったという効果をもたらしました。
また、自衛隊機に対する火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件（『中国が自衛隊機にＦＣレーダー照射…しかも「２回」も』等参照）も、中国が「気に入らないことがあると軍事的挑発を仕掛けてくる大変℉危険な国である」という点を世界中の防衛当局者に改めて知らしめる効果がありました。
どちらも日本への対抗措置としての効果は極めて限定的であっただけでなく、これらは中国の異常性を全世界（とくに自由主義国）に対し、嫌というほどに見せつけたという意味において、むしろ中国にとっての「セルフ制裁」として跳ね返っていっただけのことだった、というわけです。
さらに、日本向けの団体旅行の自粛については、日本がむしろオーバーツーリズム（観光公害）に悩んでいたという状況を踏まえると、これが日本に対する経済的打撃をもたらすのかは微妙です。
（※余談ですが、『日本が本当に恐れる中国対日制裁』などでも述べたとおり、今年の「春節」、つまり中国の旧正月の時期における中国からの個人旅行客はむしろ増える可能性すらあります。）
残された手段は「もっと踏み込んだ制裁」
そうなると、中国側に残っているのは、もっと「踏み込んだ」制裁しかありません。
これらについては当ウェブサイトでこれまで述べてきたとおり、あり得るとしたら▼ビザ免除措置廃止、▼邦人拘束、▼レアアース輸出規制、▼税関での輸入遅延、▼軍事的威圧―――くらいしか考えられません。
中国が持っている「カード」（？）の例
- 対日軍事的威嚇行動
- ビザ免除措置の廃止
- 邦人の嫌がらせ拘束
- レアアース輸出制限
- 税関の輸入手続遅延
（【出所】一部報道などを加工）
冒頭で取り上げた軍民デュアルユース品目の輸出管理強化も、おそらくはここに示した「カード」の一部を構成しています。
もっとも、これまで指摘してきたとおり、これらについては一見するとパワフルな対抗措置に見えなくもありませんが、残念ながら、それは正しくありません。
これらの措置のうち、「日本に対する軍事的な示威行動」が軍事的行動で、それ以外が経済的な行動と整理することができますが、どちらもこれらに手を出した瞬間、中国自身が苦境に陥る（つまりセルフ制裁になる）可能性があるのです。
たとえば対日軍事的示威行動に関しては、すでに火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件などでも明らかなとおり、むしろ中国に対する主要国の警戒感を高めるとともに、結束を強め、結果的には対中包囲網の自然形成を促します。中国の無法に対し、西側諸国が団結してしまうのです。
また、それ以外の行為は、日本に対する嫌がらせにも見えますが、実際には中国自身に跳ね返っていくものばかりです。
現実の数値はどうなっているのか
日本の対中輸出品目はＢ２Ｂが中心
これについて、具体的な数値をいくつか検討してみましょう。
そもそも日本の対中輸出品は、自動車などを別とすれば、「モノを作るためのモノ」、あるいは「Ｂ２Ｂ製品」、「川上製品」が中心です（図表１）。
図表１ 中国への輸出（2024年、主要品目）
| 品目 | 金額 | 割合 |
| 合計 | 18兆8625億円 | 100.00% |
| 機械類及び輸送用機器 | 9兆9185億円 | 52.58% |
| うち半導体等製造装置 | 2兆1770億円 | 11.54% |
| うち半導体等電子部品 | 1兆3130億円 | 6.96% |
| うち自動車 | 9247億円 | 4.90% |
| 化学製品 | 3兆3649億円 | 17.84% |
| うち有機化合物 | 6463億円 | 3.43% |
| 原料別製品 | 2兆2011億円 | 11.67% |
| 雑製品 | 1兆3399億円 | 7.10% |
| うち科学光学機器 | 6763億円 | 3.59% |
| 特殊取扱品 | 1兆1858億円 | 6.29% |
（【出所】財務省税関『普通貿易統計』データをもとに作成）
品目別にみると、（最終製品である自動車を別とすれば）半導体製造装置や半導体等電子部品、有機化合物、科学光学機器といった素材・部品・装備が日本の対中輸出品目の大きな部分を占めています。
これらの輸出品目が示唆するものは、日本企業が大挙して中国に進出し、中国を生産拠点としているという、日中産業の「垂直統合」の現状でしょう。日本が生産拠点である中国に「生産財」を輸出して現地で生産活動を行っている、というイメージです。
ということは、これらの品目の対中輸出が止まれば、中国の産業には死活的な影響が生じる可能性もある、ということです。
中国の対日輸出品目はＢ２Ｃが中心
一方、日本の中国からの輸入品目は、逆に「Ｂ２Ｃ製品」あるいは「川下製品」、最終加工品などが大変に多いという特徴があります（図表２）。
図表２ 中国からの輸入（2024年、主要品目）
| 品目 | 金額 | 割合 |
| 合計 | 25兆3132億円 | 100.00% |
| 機械類及び輸送用機器 | 13兆1071億円 | 51.78% |
| うち通信機 | 2兆9835億円 | 11.79% |
| うち事務用機器 | 2兆4642億円 | 9.73% |
| うち音響・映像機器（含部品） | 1兆0341億円 | 4.09% |
| 雑製品 | 5兆2916億円 | 20.90% |
| うちメリヤス編み及びクロセ編み衣類 | 9483億円 | 3.75% |
| うち衣類 | 6414億円 | 2.53% |
| 原料別製品 | 2兆9707億円 | 11.74% |
| 化学製品 | 1兆8744億円 | 7.40% |
| 食料品及び動物 | 1兆2770億円 | 5.04% |
（【出所】普通貿易統計をもとに作成）
通信機はスマホ、事務用機器はＰＣ、音響・映像機器はＴＶやモニターでしょう。また、雑製品は衣類や雑貨が中心と思われ、これら以外にもたとえば原料別製品・化学製品（希土類＝レアアースなどでしょうか？）も含まれています。
何のことはなく、（レアアースなどを除けば）日本が中国から輸入しているのは最終製品が多い、ということであり、これらの輸入が滞ればたしかに日本経済には（短期的には）大きな影響が生じ得るにせよ、日本経済が死活的に行き詰まるということはありません。
基本的には多くの品目が他国からの輸入品で代替可能なものだからです。
急減する中国在留日本人
さらに、日中関係の現状については、中国に在住する日本人のデータからもうかがうことができます（図表３）。
図表３ 中国に在留する日本人
（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』データをもとに作成）
図表３は、外務省が毎年12月ごろに公表する、その年の10月時点における日本人の海外在住者に関するレポート『海外在留邦人数調査統計』を加工したものです。
これによると、中国在住日本人は2012年の約15万人をピークに減り続け、24年で10万人を割り込み、25年時点では９万人少々にまで落ち込みました。
これに加えて中国在住日本人の多くが「永住者」ではなく「長期在留者」、つまり「いずれ本国（＝日本）に帰国する日本人」である、という点も興味深いところです。想像するに、中国に暮らしている日本人の多くは企業関係者であり、勤務先企業の辞令で赴任しているのではないでしょうか。
また、この92,928人には香港在住者24,097人も含むため、中国本土の在住者は68,831人という計算ですし、これに加えて10月１日時点ではまだ石破茂・前首相が居座っていたため、日中関係悪化による影響は、むしろこれからが本番と見るべきでしょう。
セルフ経済制裁に
こうした文脈であらためて冒頭の対日輸出管理の件を検討すると、その意味合いは明らかでしょう。短期的には日本企業を困らせることができるかもしれませんが、中・長期的には間違いなく、中国自身に対するセルフ経済制裁となるのです。
あくまでも記事の説明によると、具体的品目は示されていないものの、「バイオテクノロジー、航空宇宙、通信分野」―――などの製品が「軍民両用品」として分類されるとしています。
そして、図表２でも確認したとおり、日本の中国からの輸入品目はＰＣやスマホ、映像機器、衣類、雑貨といった最終組み立て品などが多く、これらの品目の輸入が滞れば、短期的には日本にかなり大きな影響が生じかねません。
しかし、これらの多くは中国以外でも生産が可能な品目であり、コストが上がる（かもしれない）という点、あるいは日本が電力・労働力不足に悩んでいるという点、直ちに製造拠点を作ることが難しいなどの点を除けば、極端な話、日本でも生産が可能です。
また、じつはレアアースの多くも、残土処理などの問題から採算性の観点で中国以外の国が生産から撤退したというものであり、これらについてもコストと時間の問題であって、供給自体は中国以外の国からの調達が可能と考えられるのです。
そして、「具体的な品目が何なのかはよくわからないが、とにかくデュアルユース品目の輸出はいつでも止められる」というスタンスだと、日本企業（や日本以外の国の企業）にとっては、なかなかに恐ろしくて、中国をサプライチェーンから外すという動きを取らざるを得なくなるのです。
結果、中国はますます外国からの技術流入が先細りとなり、また、中国から雇用が喪失するという流れが強まって来る可能性もあるのです。
正直、これも中国の自業自得、という側面もありそうですが。
日本がこれからやるべきこと
いずれにせよ日本にとっては、今すぐ国を挙げて取り組まねばならないことは、経済安全保障の強化であり、また、中国から撤退する日本企業に対する税制優遇（いわゆるリパトリ税制）も含めた日本企業の脱中国という動きの支援でしょう。
また、減税や制度改革などを通じて経済に活力をもたらすこと―――とりわけ、社会保険料の引き下げや加入要件の緩和、所得税・住民税などのさらなる引き下げを通じた経済活性化―――で労働力を確保するとともに、再稼働可能な原発をただちに動かすなどし、電力供給のボトルネックを解消すべきです。
そうすることで、製造拠点やデータセンターなどが日本に拠点を構えやすくなりますし、なにより経済面での中国依存を減らしていくことが国益の最大化につながることは間違いありません。
災い転じて福となすといいます。
ついに中国政府が禁断の対日セルフ経済制裁を発動した（かもしれない）なかで、これを奇貨として、日本も脱中国をさらに加速させるべき好機が到来しているのだといえるでしょう。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
政権が転換して一気に種明かしが進んでいると感じています。絶大なる炙り出し効果というやつです。
報道産業や出版業界に生息している売国親中勢力を一掃するのはそうとう大変でしょう。なにしろ彼らこそ戦後日本を牛耳ってきたろくでなし職業集団だからです。売り上げが減っているのは偶然でありません。
今日は活動時間がずれておりまして今の書き込み。
要は輸出を止めるかどうかは商務部の胸先三寸だよ、って言ってる訳ですよね。
不確実性があるなら極力まるごと排除するのが商売上の考え方でしょうから、長期的には供給元から外す動きにならざるを得ないと思うんですがね。
セルフ制裁にならないように、寸止めで匕首を突きつけたつもりかどうか知りませんが、既に切っちゃってるのでは。
他の中国ネタでは関経連の会長が高市答弁批判が話題です。
商人風情が安易に安保に口を挟むなどどうかと思います。それこそ「威勢のよい発言」にしか見えませんが。
高市首相の国会答弁に「日本の万博がけがれる」 関経連会長が批判 「あれは全然だめ」
https://www.sankei.com/article/20260105-TOURVELJGRNFNJ6I3A3NL4NELA/
昨日見た柯隆氏の動画で、日本企業の撤退に関して3つの数字を挙げていました。出典リンクが無かったのですがそれと思われるものがありましたので記しておきます。調査レポートはパラパラ眺めるだけでも面白かったです。
柯隆氏：なぜ日本企業で「中国離れ」が進んでいるのか(EP-399)
https://youtu.be/fRdVW4d_CD4
JBIC：有望な事業展開先として中国の順位が5位に低迷
わが国企業の海外事業展開に関する調査報告
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2025/press_00128.html
東京商工リサーチ：増床予定、中国は0.4％と低迷
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202215_1527.html
JETRO：今後の事業展開は6割以上が「現状維持」（拡大しない）
海外進出日系企業実態調査 | 中国編
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/89d4adaf76c3d498/20240040.pdf
> 長期的には供給元から外す動きにならざるを得ないと思うんですがね。
これはその通りですね。
現状まだ供給を止められてなくても、止められる「かもしれない」となった時点で、日本人としては、供給先対象から外すでしょう。
そして、供給が続いているうちはニコニコと「お願いしますよ～」なんて言いながら、裏では切る準備を整えるのが普通の会社の在り方じゃないでしょうか。
「また、またご冗談を
「これまで通りでお願いしますよ
「長い付き合いじゃないですか
（ペロ）
そうおっしゃってますね、ええ分かります。
「社会の分断論法」を振りかざして新聞記者・言論人たちが大暴れする予感がします。わくわくしますね。いまこそワカモノは上司職場を見限って新会社を（KK でなく GK で）興すタイミングと思いますよ。
はにわファクトリーさま
＞「社会の分断論法」を振りかざして新聞記者・言論人たちが大暴れする予感がします。
中国の対日セルフ制裁は、高市総理の支持率を下げるためのものではなく、新聞記者や言論人を大暴れさせるための制裁ではないでしょうか。（これで高市総理の支持率が下がったら、時事通信が喜ぶでしょう）
それにしても、これでも高市総理の支持率が下がらなかったら、オールドメディアは、どうするのでしょうか。
蛇足ですが、（もちろん、人によるでしょうが）日本で言論人は尊敬されているのでしょうか。（もちろん、新聞記者が（自分の主張にあう）言論人を持ち上げるでしょうが）
ある心理学者によれば「変化は心的ストレスを与える」とのことです。ならば新聞記者や言論人にとって、「高市総理やSNSによってもたらされる変化によって、心的ストレスを受けている。そのストレスから逃れるために、元凶（？）を叩くための機会をうかがっている」のではないでしょうか。
＞高市総理の支持率が下がらなかったら
だからこそ今が商機なのです。上司職場を見限って会社を興せって。
テクノロジーをサーフィンできていると自認する IT 業界さん、なお一層奮起して欲しいものです。潜在的なお客がたくさんいますよ。
んー件の電力デスが、中部電力がやらかした？ミスリード？？
原子力規制庁のスマホの件といい、通り一遍聞く限りグダグダやないの？でんな
知らんけど
スマホの件は上海空港の保安検査時に紛失しているとの報道です。
これって事前に狙われていた可能性はありませんかね？
保安検査担当職員が中国の諜報機関と関係はないのかな？
私的な旅行に業務用スマホをわざわざ持っていく怪。
規制庁職員確信犯説も、両思い説も否定できない・・・
（中国に限りませんが）制裁をやっても、その制裁に効果がなかった（あるいは、そう見られた）場合、今後、中国は、その制裁が他の国にも使いずらくなるのではないでしょうか。
骨を断たせて肉を斬る、ですね。
またこの件で、新聞、テレビで「高市ガー」が始まるんでしょうね。。。ｳﾝｻﾞﾘ
アメリカのベネゼエラの件を「国際法違反だ！」って言っていた人たちは、絶対にこの件を「WTO違反だー！」とは言わないでしょう。
「のう忠兵衛 おぬしもワルよのう」
「何をおっしゃる議員どの すべては打合せ通り 平壌経営にございます」
「私利私欲に笑いが止まらんのう」
「日本を名指しで狙い撃ち」
というニュースフィードの見出しがありますね。（読まないけど）
習近平とイジェミョンとで国賓来訪したまとめ談話でも出したらのかな。
「虎の威を借る狐」
がいつもの席次ですが、今回のは
「弾除け狐の背後からわめいてる虎」
に見えますね。
今回の狐はバカだから、自分が重機関銃の弾除けの位置に立たされてると自覚してないから、バックハグされてうっとり恍惚してる、みたいな。
文句があるなら米国に言えばよいのに、おずおずと日本だけ非難してみるとか。
日本が同盟国の中では一番弱いピースに見えたからなんでしょうねえ。
ナメられたもんだわ。
（前の総理大臣はナメルナ！と叫ばないのかな？）
しかし、このタイミングで国賓訪問で習近平と会うとか、たしかにイジェミョンは強運を持ってる人ですね。
すごいわ。
朴槿恵が戦勝記念パレードに列席したのもすごかったものですが、今の今に習近平と反米コメントで肩を組んで見せつけるとか、ひたすらにすごい。
よく世間では
「最悪のタイミングで、最悪の選択をする民族」
と呼ばれていますが、伊達じゃないですな。
腰抜けますよ。
台湾史くんは今回の訪中をして、どこを叩いたらワンと吠えるか飼い主どのはよく分かっているとコメントしていました。隣国のおじさん Youtube チャネルがこれからも詳報してくれると思います。
＞https://www.afpbb.com/articles/-/3617013?cx_part=top_topstory&cx_position=2
（中国から入国禁止を言い渡されている）日本維新の会の石平参議院議員が台湾に入国（？）しました。もし台湾が中国の一部なら、石平議員は台湾に入れないことになり、逆説的に台湾は中国の一部ではないことになります。外国メディアに、このように報道されているのに、日本メディアは、何と報道するのでしょうか。「石平議員の台湾訪問を止めなかった、高市総理が悪い」と言い出すような気もしますが。
もっとも、中国が後から「例外的、一時的に中国入国を認めていた」と言い出すかもしれませんが。
ステートメディア中央通訊の日本語サイトフォーカス台湾もどうどう記事にしています。
今回訪問の台湾側一次情報源は矢板明夫さんの X 投稿です。
首を切るとかポケットに手を突っ込むとか、顰蹙ものの嫌がらせでは効果が薄いと思ったのか、今回はレアアースなどの輸出を規制するかもしれないというまたもや口だけの嫌がらせですね。
一連の行為が脅しの効果が無いばかりか高市政権の経済安全保障政策を後押ししている事に気付いていないようです。
日本のマスコミは、相変わらず中国様がお怒りだの繰り返しばかりですが。
経団連や同友会など、経済界にも人が居なくなってしまったのが残念です。
高市首相の孤軍奮闘を支えているのは間違いなくSNSですね。
昔の狡猾と言われた中国外交をやっていた人達は、戦狼外交で全員排除されたんだなあと。
C国の実施した制裁？は殆ど原資不要の空脅しのものでした。それで効果があればコスパサイコーでC国的には良かったのでしょう。けど、高市政権の日本には全然効果が無かった。ので、C国自身にも出血が及ぶ制裁をちらつかせているのが今。自国経済も危機的状態なのでやるやる詐欺、又はチャーハン戦法ですかねぇ。
にしても天下の公共放送NHK。K国はC国と首脳会談更にはパンダ検討中とか嬉々としてニュースしてました。相変わらず日本下げに邁進しておりますねぇ。
公共放送と称し放送法をタテに契約を強要するNHKには、会計検査院入ってるのかな？
外注と称してファミリー企業に金流してるところには国税入ってますよね？
公共放送といいつつ偏った放送を繰り返していると見られている向きも露わになっているからには、公共放送と称し放送法をタテに契約を強要するからにはNHKは職員の国籍とか割合人数公表しないといけないんじゃないかな。
短期的には大きな影響が生じ得るにせよ
と、ありますが、どれくらいでしょうか?。
数カ月? 1~2年くらい?
野村総研の木内が.レアアースが3カ月輸入停止したら日本側の損失は6600億と書いてますがあってますか?
木内は中国の渡航自粛で日本の損失は最初は2兆と出し、その後すぐに1.7兆に下方修正し、今はその1.7兆も大幅に間違えてるだろうと批判されてる予想が次々に外れるいい加減なエコノミストですね
野村総研の木内氏にはがっかりさせられました。語り口がうまかっただけに。
中国臭、財務省臭がする
日本も、「レアアース止められたことが確認できたら、そのレアアース使った製品部品の中国輸出を禁止する。他の国への輸出を優先させる。」みたいなこと言えたらなあって思います。多分法的根拠無いと思うのだが。
「他の国」ではなく「国内及び他の国」ですね。
【日本は、どの品目から優先的に代替調達・脱中国を進めるべきか】～リスクヘッジの検討～
1. 最優先：重要鉱物・素材（チョークポイント品目）
中国がすでに輸出規制を動かしている、あるいは「カード」として使いやすい分野です。これらは代替先の確保に時間がかかるため、最優先事項となります。
[ガリウム・ゲルマニウム・グラファイト（黒鉛）]
用途: 次世代半導体、光ファイバー、EVバッテリー（負極材）。
リスク: 中国が世界シェアの大部分を握っており、許可制への移行がすでに行われています。
対策: リサイクル技術の確立、およびアフリカやカナダなどの鉱山開発への投資・提携。
[永久磁石（ネオジム磁石など）]
用途: EVのモーター、風力発電、ロボット、家電。
リスク: 磁石そのものだけでなく、その原料となる重レアアースの精錬工程を中国が独占しています。
対策: オーストラリアやベトナムでの精錬網構築、および「重レアアースフリー」磁石の開発加速。
2. 経済安全保障直結：医薬品原料（API）
「バイオテクノロジー」がデュアルユースに含まれたことを考えると、薬の「もと」となる原料の停滞は国民の生命に直結します。
[抗生物質・汎用薬の原薬]
リスク: 日本の医薬品原料の多くを中国に依存しており、ここを止められると医療崩壊を招きかねません。
対策: 「国内回帰（生産拠点の国内回帰への補助金活用）」、または調達先分散。
3. 産業基盤：レガシー半導体・電子部品
最先端半導体でない、家電や自動車に使われるいわゆる「枯れた技術（レガシー）」の部品は中国製が浸透しています。
[汎用半導体・受動部品（コンデンサ等）]
リスク: 単価は低いが、1つ欠けるだけで製品全体が完成しない「ミッシング・リンク」となりやすい。
対策: 東南アジアへの生産移管、または「マルチソース」の標準化。
4. 製造装置・工作機械のメンテナンスパーツ
ご説明のとおり日本が中国に「モノを作るためのモノ」を輸出している一方で、現地工場の維持に必要な部品が中国製であるケースです。
[鋳物・金型・プレス部品]
リスク: 設計図が中国企業に渡っている場合、有事の際や規制強化時に供給が止まると、日本の最終組み立てラインが止まります。
対策: デジタル図面の管理を厳格化し、日本国内や他国で即座に代替生産できる「デジタル・サプライチェーン」の構築。
などでしょうか。。。