ネット時代は政治家こそ「炎上」に真摯に向き合うべき

ここに来て、官僚組織、マスコミ、特定議員という「腐敗トライアングル」の構造が、いよいよ壊れ始めています。いうまでもなく、ネット、とりわけＳＮＳの社会的な影響力が増大したことで、既得権益層が直接的な打撃を受けているからです。こうしたなか、政治家の側も、これを「組織的攻撃」などと決めつけて無視することだってできますが、むしろＳＮＳの影響力が今後も強くなる一方であることを踏まえれば、やはりネットの炎上には真摯な対応が必要です。

そろそろ年末ですね

さて、世間では、本日はとある宗教の教祖が生まれた日とされ、欧米圏や香港などでは祝日だそうです。

わが国は残念ながら、少なくとも本日は祝日ではありませんが、それでもＸなどＳＮＳの反応を見ていると、どうやら大都市圏の通勤電車内もガラガラになりつつあるようです（そろそろ年末年始休暇が始まりつつあるということかもしれませんね）。

ただ、当ウェブサイトに関しては、取り上げたい話題がいくらでもあるため、年末年始もなかなか休むタイミングがありません。とりわけ、年初の『新聞業界が衰亡を防ぐためには？』を含め、当ウェブサイトでは今年も何度も指摘してきたとおり、ネットの影響でこの国の民意が、日々、さらに強まっているからです。

日本は自由・民主主義国であり、本来ならば、この国の方向性を決めるのは国民の世論と投票結果であるべきです。

ところが、この国では長い間、「国民から選ばれたわけでもない者たち」が跋扈し、国民世論を欺き、投票結果に影響を及ぼすなどし、この国の政治を歪めてきたのです。

この「国民から選ばれたわけでもない者たち」の典型例といえば、やはり官僚機構、マスコミ、特定野党の３者を挙げておく必要があります。

国民から選ばれてない者たちが影響力及ぼしてきた日本

腐敗トライアングル①官僚

たとえば官僚機構は国民から選挙で選ばれていないにも関わらず、不当に大きな裁量を握っていることが多いです。国税庁と主計局と外為特会と財投特会などを支配下に置き、国家をカネによって支配している財務省などは、その典型例でしょう。

いちおう「形式的には」、法律を作っているのは国民から選ばれた国会議員ですが、政府提出法案の多くは官僚が起草しており、また、法律を実行するために必要な政省令も、事実上は官僚機構がわざとわかりにくく書くことで解釈その他もろもろの権限を握ってしまうのです。

これなど、見方によっては実質的な権力と表現しても良いかもしれません。

官僚機構

国民から選挙で選ばれていない。しかし、政府提出法案や、政省令を起草したりすることを通じて法令解釈権を握っているほか、財務省を筆頭に、何らかの強大な利権をしっかりと握り、下手な国会議員すら凌ぐ実質的権力を持っていることもある

腐敗トライアングル②メディア

また、マスコミ・マスメディア、とりわけ新聞・テレビも酷いものです。

かつては私たち国民が日常的に情報を得る手段は、それこそ新聞かテレビくらいしかありませんでしたが、こうした「情報独占している」という立場を良いことに、報道の力を実質的な権力として悪用することが罷り通っていたのです。

しかも、ネットが出現したあとも、マスメディアは記者クラブなどの仕組みを通じて情報を独占し続けていますし、最近だと犯罪容疑者の取り調べ情報を警察当局がメディアに積極的にリークして世論誘導を図っていたフシもあります。

マスコミ

国民から選挙金で選ばれていない。しかし、少数の企業で記者クラブなどを通じて情報流通を独占し、「報道の自由」または「報道しない自由」を悪用することで、自分たちにとって意にそわない政治家を落選させようとしたり、自分たちにとって好都合な政治家を当選させようとしたりする

腐敗トライアングル③特定政党

さらに、特定野党（あるいは与党内でも「党内野党」）の議員は、言動がメチャクチャです。特定野党の議員、あるいは与党議員のなかでも「党内野党」に属する議員らは、議員であることを良いことに、やりたい放題だったりもするからです。

政府閣僚や官僚に高圧的に接する、国会で揚げ足を取るような質問を繰り返す、といったもののは当然として、コロナ禍の最中に「もりかけ問題」の質問をした議員がいるなど国会質問等のレベルもお話にならないほどに低く、まさに国民生活は置いてけぼりです。

なお、特定議員はいちおう「選挙で選ばれている」ため、官僚機構、マスコミとは違い、議席を得るのに必要な最低限の「民意」は得ているのですが、それでも多数派を形成していない時点で、与党と違って「民意を完全に得ている」わけではないのです。

特定議員

官僚、マスコミの両者にとって都合が良い議員。たいていの場合は特定野党の議員だが、まれに自民党非主流派議員のこともある。国民の意思で選ばれた与党などの足を引っ張ることが多い

共犯関係にあった三者

そして、当ウェブサイトでは長らく、官僚機構、マスコミ、特定野党を指して、「腐敗トライアングル」という用語を用いてきました。これは、日本の政治や経済を停滞させている「主犯」を探していくと、だいたいこの三者に辿り着く、という法則から導き出した著者なりの結論です。

しかも、この官僚機構や、メディア、野党議員は、ときとして御用学者や都合の良いジャーナリスト、自称知識人らを伴い、共犯関係となることもあるのです。たとえば官僚とメディアが結託するときは、たいていの場合、国民にとって不人気な（あるいは経済学的に見て完全に誤った）政策をゴリ押しするときです。

「国の借金」論に基づく増税、無駄な老人福祉の垂れ流し、レジ袋有料化などはその典型例ですが、これらは官僚（あるいは官僚御用達の御用学者）らがマスメディアを使って官庁の意向を「大本営発表」し、それで世論を強引に誘導してきたのです。

その意味では、官僚とマスメディアは完全な共犯関係にありますし、日本のさまざまな失策も、原因を突き詰めていくと官僚機構だけが悪いわけではなく、マスメディアの責任も鋭く追及されねばならないでしょう。

たえだ、こうした「共犯関係」は、官僚機構とマスメディアの間にだけ成立するものではありません。

その典型例が、メディアと野党議員の結託です。

典型的には「野党議員が政府・与党の下らないスキャンダルをさも大ごとであるかのごとくあげつらい、その政治家を失脚などに追い込む」、といった事例があるでしょう。現実に、この「マスコミ＋野党議員」の結託によって、過去には与党政治家が自ら命を絶ったという事例すらあります。

その意味では、官僚、メディア、野党議員が混然一体となって日本をおかしな方向に導いていたのだ、という言い方もできるのかもしれません。

政治家はＳＮＳ炎上にどう向かうべきか

新聞部数急落とＳＮＳ炎上多発は決して無縁ではない

ただ、こうした官僚組織、マスコミ、特定議員という「腐敗トライアングル」の構造が、いよいよ壊れ始めています。

というのも、こうした「腐敗トライアングル」の共犯関係において、真ん中で大きな役割を果たしてきたメディアの社会的影響力が、本格的に低下し始めたからです。

昨今はインターネットの普及とＳＮＳの発達により誰もが気軽にファクトチェックできるようになったこともあり、マスメディア、とりわけ新聞とテレビの社会的影響力が急落し始めている状況にあります。『新聞部数減少ペースやや緩和も…「衰退は時間の問題」』でも取り上げた新聞部数の激減は、その典型例でしょう。

それどころか、ＳＮＳが社会的に重要なツールとなるにつれて、マスメディア、とりわけ新聞、テレビに代表されるオールドメディアに依存してきた既得権益者層が、ここに来て、ＳＮＳで「炎上」するケースも散見されるようになってきました。

たとえば官庁が「炎上」するのは日常茶飯事となっており、最近だと官庁が政策をＳＮＳで宣伝すると、そのＳＮＳのポストに否定的なリプライが殺到することも珍しくありません。また、特定政党・特定政治家についても、ＳＮＳで批判を受けることが多いのです。

こうした「炎上」は、オールドメディアの影響力低下と決して無縁ではありません。

もちろん、鶏と卵の関係ではありませんが、「オールドメディアの影響力が低下したからオールドメディア、官僚、特定政党が炎上するようになった」という側面と、「オールドメディアの報道が炎上し、オールドメディア自体の報道が信頼されなくなった」という側面があるのかもしれません。

このあたりの因果関係はよくわかりませんが、いずれにせよ、両者が密接に結びつき、スパイラル化しているという可能性は高そうです。

立憲民主党がよく炎上するようになった

そして、これにより頻繁に炎上するようになったのが、立憲民主党ではないでしょうか。

立憲民主党といえば、もちろん、（現在のところは）「最大野党」ですが、最大野党だというわりにはＳＮＳで高く評価されているフシはありません。むしろ同党所属の国会議員といえば、ＳＮＳで批判されることが多いようです。

これについては先月も、国会のヤジであったり、あるいは台湾有事関連答弁であったり、といった話題で同党がＳＮＳ上で盛大に炎上しており、北海道新聞がこの話題を取り上げているほどです。

立憲、SNS批判に苦慮　ヤジや台湾有事質問で「炎上」　26日の党首討論は慎重姿勢か

―――2025/11/26 06:00付　Yahoo!ニュースより【北海道新聞配信】

いずれにせよ、立憲民主党がＳＮＳで大炎上するのは今に始まったことではありませんが、（これは著者の私見ですが）「炎上の頻度」、「炎上の激しさ」は、最近になって酷くなっているのではないでしょうか。

安住氏「意図的にバッシングしている勢力がある」

そして、この「立憲民主党がＳＮＳで頻繁に炎上する」という点を巡って、こんな話題も出て来ました。

立民・安住氏「SNSでボロクソ言われる」「意図的にバッシング」旧姓使用法制化には反対

―――2025/12/23 18:27付　産経ニュースより

産経によると、立憲民主党の安住淳幹事長は23日、記者会見で、ＳＮＳでの同党に対する評価を巡り、次のように述べたのだそうです。

• 幹事長になってからは、ＳＮＳでボロクソ言われるようになった
• 私としてはあまりＳＮＳは得意ではないが、こんなに評価が変わるものか、と思った
• それぐらい意図的に立憲をバッシングしてる勢力があるのだろうと思う

そのうえで安住氏は、こうしたＳＮＳの評価については「まったく気にしないで、毅然と中道勢力の結集に向けて頑張っていきたい」と結んだのだそうです。

端的にいえば、この手の「どこかの勢力が私たちを批判している」、「批判は組織的なものだ」、といった認識は、勘違いそのものでしょう。

もちろん、ＳＮＳ上では中国（や香港）のアカウントが一時、日本に対してさまざまな「工作」を仕掛けていたようですが、少なくとも立憲民主党に批判的なアカウントは、「アカウント所在地」も “Japan” と表示されていることが多く、組織的な工作の実態は認められません。

自民党ですらＳＮＳ世論は無視できない

というよりも、自党に対する批判的な見解を「組織的な工作活動」とみなすこと自体が、ネット世論を真摯に受け止めていない証拠ではないでしょうか。

国民も有権者である以上は国政に対して注文を付けるべき立場にあります（もちろん、有権者の側も、過度な侮辱を伴った、行きすぎた罵倒語は控えるべきですが）。したがって、ＳＮＳでのバッシングも、一種の「天の声」のようなものでもあります。

事実、自民党や国民民主党、日本維新の会あたりも、公式アカウントがしばしば炎上していますし、これらの政党に所属する議員も一度や二度は炎上を経験しているはずです。

そして、立憲民主党に限らず、すべての政党にいえることですが、これからの時代はオールドメディアの報道の力がどんどん弱くなることを認識すべきです。

高市早苗総理大臣も、台湾答弁を巡る毅然とした態度などもあってか、現在のところは支持率が高いようですが、いわゆる「年収の壁」で「２割」を除外したことで、ネット上では「除外された側」からの非難の意見は確実に存在しています。

高市総理がこの「２割」への対処を間違えれば、それは政権の命取りになる可能性も十分にあります。「支持率が高い」のはあくまでも現時点の話だからです。

ネット炎上に真摯な対応を

いずれにせよ、むしろＳＮＳの影響力が今後も強くなる一方であることを踏まえれば、やはりネットの炎上には真摯な対応が必要です。

『ＳＮＳ化は良いこと…政治家にとっても国民にとっても』でも議論したとおり、政治家諸氏こそＳＮＳをうまく使うべきですし、ＳＮＳを軽視していれば、そのこと自体がその政治家ないし政党にとっての命取りとなることは間違いありません。

そして、私たち国民の側も、ＳＮＳで声を上げるべきですし、ＳＮＳにおける情報発信を重視している政治家をフォローするとともに、良い情報を出す政治家は褒め、そうでない政治家はざっくばらんに批判する、といった行動を取りたいものだと思う次第です。