日本人の変化に取り残されるメディアと野党と中国政府
腐敗トライアングルのうちのマスコミ／マスメディアと特定野党は、閣僚・与党議員などの失言をあげつらうことが成果につながると勘違いしているフシがありますが、その理由はおそらく、彼らが過去の鮮烈な成功体験を引きずっているからではないかと思います。そして、ここに乗っかったのが中国です。高市答弁を撤回させるために、対抗措置にもなっていない対抗措置を講じ（て日本国民に失笑され）、日本のメディア、特定野党と一緒になって大騒ぎしたのです。その結果、どうなったでしょうか。
目次
腐敗トライアングルがもたらしたもの
腐敗トライアングルというひとつの結論
当ウェブサイトでは長らく、官僚機構、マスコミ、特定野党を指して、「腐敗トライアングル」という用語を用いてきました。これは、日本の政治や経済を停滞させている「主犯」を探していくと、だいたいこの三者に辿り着く、という法則から導き出した著者なりの結論です。
たとえば官僚機構は国民から選挙で選ばれていないにも関わらず、不当に大きな裁量を握っていることが多いです。国税庁と主計局と外為特会と財投特会などを支配下に置き、国家をカネによって支配している財務省などは、その典型例でしょう。
いちおう「形式的には」、法律を作っているのは国民から選ばれた国会議員ですが、政府提出法案の多くは官僚が起草しており、また、法律を実行するために必要な政省令も、事実上は官僚機構がわざとわかりにくく書くことで解釈その他もろもろの権限を握ってしまうのです。
これなど、見方によっては実質的な権力と表現しても良いかもしれません。
また、マスコミ・マスメディア、とりわけ新聞・テレビも酷いものです。
かつては私たち国民が日常的に情報を得る手段は、それこそ新聞かテレビくらいしかありませんでしたが、こうした「情報独占している」という立場を良いことに、報道の力を実質的な権力として悪用することが罷り通っていたのです。
しかも、ネットが出現したあとも、マスメディアは記者クラブなどの仕組みを通じて情報を独占し続けていますし、最近だと犯罪容疑者の取り調べ情報を警察当局がメディアに積極的にリークして世論誘導を図っていたフシもあります。
国民生活置いてけぼり
さらに、特定野党（あるいは与党内でも「党内野党」）の議員は、言動がメチャクチャです。
政府閣僚や官僚に高圧的に接する、国会で揚げ足を取るような質問を繰り返す、といったもののは当然として、コロナ禍の最中に「もりかけ問題」の質問をした議員がいるなど国会質問等のレベルもお話にならないほどに低く、まさに国民生活は置いてけぼりです。
官僚機構
国民から選挙で選ばれていない。しかし、政府提出法案や、政省令を起草したりすることを通じて法令解釈権を握っているほか、財務省を筆頭に、何らかの強大な利権をしっかりと握り、下手な国会議員すら凌ぐ実質的権力を持っていることもある
マスコミ
国民から選挙金で選ばれていない。しかし、少数の企業で記者クラブなどを通じて情報流通を独占し、「報道の自由」または「報道しない自由」を悪用することで、自分たちにとって意にそわない政治家を落選させようとしたり、自分たちにとって好都合な政治家を当選させようとしたりする
特定議員
官僚、マスコミの両者にとって都合が良い議員。たいていの場合は特定野党の議員だが、まれに自民党非主流派議員のこともある。国民の意思で選ばれた与党などの足を引っ張ることが多い
三者はそれぞれ結託し、共犯関係になることもある
そして、この官僚、メディア、野党議員の三者は、ときとして共犯関係となることが多いです。
たとえば官僚とメディアが結託するときは、たいていの場合、国民にとって不人気な（あるいは経済学的に見て完全に誤った）政策をゴリ押しするときです。
財務省がデタラメな「国の借金」論などを吹聴すると、メディアは財務省系の御用学者などを積極的に登壇させ、これらの御用学者のデタラメな「財政再建」論、「増税」論などを垂れ流し、それで「増税やむなし」といった世論を捏造（つく）り上げてきたのです。
あるいは、『レジ袋有料化的な愚策はＳＮＳ時代にゴリ押し不可能に』などでも取り上げたレジ袋有料化政策なども、官僚組織とメディアが結託して宣伝を行っていたことなどはその典型例でしょう。
また、メディアと野党議員が結託するときは、野党議員が政府・与党の下らないスキャンダルを、さも大ごとであるかのごとくあげつらい、その政治家を失脚などに追い込むときです（現実に、最悪のケースだと、与党政治家がこの「マスコミ＋野党議員」の結託によって自ら命を絶ったという事例すらあります）。
その意味では、官僚、メディア、野党議員が混然一体となって日本をおかしな方向に導いていたのだ、という言い方もできるのかもしれません。
いうまでもなく、この構図を、まずは真ん中の「マスメディア」の部分から壊し始めているのが、インターネットです。
ネットを使えば、情報の発信者と情報の受け手が直接につながることも可能であり、このため、たとえば政治家が直接情報を発信し、有権者が直接それを受け取る、というコミュニケーションが徐々に増え始めているのです。
一方の有権者だって、政治家から情報を一方的に受け取るだけではなくなりました。
何か疑問に思ったこと、納得がいかないことがあれば、政治家にその思いを直接ぶつけることができるのです（とりわけＸなどのＳＮＳだとその使い方に適しているのではないでしょうか）。
過去の鮮烈な成功体験を今でも引きずっている
なぜこんなことを唐突に述べたのかといえば、ここに来て、とりわけこの「腐敗トライアングル」の弊害が目立ってきたからです。
官僚機構は国民負担のさらなる引き上げ目論む。
新聞ＴＶは失言追及を報道だと勘違いしている。
特定野党は失言追及を政治だと勘違いしている。
…。
そして、彼らは過去の鮮烈な成功体験を、今でも引きずっているのではないでしょうか。
というのも、過去にはそれでうまく行ったこともあるからです。
官僚機構が暗躍したことで消費税の導入や増税、社会保険料の引き上げ、レジ袋有料化などをゴリ押しできましたし、新聞テレビ、特定野党の失言追及でときの政権を引きずり倒すことにも成功してきたのです。
ただ、その成功体験は、究極的にいえば、国民の監視の目が行き届いていなかったことで生じたものでもあります。
この世のありとあらゆる権力は、主権者たる国民の意思に最終的に従う必要があります。
実際、現代の日本では近代国家では当たり前とされる「三権分立」の仕組みを使い、たとえば官僚機構のうえに政治権力を持つ機構（内閣）が存在し、内閣総理大臣は国会議員から選ばれ、法律も国会が策定し、法の最終的な解釈権は裁判所（司法）に属する、といった建付けがなされています。
しかし、新聞・テレビなどのオールドメディアは、「権力の監視役」を自ら騙り、とにかく政権与党を攻撃し、弱めることばかり考えているフシがあり、結果的に政権の力が弱まり、官僚が独断でさまざまな政策をゴリ押しすることを許してしまっているのです。
当然、特定野党もオールドメディアと結託し、むしろ積極的に「失言国会」を演じ、過去に発覚した与党議員の「不祥事」についても針小棒大にあげつらうことでオールドメディアにその姿を報じさせ、それで次の選挙でも老人票などを得て議員の座にありつく、といった循環です。
何故危機意識がないのか
ネットの普及でオールドメディアの影響力が消失した
しかし、ネットの普及で、国民はオールドメディアの報道が不正確であることに気づいてしまいました。
そして、いったんそこに気づくと、あとはドミノ倒しです。
特定野党に関していえば、じつは特定野党が舌鋒鋭く追及していた与党議員の「不祥事」が、じつは法的に見ても実質的に見ても大したことがないこと、特定野党議員こそ多くの不祥事を起こしていること―――などが大々的にバレ始めたのです。
また、官僚機構に関していえば、「社会保障」と称しているものが実質的に単なる現役層から団塊世代への所得移転であること、「国の借金」論が資金循環構造などの統計的事実を無視した机上の空論であることなどもまたバレ始めています。
あとはオールドメディアがいつ倒産するか、という問題でしょう。
なにせ、私たち国民は、いまや、オールドメディアの報道をファクトチェックなしには読めなくなっているからです。
敢えて厳しいことを言わせていただくと、オールドメディアの「オールド」たるゆえんは、既得権益の上に胡坐（あぐら）をかいて自己研鑽を怠り、不正確な報道を垂れ流している点にあるのだと思います。
「記事タイトルと本文が合っていない」、「中身が驚くほどスッカスカ」、「記事を読んでも大事な情報が書かれていない」、「視点が偏っており、誤解を招く恐れがある」など、Ｘだとコミュニティノートがつきまくりそうなほど低レベルな記事が、それこそ日々、量産されているのです。
言い換えれば、いわば、オールドメディアの情報は、読み手自身がファクトチェックしなければならない、というレベルの代物が多いのです。
ただ、これもおそらくそういうレベルの記事が「最近になって増えた」わけではなく、もともとその手の記事が多かったところ、社会がネット化したことで当該メディアのレベルの実態がバレた、という方が実情を正確に表しているのかもしれません。
そのうち大手メディアが倒産するのも時間の問題でしょう。
危機意識がないメディアと特定野党
ただ、これも著者の私見ですが、残念ながら、官僚、オールドメディア、特定野党関係者（とりわけ後の二者）に、危機意識は見られません。
高市早苗内閣が発足したのは10月21日のことであり、すなわち高市総理が就任してもうすぐ２ヵ月が経過するわけですが、新聞、テレビなどのオールドメディア（とくに左派的なメディア）やその出演者・執筆者たち、さらには特定野党関係者の言動を見ていると、本当に変化が見られないのです。
この２ヵ月弱の国会を見てきたところ、高市総理や閣僚らの失言（？）を誘発するかのごとく、しつこく質問を繰り返し、いったん「失言」っぽいのがでてきたらそれを延々あげつらう―――、といった従来的な国会質問が展開されました。
その典型例が、11月７日の高市総理の台湾答弁です。
正直、「台湾有事が日本にとっての存立危機事態となり得る」といった趣旨の回答に、従来の政府答弁からの逸脱は見られませんし、安保法制上の問題があるとも思えません。
しかし、野党側はこの答弁を「問題だ」と大騒ぎし、オールドメディアもこの答弁を「問題だ」と大騒ぎしたのです。
そこで出てくるのが中国というファクターでしょう。
口火を切ったのが薛剣（せつけん）駐大阪総領事で、８日、Ｘに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とポスト。該当するポストは批判殺到のために削除済みですが、これに留まらず、まさに非常識というレベルの対日非難が中国政府から日々発信されています。
中国が講じたよくわからない対抗措置の一覧
そして、中国は日本に対し、台湾答弁の撤回を求め、なんだかよくわからない「対抗措置」っぽいものを繰り出してきています。
中国が日本に対して講じた「対抗措置」の例
- 日本向けの団体旅行の自粛
- Ｘを使った日本人への脅し
- 日本製のアニメの上映延期
- よくわからない会合の中止
- ロックコンサート公演中止
- 日本人歌手の歌中断→退場
- 自衛隊にＦＣレーダー照射
- パンダの貸与期限の不延長
- 北京の各国大使に日本批判
（【出所】報道等をもとに作成）
これらが対抗措置になっているのかどうかすらよくわかりませんし、とくに自衛隊機へのＦＣレーダー照射、および歌っている途中の日本人歌手を退場させたのは、むしろ「中国にとって」悪手中の悪手でしたが、正直、どの措置も日本経済に大した打撃は与えられません。
しかし、これらの措置の実情をろくに報じず、やれ「大変なことになった」と大騒ぎしたのが、わが国のオールドメディアと特定野党で、彼ら、あるいはさらには、オールドメディアに重宝されていた「知識人」らでしょう。「中国がこんなに怒っているんだから高市総理は答弁を撤回しろ」、と連日のように大騒ぎしているのです。
なかには「パンダの経済効果が数百億円」、といった、真偽不詳の情報もあります。
冷ややかに眺める一般国民
もっとも、正直、ＸなどＳＮＳ空間を眺めていても、圧倒的多数の国民の反応は、冷静です。
多くの国民は、中国が本気で日本に対して講じることができる措置など限られているという点を正確に理解していますし、また、高市総理の答弁の意味をきちんと理解していて、なかには地政学的観点からむしろ高市答弁を強く支持している人も散見されます。
つまり、ネットの普及もあってか、人々が普通にファクトチェックしながらメディア報道を眺めているなかで、オールドメディアと特定野党が束になって政権を貶めようとしても、圧倒的多数の国民はビクとも動かないのです。
いい加減、そのことに気付いてほしいのですが…。
というよりも、おそらく圧倒的多数の国民から白眼視されているにも関わらず、行動を改めることができないのは、単純に過去の成功体験が鮮烈すぎるためなのではないでしょうか。
また、中国も中国です。
これも想像ですが、中国も過去に日本とのトラブルが生じた際、大騒ぎすることで日本のマスコミや特定野党が反応し、中国政府を援護射撃するかのごとく日本政府を攻撃してくれていたことが成功体験として焼き付けられており、わけのわからない対抗措置を打ち出す以外に対処法がないのかもしれません。
それどころではありません。
『萩生田氏ら訪台へ…「プランＢ」欠いた中国外交の限界』でも取り上げたとおり、中国の常軌を逸した言動を嘲笑するかのように、日本では与党国会議員らが台湾を訪問する、といった動きも出てきています。中国を相手に一歩も引かない姿勢を示した格好だともいえます。
中国もメディアも野党もクラッシュ？
中国政府が日本国民に喧嘩売るのは百年早い
考えてみれば、中国政府も賢い官僚ばかり、というわけでもないでしょう。
とくに民主的な選挙がなく、「上意下達」の国ですので、議論することに慣れた日本国民のような人たちを相手にＸで脅すことは、悪手中の悪手でした。
おそらく圧倒的多数の日本国民はハナから中国をまったく恐れておらず、それどころか「屁でもない」考えているのではないでしょうか。そんな相手からＸで脅しともつかないわけのわからないポストを見せられたら、嫌悪し、軽蔑するのは当たり前の話でしょう。
それに日本国民はインターネット上で、常にファクトチェックしながらメディア報道を眺めています。
とくに一部の日本のオールドメディアは、ファクトチェックしなければまともに読めないほどにはレベルが低いため、そのようなメディアを日常的に相手にしている日本国民に、議論に慣れていない中国政府ごときがネットを使って勝てるわけがないのです。
言論の自由がない中国を強権で支配しているような中国政府が自由・民主主義に慣れ切った日本国民に喧嘩を売るのは、それこそ百年早いのです。
高市答弁の思わぬ成果
ただ、それ以上に面白いのは、高市発言によって中国政府、日本のオールドメディア、日本の特定野党という三者が一網打尽（？）的に引っ掛かったことではないでしょうか。
著者自身の観測では、日本国民は高市早苗総理大臣を無条件に支持しているわけでもなく、また、現在の「増税自民党」に対しては不信感がないでもありません（たとえば『年収の壁巡り「２割」を切り捨てた自民党と国民民主党』など）。
しかし、これは著者の勝手な考えに過ぎず、おそらくマジョリティの有権者はマトモな政党を好んでいると考えられます。少なくとも今すぐ選挙があったとすれば、自民党は議席を回復するとともに、立憲民主党は2021年並みかそれ以下の議席に留まるかもしれません（※ただし、自民党が単独過半数を回復するかどうかは微妙ですが、これについてはまた別稿で触れたいと思います）。
また、ごく近い将来（たとえば数年後）に、大手メディアの一角が民事再生法ないし会社更生法の適用を申請する可能性は、それなりにあると思います。
そしてなにより、「不動産一本足打法」の中国経済がどうなるかは気になるところです。
バブル崩壊前後以降の日本は、製造業が基幹技術を蓄えていたことに加え、日本の家計の貯蓄率が高く、金融資産を海外に投資するという手法がまだ残されていました（これらはいずれも現代の日本経済を支えてくれています）。
しかし、現在の中国だと、製造業は基本的に「外国の下請け」に近く、基幹デバイスを中国企業が握っているわけではないため、不動産バブルが崩壊した際には、海外投資に活路を見出したバブル後の日本の事例は、あまり参考にならないでしょう。
しかも、最近では（少なくとも日本は）中国からのステルス撤退を継続しており（『じつは続いていた…日本企業の中国からのステルス撤退』等参照）、中国が現在のように各国に対して好戦的な姿勢を崩さなかった場合には、日本を含めた西側諸国からの中国への技術流入は停止するでしょう。
（余談ですが、一部の日本企業には中国リスクに対する認識が非常に弱いというフシも見られるのですが、日本が国を挙げて中国リスクを適切に管理しなければならないことは間違いありません。）
いずれにせよ、中国が高市答弁問題で大騒ぎしてくれたことで、却って私たち日本国民は「オールドメディアリスク」、「特定野党リスク」、そして「中国リスク」を強く意識することができました。
その意味では、これも高市答弁の思わぬ成果だったと言えるのではないか、などと思う次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
中国製品は優良マーケットから排除されつつあり、特色のある中国速度が生み出した過剰生産能力の振り向け先を中東・アフリカへ変えて粗悪品を売り続けるほか生き残る道がありません。
メディアと野党と中国政府が今度は高市護国政権に核武装論で仕掛けてきました。中共の軍拡の脅威と第三次世界【核】大戦の秒読みのなか日本人がどう答えを出すのか注視が必要です。
「強い日本であっては困る」
後進国・周回遅れと読者をあざけり続ける新聞記者たちの令和８年はどうなるのでしょうか。
オールドメディア、じぶんたちのほうどうに本当に報じる価値と必要があると信じているのなら、その「官邸筋」の人物の実名をじぶんたちでほうどうするのがスジではないかと。
思わせぶりで相手から言わせて追い込む手法、国民に見透かされています。
＞メディアと野党と中国政府が今度は高市護国政権に核武装論で仕掛けてきました。
もし、（被団協を除く）多くの日本人が核武装論に反発しなかったら、メディアと野党と中国政府は、どうするのでしょうか。
毎度、ばかばかしいお話を。
マスゴミ＆野党＆中国：「もし日本国民が核武装論で騒がなかったら、被団協のところに取材にいこう」
まあ、被団協も日本国民であることには違いないのですが。（多様な意見リベラルなら、核武装論も意見の一つではないでしょうか）
おまけで、
マスゴミ＆野党：「核武装論の高市総理を退陣させないと、被団協の人たちが可哀そうでしょう」
この話は、2025年１２月２０日時点では笑い話である。しかし、明日はどうなるかは分からない。
「官邸の誰かが、けしからん事を言ってた（らしい）」
このやり方が許されるのは、アハハと冗談として流してる時だけで、まじめに取り扱うならとんでもない誹謗ですわな。
中国領事は自分のSNSで「首を切ってやる」と言うてましたが、どうなんだろうか？
核をもつことは（是非はともかく）刑法犯罪ではありませんが、首を切ることは刑法犯罪です。
記事や見出しで同列に取り扱いしてるのかしら。
うーむむ。
「日本人は核兵器になら絶対に反対するはずだ」だけで安易にやっているのでしょうけども。これで「もう今の御時世だと核兵器持った方が良くない？」という論調が勝ってしまったら、どうするつもりなんでしょうね。
核兵器は悪、戦争は罪。世代に関わらず必ず刷り込まれていると思います。しかしそれがどうやら間違い、でなくともそんな理想通りにはいかない、と認識が広まっている。
日本人の善良さにつけこんで長いこと世論操作してきたツケですね。日本人が良かれと思ってやってきた(我慢してきた)ことに対し、中国は敵対をやめないどころか加速させ、マスメディアは調子に乗り続けて、左派政党らは国益を毀損して、それぞれ裏切った。裏切られた方からすれば、関係修復など不可能です。そして悪いことに、修復する価値が実際にありません。
「連中」にとってはもはや何も思わずにやっている行動に過ぎず、そんな事は全く気づいていないことでしょう。
＞これで「もう今の御時世だと核兵器持った方が良くない？」という論調が勝ってしまったら、どうするつもりなんでしょうね。
「そんな日本人は間違っている。愚民である」と言い出すでしょう。（「世の中には多様な意見もあります」かもしれませんし、負けたら、「少数意見も尊重しろ」かもしれません）
既に毎日新聞が「投票の質」がどーだのとか吹いてましたナ
知らんけど
いっそのこと、「毎日新聞の愛読者だけが質が高い」と開き直れば、面白いかも。（「だから、みんな毎日新聞を読め」。「これで毎日新聞の販売数も伸びる」）
毎日新聞も中国からお金貰ってるから、「仕事してます」アピールでしょうか。
んーごめんなさい記憶違い、“投票率の質”でしたワ
https://mainichi.jp/articles/20250103/k00/00m/010/200000c
今年の正月松の内に出てた記事ですワ
まさにナニ様ドコ目線なカンジ
知らんけど
後からふと思ったというだけなのですが。
福島原発事故で顕になった日本人の核アレルギーは相当なもので、原発再稼働が中々進まない。科学的根拠と経済的根拠を並べても「やっぱり核は怖い」というような、危険性0.0%じゃないと許せないという、安全よりも安心が優位に立つ状態。
で、「連中」はここぞとばかりに汚染水だの水産物禁止だの最近は汚染土だの、妙な連携(棒読み)で騒ぎ責め立てる。どう見ても必要以上に。電力費高騰(これにはソーラー推進も含まれ、こちらも”妙な関連”で連中のメシのタネになっている)も相俟って、逆に多くの人がおかしさに気付いてしまう。或いは中韓の方がよほど「垂れ流し」している現状を知ったりして、反感を持つ。
ここらが少しずつ関連して大きな波に収斂して「じゃあもう核兵器持ったって良いよね」に転んだ人は少なくないのではなかろうかと。
どうあれ、「連中」はやりすぎたのです。
12月8日付の日経新聞に、広島大学の一面広告が出ていました。
越智大学長とエマニュエル・トッド氏の対話の内容が掲載されていまして、越智学長が「もしトッド氏が核廃絶の立場で運動を推進するなら、どのような方策をお持ちですか。」という質問に対する質問がありました。
これに対して、「私は高齢で、不可能なことを考える時間は残されていないのです。」というのがトッド氏の返答でした。
トッド氏が日本の核武装が地域の安定につながるという主張をしていることは知っていましたが、広島という場所でトッド氏を招いた講演会が広島大学主催で行われたことに衝撃を受けました。しかもこの発言です。
時代は思った以上に速度を増して動いているようです。
日本の核武装にはメットとデメリットがあると思いますが、議論を封じようとする姿勢には大きな疑問を感じざるを得ません。
核兵器反対派は、核兵器が存在することによっていつか必ず訪れる完全破滅を防ぐことが念頭で、そこに至る経緯は努力でどうにかできると信じているのかなと推察します。
翻って推進派は、現時点で現実的な紛争が起きること自体を防ぐことが念頭で、完全破滅はそれから考えることだと考えているのでしょう。私は後者ですし、中国の横暴を眺めて思考した場合、後者に傾く人は多いことでしょう。
同じことを議論しているように見えて、本質的には全く違う方を見ていることによって起きる対立です。よほど決定的なメリットデメリットの変化……例えば核兵器が無価値になるほどの超兵器が出来たとか、核兵器を簡単に無効化する超技術が出来た、だとかが起きればまた変わるのでしょうが。
それらが近い内に実現するとはとても思えませんが、出来るとしたら核兵器開発関連技術は必須なのではないかなと思います。
少なくとも、本件を政局のネタでしか扱っていない連中には、早いとこ退場してほしいものです。
官邸の中のどんな役職の誰が言っていたかもわからない、具体的な文脈もよくわからない上に個人的な意見として述べただけ。怪情報じゃねーか、と。（笑）
たったそれだけの情報で特定野党とオールドメディアは「辞任しろ～」「核兵器なんて議論すら罷りならん！」の大合唱。だけど、誰を辞任させればいいのか、誰も言わない。個人の思想信条の自由は認めない。
官房長官会見は「個々の報道にいちいち言及しません」。
攻め手が雑すぎて相手にできませんわね。
このタイミングでまた世論調査やってくんないかなー。
＞個人の思想信条の自由は認めない。
野党とマスゴミが、「個人の（特定問題に関する）思想信条を検閲する」と言い出しそうですね。
立憲の野田氏や公明の斉藤氏は、高市総理の辞任を要求し始めました。
某氏個人のオフレコ核武装発言を記事にするって、高い支持率を維持する高市総理をなんとしても引き摺り下ろしたい某国の意向を受けているとしか思えない。
木原官房長官と日テレは言っていましたね。本当かどうか疑わしいですが。
日テレも「高市総理自身が言った」とは言わないのですね。
毎度、ばかばかしいお話を。
メディア＆野党＆中国：「日本人が変化するのが、けしからん」
どこかが、オフレコとして取材したことがネットで拡散したりして。
こんな週刊誌車内広告の幻覚を見た気がします。
あさま山荘化して行く新聞社と TV 局。人質立て籠もり事件勃発まであと N 日。
＞あさま山荘化して行く新聞社と TV 局。
第二のあさま山荘前で中継したら、視聴率ばか上がりではないでしょうか。
昔は朝日新聞一本、新聞さまさま、理由はテレビの番組表が太い字で書いていた。老眼で細い字が見えないのが理由、その他の紙面は包丁を研ぐとき最終の歯並び調整でゴリゴリこすっていました。
当然紙面は見たことが無い。それもテレビがデジタルになり番組表が出るように成って、新聞止めたセールスが泣くように来たが役目は終わったの一言。
昨日も朝日がやらかした、オフレコの話を”重大な発言”として報道、さっそく中国が嚙みついてきた。
慰安婦と言い朝日は夕日よりたちが悪い。”オフレコで”と言った人も脇が甘い。相手が朝日、しかもNHK出身、知らないわけないだろう・・
またまた、朝日新聞がオフレコ会の内容を記事に、もちろん一部切り取り。
核の議論を表に出す、良いことですよ。
もっともっと表で議論すべき内容ですよ、抑止力の核は。
＞（前略）、特定野党議員こそ多くの不祥事を起こしていること―――などが大々的にバレ始めたのです。
私は『高級焼肉店個室で“人糞”放置事件が発生 県議らの会食後に一体何が？《店のオーナーが“憤怒の告発”》』
と言う立憲民主党の愛知県議らの会食における醜聞（臭便）を思い出してしまいました。
件の高級焼肉店は愛知県警に被害届を出したそうですが、経過はどうなっているのでしょうかね？
腐敗トライアングルの崩壊は、想像以上に早いかもしれません。
特に官僚においては、自分の信念にもとづいた行動をしているのではなく【自分だけ得すれば良い】と言う考えで日夜努力をしていたと思われます。
そのためオールドマスコミの世論誘導が全くできない事で、風向きが変われば保身のためになんでもするようになるでしょう。
雪崩のようにあっという間に景色が一変して、あの岩盤みたいに見えた増税論者はどこに行っただろうと数年でなるような気がします。
ああ、だから財政規律主義者や増税論者は激しく抵抗しているのですね。
池田信夫氏が代表を務めるアゴラなんて正にそれですからね。
減税がポピュリズムだの積極財政は怪しからんだの、アベノミクスは失敗だっただのと放言していますからね。
>https://www.youtube.com/watch?v=sQnObf_mmLY
「オフレコ破りで高市総理支持率下げてやる」。ネットで一般人が祭りを始めそうですね。
蛇足ですが、マスゴミは、若者が集団で事件を起こした場合、「どうして、止める人がいなかったのでしょうか」と言いますが、それなら、「どうしたマスゴミは、ちゃんと取材してから報道しなかったのでしょうか。止める人はいなかったのでしょうか」も、あるのではないでしょうか。
毎度、ばかばかしいお話を。
マスゴミ：「我々のオフレコの約束を、守ると思う方がおかしい」
まさか。
本筋からズレた反応で恐縮なのですが。。
＞バブル崩壊前後以降の日本は、製造業が基幹技術を蓄えていたことに加え、日本の家計の貯蓄率が高く、金融資産を海外に投資するという手法がまだ残されていました（これらはいずれも現代の日本経済を支えてくれています）。
この時代に日本に基幹技術や金融資産を築き上げる原動力になったのは、現在、サイト主さまが槍玉に挙げておられる団塊の世代やその少し上の世代の方々なのです。
そしてこれらの技術や資産が今を生きる現在の日本経済を支えてくれているのはサイト主さまの言われる通りです。
この「遺産」を誰が築き上げたのか？という視点は年金制度や介護保険制度、健康保険制度を語るうえで無視してはいけないことだと思っています。
正直私自身、これら年金制度や介護保険、健康保険制度の負担は重く感じていますが、ただ乗りはしたくはないのです。
＞しかし、現在の中国だと、製造業は基本的に「外国の下請け」に近く、基幹デバイスを中国企業が握っているわけではないため、不動産バブルが崩壊した際には、海外投資に活路を見出したバブル後の日本の事例は、あまり参考にならないでしょう。
個人的に何か物作りしたいとき、必要な部品やモジュールを探索していくと中国系のECサイトに行き着くことが良くあります。中国外では検索出来ない事も多いです。
中国のものづくりの土壌は広く深く生き渡っている。そう感じざるを得ないことが多いです。この状態まで来てしまった今、産業界の脱中国は威勢のいい発言ができる程には決して容易な事では無いと感じています。
大手ケーブルメーカーは、自前でプラスチックの整形をはじめています。これまでは、外注だったようですが、有価証券報告書でも調達方針にサプライチェーン全体で人権侵害、環境破壊には関与しませんとあります。これは中国から調達しないと宣言したということです。
中国に技術革新を起こすことはできません。中国が跋扈したこの２０年は、技術史としては暗黒期でした。中国が衰退することで、新たな技術が生まれるとおもいます。(ただ、中国はしぶとく、炊飯ジャーにまでスパイウエアを仕込んで、最新技術窃盗に余念が無いようです。
丸の内会計士さま
自身の業界でもそのケーブル会社さん同様の取り組みをしています。
結局のところ、日本で発生が予想され大きな被害が予想される南海トラフ大地震や首都直下地震、東日本地震があるからといって日本で事業活動を簡単に諦めないのと同じく、環境人権経済崩壊台湾有事などの中国リスクも事業継続リスクの一つとして、BbyCを睨みつつ多角的手段にて事業継続方法を探る、という感じでゼロヒャクではない様に思っています。東日本大震災、タイの洪水やCOVID-19体験を活かす方向で、泥臭く逃げ道を考えつつ良くも悪くも骨までしゃぶりつくす方向でいくと思います。
「「高市総理の支持率を下げてやる」のマスゴミが、作ったフェイクニュースかもしれない」と言われたら、マスゴミは、どうやって正しいことを証明するのでしょうか。なにしろ、「モリカケ問題」から、疑われた方が、無実を証明しなければならないですから。
蛇足ですが、唯一の鉄板ネタで笑いをとればくなった、お笑い芸人（野党、マスゴミ）は、どうするのでしょうか。
「「高市総理の支持率を下げてやる」のマスゴミが、つくったフェイクニュースかもしれない」と言われたら、マスゴミは、どうやって事実であると証明するつもりでしょうか。なにしろ、「モリカケ」から、疑われた方が無実を証明しなければならないのですから。
蛇足ですが、唯一の鉄板ネタで笑いをとれなくなった、お笑い芸人（野党、マスゴミ）は、どうするのでしょうか。
北海道の田舎にパンダなどいらん。
何なら、種長年の貸与の御礼に通販番組のように、羆をお渡ししたいくらい。
インフラ整備予算をもっと。
毎度、ばかばかしいお話を。
佐藤正久議員：「これは、非核５原則の「核のことを考えもせず」に違反する」
補足）非核５原則とは ３原則＋考えもせず＋議論もせず
アメリカ国防省が「同盟国を核の傘で守る」と明言したそうですが、怪情報で、この発言を引き出したのなら安いものではないでしょうか。
高市総理が「日本独自の核保有を考えてみたが、アメリカから核の傘の申し出があったのでやめた」と、言えば面白いのでは。
議員定数より官僚定数を減らすべきですよねえ。明治時代の人力でやってた時代に作った仕組みですし、今はコンピューターがありますし。
この２０年間定数削減としてやってきたのは正規職員の削減と非正規の増員です。今のままでは官製プアにあえぐ人を増やすだけです。
かといってAIの導入といっても、[例題]自然を回復させる最良の方法は？[AI回答]人類を絶滅させれば良い。ですし。
JBpressというサイトに面白い記事がありました。
続く中国の日本批判、国営TVも日本国内の「高市批判」の声を放送、それを見た中国人が唖然「日本とはこんなにも…」 東アジア「深層取材ノート」（第310回）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/92364
中国という国は政府からの言論統制がキツく、政府に対する礼賛は出来ても批判は絶対に許されない閉塞的な言論空間で、日本のような自由な議論が出来る事を人民は密かに羨ましがっているそうです。
とは言ってもその「自由な議論」が必ずしも実利に富んだものや生産性のあるものなのかと言えば「そうではない」というのが多いですね。
基本的に政権側に対して批判的なの人や組織は、中国の代弁者みたいなものばかりですし、所謂「イ・チャモン」と言ってもいいくらいのレベルの低いものばかりですからね。
＞ 伝え聞くところによれば、中国は11月13日、怒り心頭の習近平主席からの厳命で、「絶対に発言を撤回させる方針」を定めたという。
出来の悪い独裁国家に成り果ててしまいましたね。それにしてもやばいレベルの焦りよう。
主権国家の首脳の発言をどうにかできると思うのも、前外相とか前防衛省とか前首相とかが勘違いさせてきたからなんでしょうかねー。核武装の件、なんか岩屋中谷が発言してましたねー。私頑張ってますアピールなのかしらん。
＞自由な民主国家って羨ましいなあって、皆陰で言ってるよ
草であります。
中国のやり方は重箱の隅をつついて、大げさに騒ぎ、
日本が悪いように見せかけて、政治カード化しようとする。
韓国も使ってきた卑劣なやり方だが、日本人に嫌韓が広がり、
日本政府は非韓三原則（塩対応）で対応するようになった。
中国にも韓国と同様の対応をするしかない。
いや、勉強なりました
今までで最高レベルで
新しい気づきと、
何となく思ってたことの的確な言語化
これからも楽しみにしてます
お嫌いなのかな？という印象ですが、そろそろ維新の一部を評価してみて頂きたいです
・吉村さんの1.2億
・政党交付金だけで、献金は断る
・復興特別税に伴う歳費カットを唯一続けている
身を切るだけでなく、
・政治家は使い捨てでいい
・維新がなくなってもいい
・地味なことでも汗をかく
言葉だけかもですが
・大阪の借金を激減
・街並みを激変
・こどもや教育への投資拡大
・それらを府債なしで実行
実績も充分ですし、
・在阪オールドメディアはほぼ反維新
・公明王国
・多数の有名立憲議員出身地
なのに戦い、叩き潰してくれました
関西アレルギーや、創業者や一部の変な人に対する（デマを含め）偏見が邪魔をして、
本質を知らない人が多いと思います
でも今のところ、高市さんに勝るとも劣らない「マシな食堂」なのでは？と思っています
国民民主や再生の道、未来に期待するところもありました
ハングパーラメント時代なら、有権者側も是々非々でいいとこ取り、が許されてもいいかな、
なら維新も、と今は感じ始めています
自民の厚みと経験、
維新の青さと実績、
国民民主の頭脳と榛葉さん、
未来のデジタルリテラシー、
再生の道の説得力と爆発力
オールスターキャスト、がムリなのは承知の上で、
「マシな食堂を選ぶ」以外に、「屋台村でつまみ食い」は出来ませんかねー、、、
アドベンチャーワールドがある和歌山県西牟婁郡白浜町からパンダはいなくなったけれど、町側の懸命な努力によって観光客が増えたそうです。
和歌山・白浜ポストパンダ戦略は観光客増で意外に健闘 町長「これまで思考止まっていた」 産経新聞
https://www.sankei.com/article/20251219-VVMEDUDMYZJKRJ4YIPRQOHDM54/
パンダパンダと言っている人が一定数いますが、パンダと言えば日本には此奴がいるではないか。
https://x.com/keisei_official
いつも楽しみに拝読しております。
日本の周辺４か国とも国際的問題解決に武力行使を躊躇わない無法国家で、そのうち３か国が核武装している訳で、トランプ大統領の最近の動向を考えたら、我が国が核武装の検討をするのはごく当然のことです。国の相応な部署が検討していなかったらむしろ職務怠慢だと思います。
賢明な日本国民の大部分は、他国へ侵攻したり自国民を拉致したりレーザー照射して威嚇する国家に対して、非核三原則を唱えたところで何の意味もないことを十分承知しています。オールドメディアはオフレコを破ってでも国民の核アレルギーに訴えることができると考えたのでしょうが、自らの倫理性のなさを曝け出しただけだったようですね。