ＳＮＳ化は良いこと…政治家にとっても国民にとっても

先週紹介したとおり、当ウェブサイトに鋭く無慈悲なコメントを残していく「農民」様は、オールドメディア側が今後、ＳＮＳ批判を強めてくるのではないかと予言していますが、これはその通りでしょう。オールドメディア側にとってはＳＮＳは脅威でしかないからです。実際、報道を介さないダイレクトな情報発信には、政治家自身にとっても、そして私たち国民にとっても、大きなメリットがあるからです。

最新の新聞部数データが待ち遠しい

毎年12月になると、一般社団法人日本新聞協会がその年の10月時点の新聞部数のデータを公表します（公表されたデータは同協会が刊行する『日本新聞年鑑』でも確認できるほか、2000年以降のデータであれば同協会ホームページ『新聞の発行部数と世帯数の推移』で手に入ります）。

今年、つまり2025年10月時点のデータについては、現時点ではまだ公表されていません。例年だとクリスマスを過ぎることが多いと思いますが、今年は日並びの関係上、おそらくは28日前後には公表されるのではないかと（勝手に）期待しています。

著者にとっては「ふるさと納税限度額を円単位で正確に計算して限度額ギリギリまで使い切る」という重大イベントと並んで、この新聞部数データを手に入れてグラフを更新するのが年末のささやかな楽しみのひとつとなっているのです。

ただ、今年のデータはまだ公表されていないものの、昨年までのデータで見ても、新聞業界の苦境ははっきりしています。なにせ、新聞部数はそれこそ放物線を描くように右肩下がりで減り続けており、現在のところ、これが反転する兆しはまったくないからです（図表）。

図表１　新聞部数の推移（セット部数を１部とカウントした場合）

図表２　新聞部数の推移（セット部数を２部とカウントした場合）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データをもとに作成【※1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】。「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部とカウントした場合、２部とカウントした場合の両方のパターンで示している）

もしかすると、今年あたりは部数の減少速度が多少は緩むかもしれませんが（これまでの部数減は有感の消滅によるものもあった可能性があるからです）、ただ、これが上昇に転じる可能性は、さすがに低いのではないでしょうか。

オールドメディア業界の自業自得

もっとも、著者に言わせれば、新聞業界の現状は、自業自得です。

本来、メディアに期待される最も重要な役割のひとつは「正確な報道」ですが、特に日本の新聞業界は、この「正確に報じる」が大変苦手だからです（同じことは新聞業界だけでなく、テレビ業界も含めたオールドメディア界隈全体に成り立つ話ですが…）。

もちろん、すべての新聞（やテレビ）の関係者がダメだ、という話ではありません。なかには例外的に、優れた見識と高度な専門知識を持ち、大所高所から優れた意見を発信してくれる人物もいます（韓国観察者の鈴置高史氏も、じつは新聞社の出身者です）。

ただ、とても残念な話ですが、これはあくまでも「例外」です。

優れた情報を発信してくれる専門家というのは、決して世の中に多くなく、そして新聞記事や新聞社説などのなかには、読み手側がいちいちファクトチェックしながらでないと、危なっかしくて信頼できない、といったものも多々あります。

日本のメディアにありがちな報道

• 肝心な部分が書かれておらず中身スカスカ
• 事実を事実のまま書かず変な角度を付ける
• 発言の一部分を抜粋して意味を捻じ曲げる
• 記者が読者を特定の見解へ露骨に誘導する
• 読者側がファクトチェックする必要がある

…。

日テレさんとＮＨＫさんは声明出すべきでは？

そういえば、メディアに関してはこんな話題もあります。

《警視庁記者クラブが騒然》日テレの男性記者と女性記者がカラオケBOXで行為に及び、NHK記者が動画撮影　動画が拡散するも、女性記者は「泥酔していて記憶がない」

―――2025/12/23 07:00付　Yahoo!ニュースより【女性セブンプラス配信】

記事タイトルの時点で当ウェブサイトの倫理基準に抵触スレスレですが、とりあえずそこは脇に置くとしましょう（※記事の内容自体はあまりに下劣であるため、敢えて引用しません）。

問題は、ふだん舌鋒鋭く政治家らの倫理問題を追及しているオールドメディアの関係者が、こうやって不祥事を起こすこと、そして自社の従業員の不祥事にダンマリを決め込むオールドメディアの腐敗ぶりではないでしょうか（あくまでも記事を信頼するならば、ですが）。

本件についても、少なくとも日本テレビさんとＮＨＫさんは何らかの声明を出すべきではないでしょうか。

ただ、メディア自身に関する不祥事の話題、あるいはコンプライアンス意識の欠如を思わせる事象は、やはり少し多すぎる気がします（たとえば日テレに関していえば、系列局の従業員が『24時間テレビ』の募金を着服した事件もありました）。

コンテンツを作っている側のコンプライアンス意識にも問題があるなかで、果たしてメディアの側に、公正中立な報道ができているのか―――。

正直、新聞が部数激減に直面しているのも、「この電子化／ネット化の時代に、情報を印刷した紙を、地球温暖化ガスをばら撒きながら人海戦術で物理的に配達する」という前時代性もさることながら、情報のクオリティ自体に問題があると考えた方が自然ではないでしょうか。

メディアはＳＮＳを敵視するのか？

もちろん、今までネット／ＳＮＳを使ったことがない人にとっては、「日々の話題は新聞やテレビ、ラジオ、雑誌などを通じて得るものだ」、といった常識があるのかもしれません。今までがそうだったからです。

しかし、「今までがそうだった」からというだけの理由で「今後もそうだ」という話にはなりません。

たとえば、『苦境の新聞業界と雑誌業界の違い』でも指摘したとおり、雑誌業界は新聞に先んじて瀕死状態に陥りつつあるものの、一部の雑誌はすでに割り切って紙媒体からウェブ媒体への移行に活路を見出そうとしている状況です。

想像するに、配送業者、長距離ドライバーなどの固定リスナーがいるラジオ業界はともかくとして、新聞とテレビは最後までウェブ化に抵抗し（あるいはウェブに翻弄され）、最終的には一部の社のみが細々と事業を続けることになるのかもしれません。

ただ、（あくまでも一般論ですが）古今東西、既得権益層はその権益を手放したくないものであり、それはオールドメディア業界とて同じでしょう。

先週の『ＳＮＳ規制論はオールドメディア自身のためにならない』でも紹介したのが、当ウェブサイトに普段から無慈悲で切れ味が鋭すぎるコメントを残していくことで知られる「農民」様という読者から寄せられた、こんな趣旨のコメントです（半角を全角にするなど、意味を変えない範囲で表現を変更しています）。

情報を一手に握っていた組織の横暴に対して、個人が無料で普及しているツールを使って即座に自力救済も反撃も出来てしまう。なんなら放送された場合よりも宣伝効果が高い可能性すらある（現に私はＴＶ番組などではこのお店を知り得なかった。そもそもＴＶ無いし、あったとて見る番組ではなさそう）

単に「いつもの連中の不祥事」というだけでなく、メディアのパワーバランスを象徴している一件に思えます。確かに、オールドメディア各社はネットに勝つべく研鑽なんてしてる暇があるなら、一縷の望みをかけて攻撃し続けＳＮＳを潰すしかないような気もしてきました

…。

北海道新聞は高市総理のＳＮＳ重視を「伝えぬ恐れ」

このコメント自体は、（おそらくは大手の在京テレビ局が）ラーメン屋の取材をドタキャンしたとされる話題に関連するものです（※ちなみに、現実に被害を受けたラーメン屋はその後、ＳＮＳの宣伝もあり、来店者が急増し、仕入れた食材を無駄にしないで済んだようです）。

この「農民」様のコメントにもあるとおり、いまや完全に、オールドメディアとネットの力関係が逆転しました。もうこれが再逆転することもないでしょう。

しかし、注目すべきはその後半にある、「一縷の望みをかけてＳＮＳを潰そうとするのではないか」の部分については、やはり注意しなければなりません。現実に、オールドメディア側からのＳＮＳに対する批判的な記事が続いているからです。

その一例が、北海道新聞が22日に配信したこの記事ではないでしょうか。

高市首相、就任2カ月　取材対応よりSNS発信重視　不都合な情報、伝えぬ恐れも

―――2025/12/22 06:02付　Yahoo!ニュースより【北海道新聞配信】

同紙は書き出し部分で、こう伝えいます。

「就任以降の動静によると、最近の歴代首相に比べ、記者団の取材要請に応じる機会が少ない一方、自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿する傾向が浮き彫りとなっている」。

そのうえで同紙は「報道を介さず、自らの発信にこだわる『高市流』」は「首相に都合の悪い情報が国民に伝えられないリスクをはらむ」と指摘。記事の末尾では日大社会学教授の「首相の主張と政策の中身が合致しているか、注意を払う必要がある」という主張を引用しているのです。

政治家がＳＮＳを活用するメリット

これは、なかなかに印象的な記事です。たしかに、高市総理は（頻度はさほど多くないとはいえ）Ｘに直接ポストすることがあるからです。

今朝は官邸に、デーモン閣下、小室哲哉さん、Ａwichさん、こっちのけんとさん、押井守さん、村上隆さんをはじめ、日本や日本人の文化、生活、価値観などを優れた感性で表現したコンテンツを国内外に発信されているアーティストやクリエーターの皆様、そして、そのご活躍を支えるコンテンツ産業界の皆様… pic.twitter.com/A0009uN2ux

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) December 22, 2025

まるで現在の高市早苗総理大臣の情報発信のスタイルになんらかの問題があるかの印象を抱く人もいるかもしれませんが、これは正しいのでしょうか。

「報道を介さずＳＮＳで直接情報を発信する」というスタイル（当ウェブサイト流にいう「サナエダイレクト」）は、単なる「一次情報の発信」です。

北海道新聞という個別のメディアがどうだというつもりはありませんが、一般論として、新聞、テレビなどのメディア報道を介したら、情報が歪んで伝わったり、情報が切り取られたりするリスクがあります。

新聞、テレビ業界の皆さんは、いままでの自分たちの報道が公正だったか振り返ってみるべきでしょう。

翻って、政治家が報道を介さずにＳＮＳでダイレクトに情報を発信することには、私たち一般国民には大変良い効果ももたらします。

思いつくまま列挙しても、たとえば▼伝えたいことが国民に確実に伝わる▼事実を事実のまま伝えることが可能▼発言の一部を切り取られたりしない▼勝手な意見を述べる第三者がいない▼国民は発言のファクトチェック不要…、など、いくらでもありますが、それだけではありません。

メディアを通さない直接の情報発信に対しては、国民の側も、その政治家に意見を伝えることができるからです（その政治家がリプ欄などを開放していることなどが条件ですが）。

政治家のダイレクト発信のメリット

• 伝えたいことが国民に確実に伝わる
• 事実を事実のまま伝えることが可能
• 発言の一部を切り取られたりしない
• 勝手な意見を述べる第三者がいない
• 国民は発言のファクトチェック不要
• 政治家に意見を伝えることができる

だから、政治家こそＳＮＳを使うべきなのです。

国民も政治家にＳＮＳで意見を伝えよ

ちなみに、ここに挙げた「政治家がＳＮＳを使うメリット」のうち、最初から５番目までは先ほど挙げた「日本のメディアにありがちな報道」を裏返したものであり、６番目が「メディアを介した報道では得られないメリット」です。

この点、『【本丸は社会保険料】今後のテーマは重税感の見える化』などでも繰り返しお伝えしている通り、著者自身は高市総理を無条件に支持するつもりはなく、あくまでも政策は是々非々で判断し、評価したいと考えています。

中国問題で「台湾答弁」を頑なに維持し、中国に毅然とした姿勢を示したことは高く評価したいと思いますし、「年収の壁」で「２割」を無残に切り捨てたことについては強く非難したいと思いますが、こうした思いを高市総理に（いちおう）直接伝えることができるのです。

こうした観点からは、やはり政治家の皆さんがＳＮＳをどんどん使うようになることは、よりいっそう、直接民主主義に近づくことを意味しますし、そうすることで日本の民主主義がさらに進歩することもまた間違いないといえるのではないでしょうか。