社会のネット化で国民は完全に変わった…政治家側は？

国民から選ばれていないのに実質的権力を握っていた者たちの排除は、今年も続きます。新聞部数は最盛期の４割未満にまで減りましたし、メディアの力が衰えたためか、官僚が世論誘導することもできなくなりつつあります。しかし、それだけだと不十分です。やはり国民世論はＳＮＳが作る時代であり、高市早苗総理大臣をはじめとする政治家を国民世論に従わせることが必要です。社会のネット化で国民は完全に変わったのです。変わるべきは政治家の側です。

ウェブ評論10年

なんと10年目に突入…読者の皆さまに感謝

読者の皆さま、新年明けましておめでとうございます。

当ウェブサイト、なんと今年の７月で10年目を迎えます。

「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的にしつつ、読者の皆さまのおかげでここまでやってくることができました。本当に心の底から深く感謝申し上げます。

このサイト自体、いつまで続けられるかはわかりませんが、とりあえずは今年も「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に、もうしばらくはサイト運営を継続したいと思う次第です。

さて、当ウェブサイトを開始したばかりの2016年といえば、インターネット環境がかなり普及していたとはいえ、依然として新聞、テレビなどのマスコミ／マスメディアの社会的影響力は非常に強く、一部ネット界隈ではメディア批判の声もあったものの、やはり有権者の多くはメディアを深く信頼していたのではないでしょうか。

とりわけ新聞に関しては、発行部数は「最盛期」と比べて減り始めていたとはいえ、依然として多くの家庭が新聞を購読しており、（想像ですが）新聞に書かれている記事は、「新聞に載っている」というだけの理由で、少なくない国民に深く信頼されていたのではないかと思います。

当時の新聞業界の姿

ここで取り上げておきたいのが、一般社団法人日本新聞協会が『新聞の発行部数と世帯数の推移』のページで公表している、1965年以降のわが国の新聞発行部数に関するデータで、図表１は、これを加工したグラフです。

図表１　新聞部数の推移（1980～2015年）

日本新聞協会データによると、2015年における新聞の部数は5512万部（※）でした。これは最盛期の1996年の7271万部（※）と比べてざっと４分の１ほど減ったにせよ、依然として各家庭が１部前後の新聞を購読しているという状態で、当時の日本人の「新聞好き」の一端が垣間見えるのではないでしょうか。

※なお、ここでいう「2015年5512万部」、「1996年7271万部」は、いずれも「セット契約」を「朝刊１部＋夕刊１部、合計２部」とみなした数値です（以下同じ）。

当ウェブサイトの第１号記事

ただ、著者のような奇特な人間を別とすれば、この図表１のグラフを見て、新聞業界の今日の衰退を予見していた人は、少なかったのではないでしょうか。

なにせ、新聞部数は減り始めているとはいえ、依然として最盛期の75％の部数を持っており、また、インターネットという「海のものとも山のものとも知れぬ空間」で流れている情報が、新聞の持つブランド力に勝てるとも考え辛いところだったからです。

こんな時代に、当ウェブサイトはひっそりと産声を上げました。

当時の著者の考えは、こうです。

• 情報には「客観的事実」と「主観的意見」がある
• 「客観的な事実」とは、「いつ、どこで、だれが、なにを」やったか、といった「誰が報道しても全く同じになる（はずの）情報」のこと
• 「主観的な意見」とは、報道する人自身の分析や意見のこと
• もしかすると、誰もが入手できる状態となった「客観的事実」を整理して、これに自分なりの分析を加えることで、新聞やテレビに依存しないウェブ評論が成り立つのではないか？

これは、当ウェブサイトの事実上の「第１号記事」である『情報の種類』に書いた内容です。

なぜこんなことを書いたのかといえば、当時、新聞やテレビなどのメディアは、勝手に価値判断を行い、たとえば選挙でも「主要候補」などを勝手に決めつけたうえで、その「主要候補」から外れた人を、選挙報道ではほとんど取り上げない、といったことを平気でやっていたからです。

当時の「客観的な事実」とは、「2016年の東京都知事選で21人の候補が出馬している」というものであり、「この選挙の主力候補は小池百合子、鳥越俊太郎、増田寛也の３氏だ」はあくまでも「主観的な意見」に過ぎませんでした。

それなのに、当時の主力メディアは、この３人の候補をメインに取り上げ、ほかの候補は泡沫候補扱いで切り捨てたのです。

ただ、東京都選管のウェブサイトのデータによると、現実には、100万票を超える得票を記録したのはたしかにこの３人の候補でしたが、４位の上杉隆氏は20万票近くを獲得し、５位の桜井誠氏も10万を超える票を得ていたのです。

（※ちなみに３年後の参院選で当選することになる「ＮＨＫから国民を守る党」代表の立花孝志氏も、当時、都知事選に出馬していたようです。得票数は３万票足らずでしたが。）

いずれにせよ、当時、著者としてはこの都知事選を例に、「メディアが勝手に『主力候補』『主要候補』を決めるのはおかしい」、「メディアが勝手に価値判断を行っているのではないか」、「本来ならばこうした価値判断は国民が行うべきものである」などと考えていたのです。

ほらね！新聞部数は最盛期の４割未満に激減

そして、ウェブ評論サイトを10年近く継続した結果から申し上げると、この感覚は正解でした。

要するに、この日本という国家・社会において、何が正解で何が不正解なのかは、私たち日本国民が考えて判断すべきものであり、マスコミが代わりに考えて結論を出すべきものではないのです。

そのうえで、先ほどの図表１を、最新版に置き換えたもの、すなわちちょうど10年ずらしたものを紹介しておきましょう（図表２）。

図表２　新聞部数の推移（1990～2025年）

これが、すべてではないでしょうか。

2015年時点で5512万部だった新聞部数は、あれからの10年で、半分近くが失われ、いまや2824万部です。最盛期の1996年の7271万部と比べると半分どころか４割を割り込んでいる状況にあります。

これにはもちろん、日本全体で人口が減少基調に入ったことも影響している可能性もありますが、それだけでは説明がつきません。シンプルに、この10年間で新聞を読む人が半減する事情があったと考えるのが自然な発想でしょう。

これについては当ウェブサイトなりの勝手な予想ですが、新聞が部数を急減させている理由は、大きく２つあります。

ひとつはデバイスとしての限界です。

新聞は物理的に情報を紙に刷り込んで物理的に運搬するため、情報が届くのに時間もかかりますし、刷り込まれた情報はその瞬間から陳腐化し始めます。

１日１～２回、新聞を印刷してそれを人海戦術で全国に届けるというモデルは、情報通信手段が限られていた明治、大正期あたりだったら成り立っていたモデルですが、ネットが普及し、速度もデバイスもどんどん進歩し続ける平成、令和期に適したものではありません。

これからやって来る大きな波

腐敗トライアングルのメガクラッシュが始まる！

ただ、新聞が限界を迎えている要因は、おそらくはそれだけではありません。

最も大きいのは、情報を発信する人が多様化し、新聞の情報が不正確だったときに、それがあっという間に拡散してしまうようになったことです。ちなみにこれとまったく同じことは、テレビにもいえます。

そして、現在の日本では、（当ウェブサイトの用語でいうところの）「腐敗トライアングル」のメガクラッシュ時代が到来しているのです。

当ウェブサイトではこれまで、「代表的な既得権益層」として、マスコミ・マスメディア以外にも、▼官僚機構、▼特定野党を挙げてきました。この三者を指して、当ウェブサイトでは「腐敗トライアングル」という言葉を用いることもあります。

官僚機構

国民から選挙で選ばれていない。しかし、政府提出法案や、政省令を起草したりすることを通じて法令解釈権を握っているほか、財務省を筆頭に、何らかの強大な利権をしっかりと握り、下手な国会議員すら凌ぐ実質的権力を持っていることもある

マスコミ

国民から選挙金で選ばれていない。しかし、少数の企業で記者クラブなどを通じて情報流通を独占し、「報道の自由」または「報道しない自由」を悪用することで、自分たちにとって意にそわない政治家を落選させようとしたり、自分たちにとって好都合な政治家を当選させようとしたりする

特定議員

官僚、マスコミの両者にとって都合が良い議員。たいていの場合は特定野党の議員だが、まれに自民党非主流派議員のこともある。国民の意思で選ばれた与党などの足を引っ張ることが多い

これらの三者「だけ」が問題だというつもりはありませんが、それでもだいたいこれら三者が日本の多くの問題を作り出してきたことは間違いありません。

共犯関係にあった腐敗トライアングル

「なぜ自由・民主主義国家であるはずの日本でこれら三者がのさばってきたのか」、という疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれませんが、そのメカニズムは意外とシンプルです。

これら三者（官僚・マスコミ・特定議員）は、構造の真ん中にいる「マスコミ」を介して共犯関係に立ってきたからです。「官僚＋マスコミ」、「マスコミ＋特定議員」、といった具合です。

たとえば官僚は「記者クラブ」という制度を作り、マスコミ記者という「ヤギ」を「飼う」のです。マスコミ記者は普段から官僚に飼いならされていて、だからこそ官僚にとって都合が良い記事を書いているのでしょう。「日本は財政危機だ」という財務省のプロパガンダを垂れ流している某紙あたりはその典型例です。

そして、「強すぎる与党」を嫌うのは官僚もマスコミも同じです。だからこそ、マスコミは与党の批判をすることはあっても、滅多なことで官僚を批判したりしないのかもしれません。

官僚＋マスコミ

官僚は記者クラブでマスコミを支配する。マスコミは官僚が喜ぶ話題を垂れ流す。官僚もマスコミも「強すぎる与党」を嫌う。

その一方で、特定野党議員（あるいは自民党などでも非主流派の左派議員）などは、マスコミに気に入られるような行動を取ることで、マスコミから好意的に報じてもらい、それによって選挙で勝つ、という意味での共犯関係にあったフシがあります。

とりわけ特定野党の議員はマスコミが作り出した「問題」（最近だと「モリカケ桜」「統一教会」「裏金」あたりでしょうか？）を最大限利用し、予算委員会などの貴重な国会質疑の時間をこれらの「問題」の追及で浪費し、それによって仕事をしている気になっていたのです。

それをマスコミが「報道の力」によって好意的に取り上げ、結果的に特定野党（や自民党の非主流派の左派議員：石破茂氏あたりでしょうか？）が選挙で勝ち、政治的に強いパワーを得ることにつながっていたのではないでしょうか。

マスコミ＋特定議員

マスコミは報道の力を使い、特定野党や自民党の非主流派の左派議員らを当選させてきたし、これらの議員はマスコミに好かれるために、敢えてくだらないスキャンダル追及で国会質疑を空費してきた。

腐敗トライアングルは国民のためにならないことをやる

すなわち、当ウェブサイトではこれまでにしばしば指摘してきたとおり、官僚・メディア・特定議員という三者は、ときとして「共犯関係」に立ちつつ、「国民のためにならないこと」をやってきたのです。

そして、彼らが結託して「国民のためにならないこと」をやってきたことが、ネットでバレたのです。これが、現在のパラダイムシフトの正体であり、図表２で示した新聞部数急減の真の原因です。

おそらく、現在でも新聞を購読しているのは、（訃報欄の情報を欲しがる地元の事業者などを除けば）ネットを使わない高齢層に限定されていると考えられ、これらの高齢層がスマホを使うようになれば（あるいはそれ以外の「とある要因」が発生すれば）、新聞購読者は順次消滅していきます。

すなわちメディアが社会的影響力を喪失している問題の本質とは、社会のネット化を原因として「オールドメディアが社会のためにならない報道を続けてきたこと」を賢明なる一般の日本国民が見抜き、オールドメディアを信頼しないばかりか、むしろ憎悪し始めていることにあります。

ＳＮＳを敵視している場合ではない

「ＳＮＳはオールドメディアに対するアンチテーゼ」。

これについては、本来ならばオールドメディア産業関係者こそ、マジメに省察しておかねばならない論点ですが、呆れたことに、オールドメディア（や特定野党・官僚機構などの既得権益層）から聞こえてくるのは、これとは真逆の「ＳＮＳ悪玉論」ばかりです。

これについては以前の『ＳＮＳ規制論はオールドメディア自身のためにならない』でも紹介したとおり、「農民」様という読者の方は、オールドメディア各社がＳＮＳを敵視し、あわよくばＳＮＳを潰そうとしているのではないかと指摘しています。

大変に適切な指摘です。

正直、新聞、テレビなどのオールドメディアがＳＮＳに勝つためには、ちゃんとした取材もさることながら、客観的事実を事実のまま正確に伝えることと、情報を歪めて伝えたりしないこと、ちゃんと専門知識を研鑽（けんさん）することが必要です。

とくに、財務省や厚生労働省、総務省といった役所が垂れ流す財政などに関する説明は得てしてメチャクチャなので、国民がこれらに騙されたりせず、選挙権を正しく行使するためには、メディアこそがきちんとゲートキーパーとして正しい情報を流しておくべきでした（今となっては手遅れですが）。

政治家もネット世論に逆らえない時代を！

さて、こうした文脈で、昨年（というか24時間前）の『ゴミ決着の「手取り増やす」より社会保険料改革が重要』の伏線を回収しておきます。

当ウェブサイトでは昨日、「今後の当ウェブサイトでは所得税や住民税の基礎控除引き上げよりも社会保険料の大幅削減を主張する予定だ」と宣言しました。

当ウェブサイトで社会保険を批判する理由は「それが著しく不公正だから」であり、「保険の体をなしてないから」であって、これを続ければ現在の現役層（たとえば団塊ＪＲ層など）が老人になったときに、現在の若者が今の団塊ＪＲ層以上に苦しむことが確定しているからです。

これについては昨日の記事をご参照ください。

そのうえで、当ウェブサイトにおける大きな目標を定義しておきます。

それはズバリ、「税社保の削減」をネット世論にしていくことです。もう少し踏み込んで言えば、高市早苗総理大臣ですら制御できない、いや、正しくいえば、高市総理ですら逆らえない、確固たる国民世論を完成させることです。

税社保削減を国民世論にすることで、もしも「高市自民」がこうした世論に逆らい、過度な給付付き税額控除などを打ち出せば、高市総理ですら選挙で惨敗するということを、政治家に見せつけていくことが大事です。

もちろん、自民党が減税世論に応じ、有権者の声を真摯に聴くようになれば、自民党が選挙で勝って行くというシナリオもあり得るでしょうが、もし自民党（やそれ以外の政党）が有権者の声に逆らい続けるのであれば、下野という形で対価を払わざるを得なくなるかもしれません。

いずれにせよ、社会のネット化で国民は新聞、テレビを見なくなりましたし、新聞、テレビを通じて官僚が世論を誘導することなどできなくなりました。

差し当たって、今年以降は「税社保取り過ぎ問題」（とりわけ社会保険料の問題）についてはメインのコンテンツとして、当ウェブサイトにて強く訴えかけていきたいと思いますが、やはり当ウェブサイトは「国民から選ばれていない権力者たち」が排除されていくのを見守りたいとも思う次第です。