日本がやるべきことをきちんとこなせば中国は自滅する
ちょっとだけ不謹慎なことを言わせていただくと、現在の日中関係はとても「面白い」状況になりつつあります。日本人はむしろ中国に感謝すべきであるとともに、これからの最大の論点は、「日本が中国とどう対峙するか」ではなく、「日本を強くすることを妨害する者たちを日本社会がいかに排除していけるか」という点に尽きるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか？
目次
日中関係で困っているのはどちらか
いま、日中関係が「面白い」
冒頭に、ちょっとだけ不謹慎なことを言わせてください。
いまの日中関係、とても「面白い」状況になりつつあります。
「中国が日本に対して強く怒っている状況なのに、何が面白いのか」、ですって？
一見すると困っているのは日本ですが、その実、本当の意味で困っているのは中国だからです。
これについてざっと状況を振り返っておきましょう。
高市早苗総理大臣が先月７日、国会で立憲民主党の岡田克也議員（※民主党政権時代の副首相・外相経験者）の質問に対し、台湾有事が日本にとっての「存立危機事態となり得る」と答えたあたりから、中国が明らかに日本を非難し始めました。
口火を切ったのが薛剣（せつけん）駐大阪総領事で、８日、Ｘに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とポスト。該当するポストは批判殺到のために削除済みですが、中国政府の外交官や高官らもその後、相次ぎ、日本を強い調子で批判しています。
中国の日本への「対抗措置」が凄い
こうした批判もさることながら、中国は日本に対し、この１ヵ月あまりでさまざまな「対抗措置」（？）を相次いで講じてきました。
中国が日本に対して講じた「対抗措置」の例
- 日本向けの団体旅行の自粛
- 日本製のアニメの上映延期
- 日本の水産物輸入を再停止
- パンダの貸与期限の不延長
- よくわからない会合の中止
- ロックコンサート公演中止
- 自衛隊機ＦＣレーダー照射
（【出所】報道等をもとに作成）
とくに最後の火器管制（ＦＣ）レーダー照射は対抗措置となっているのか疑問でもありますが、それだけではありません。中国はほかにも、日本人に対するビザ免除措置の改廃やレアアースの輸出制限、あるいは邦人拘束、通関遅延、軍事的威嚇などの「カード」を持っている、といった報道もあります。
中国が持っている「カード」（？）の例
- ビザ免除措置の廃止
- 邦人の嫌がらせ拘束
- レアアース輸出制限
- 税関の輸入手続遅延
- 対日軍事的威嚇行動
（【出所】一部報道などを加工）
端的に申し上げて、あまりにもバカらしくて呆れる限りです。
というのも、いずれも長い目で見れば、日本に打撃を与えるどころか、明らかに日本を強くするものばかりだからです。
観光業だけでない「中国一国依存ビジネスからの脱却」
もちろん、中国がすでに日本に対して切ってきた「カード」、あるいはこれから切ろうとしている「カード」のなかには、短期的には日本経済にそこそこの打撃を与え得るものも含まれています。中国人観光客の激減がインバウンド観光業に与える影響などは、その典型例でしょう。
ただ、これについては長い目で見て、日本経済にとって悪い影響のみをもたらすとは限りません。
産業（たとえばインバウンド観光産業など）が一国（しかも日本と基本的価値をまったく共有しない国）に依存することのリスクが、おそらく日本全体で強く意識されることになるからです（『日本旅行業協会会長「一国依存ビジネスを回避すべき」』等参照）。
そして、こうしたリスクが意識されるのは、それは観光業だけではありません。
たとえば日本の経済界などにおいても、レアアースの調達源にしても「多様化しなければならない」といった認識が一般化しつつありますし、こうした認識の変化は今後数年という単位で大きなうねりをもたらしていく可能性もあります。
外交面で進む同盟国・同士国との関係の強化
また、中国のレトリックが稚拙なのは、経済・産業面だけではありません。
外交に与える影響もまた、大変に大きいからです。
中国との関係を損ねた際、真っ先に懸念しなければならないのは、中国以外の国との関係もまた悪化しないかどうか、という観点です。しかし、この点については現在のところ、控えめに見て日本の立場はまったく悪化しておらず、むしろ客観的に見て、立場が悪化しているのは中国ではないでしょうか。
中国のレトリックで各国はどう反応しているか
- 日本→高市答弁＆決して撤回せず
- 英国→中国は真の安全保障の脅威
- 台湾→日本との関係の強化に動く
- ＥＵ→レアアース備蓄制度整備へ
- 豪州→ＦＣレーダー照射懸念共有
- 米国→日米は揺るぎない同盟関係
- 小泉防衛相がＮＡＴＯとＴＶ会議
すなわち、客観的な証拠を積み上げていくと、「日本が中国を怒らせたことによって、経済的にも外交的にも大きな打撃を受けている」、といった事実は確認できず、それどころかむしろ、「なにか少しでも気に食わないことがあったら、経済を政治利用したり、軍事的に威嚇したりする」という中国の異常性が際立つのです。
そして、そんな異常性を持つ中国という国に対し、自由・民主主義諸国が一致団結して対処することを選択するのは自然な話でもあるのです。
すなわち、日本を困らせてやろうとする中国が切ってきたカードの一枚一枚がすべてピント外れであり、日本は経済的に困っていないどころか（無法国家であるロシア、北朝鮮などを除く）世界に中国の味方はほとんどおらず、むしろ中国が困り切っている状況にあるのです。
日本が中国に対抗する手段
ナギ教授が指摘する「中国の焦り」
こうしたなかで、本稿で取り上げておきたい話題があるとしたら、プレジデントオンラインが11日付で配信した、国際基督教大学（ＩＣＵ）の政治学・国際関係学教授のスティーブン・Ｒ・ナギ氏の執筆による、こんな記事です。
やっぱり習近平の焦りは増している…日本国内に亀裂を生み、築こうとしている「中国の代理人」の正体
―――2025/12/11 10:15付 Yahoo!ニュースより【プレジデントオンライン配信】
リンク先記事では、前半で中国が「レアアースの輸出制限、中国人観光客の訪日制限、日系企業への規制的嫌がらせ」―――などの経済的手段を使い、日本企業を「北京の代弁者」に変えるなどして、日本社会に亀裂をもたらそうとしている、といった「中国の狙い」の解説に主眼が置かれています。
ただ、それと同時に中国経済が現在、不動産市況の崩落や若年失業率の急騰などの「深刻な構造的危機に直面している」という状況を指摘。
中国の日本に対する「一見強大な戦略」には、「豊かになる前に老いる中国経済」に対する「深い焦りが隠されている」と結論付けるのです。
「これらの国内的・戦略的課題が、習近平政権の焦りを生んでいる。経済は失速し、若者は幻滅し、人口は減少し、台湾は遠ざかる。時間は北京の味方ではない」。
この点については、著者としてはよくわからない部分もあります。
たとえば若年失業率の統計が2023年６月以降停止されているなど、中国は一部の統計が不十分であるためです（※もっとも、「統計が公表されていない」という事実自体、「その分野に関する経済数値が中国共産党政権にとって不都合である」ことを強く示唆しているともいえますが…）。
ただ、少なくとも中国が「日本社会に亀裂を生む」戦略を長年得意としてきたことは間違いなく、ただ、最近の中国の対日カードの切り方が、却って日本社会の団結を生んでいる、といったナギ教授の分析は、非常に的を射ているものであるともいえるでしょう。
ナギ教授「日本は竹のようにしなやかであれ」
そのうえで、大事なのが、記事後半の議論です。
ナギ教授は、日本に対し「竹になれ」と呼び掛けているのです。その趣旨は、こんな記述です。
「竹は嵐の中でしなるが、決して折れない。その強さは硬直性ではなく、柔軟性と深い根にある」。
すなわち竹のように柔軟で深く根を張ることで、中国の圧力に耐えるべきだし、日本ならそれが可能だ、というのがナギ教授の示唆なのです。
では、具体的にどうすれば良いのでしょうか？
まずは、長期的な戦略として、次の５つの柱に取り組むことです（本当はもう少しボリュームがあるのですが、これらについて詳しく知りたい場合は記事の原文をご参照ください）。
- ①情報レジリエンス（例：中国側の組織的な虚偽を特定・対抗する迅速対応チームの設置）
- ②経済的多様化（例：サプライチェーン強靭化のための法制度や補助金）
- ③同盟の近代化（例：日米豪印、日比豪、日越印などパートナーシップの多様化）
- ④法律戦（例：尖閣・沖縄の主権に関する包括的な法的歴史的分析、ＣＰＴＰＰの拡大・深化など）
- ⑤国内の構造改革（例：経済成長、所得格差縮小、政党への外国資金流入監視など）
これ、当ウェブサイトの言葉でいえば、「外国に友達をたくさん作り、情報戦に備えるとともに、国内経済を強くしましょう」、という話であり、ごく当たり前の話です。
ただ、さらに興味深いのが、その続きです。
ナギ教授は記事の中で、「即座に実施できる３つの施策」、すなわち次の３項目を提案します。
- 台湾海峡の平和と安全に関するＱＵＡＤ首脳共同声明
- 半導体、レアアース、医薬品原料、電池材料製造企業への支援を倍増
- 中国の経済制裁に直面する諸国（リトアニア、チェコ、スウェーデン）の外交官との定期的なビデオ会議
この３項目のなかでもとりわけ最後の項目については、ナギ教授にいわせれば「予算をほとんど必要とせず、既存の外交チャネルを通じ即座に実施可能」なものです。そのうえで、ナギ教授は日本国民に対し、こう呼びかけるのです。
「竹には節目がある。それは成長の過程で直面した困難の痕跡だ。しかし節目があるからこそ、竹は強靭になる。嵐が来ても、竹はしなるが折れない。風が過ぎれば、竹は再び真っ直ぐに立つ」。
なかなかに心を打つ記述です。
技術、資本、コンテンツ、同盟―――日本を強くするもの
ナギ教授はこう続けます。
「日本は世界最強レベルの同盟ネットワークをもち、国民の大多数は民主主義と法を信じ、世界第４の経済大国、技術大国、そして文化大国である」。
これが竹のような「強靭に、しなやかに、そして決して折れることのない」日本を支える「深い根と広い枝」、というわけです。
なんだか、読んでいるだけで元気になりそうな文章ですね。
実際、日本は財務省が主導する強引な増税と中国発のデフレ圧力ですっかり疲弊してしまいましたが、それでも金融資産の蓄積、技術の蓄積、資本の蓄積は続いています。
いわれてみれば、日中貿易は現在、日本から中国への輸出品目はＢ２Ｂ／川上製品（モノを作るためのモノ）が多く、（自動車などを別とすれば）Ｂ２Ｃ／川下製品は多くありません。これは、日本が「基幹技術」をしっかりと握っていることを意味します。
また、近年だとわが国はコンテンツビジネス（ゲーム、マンガ、アニメなど）が盛んであり、これらについては楽曲などとともに諸外国に輸出されていますし、（著者自身は賛同していないにせよ）インバウンド観光業などが隆盛となり、海外に「日本ファン」が多く出現している状況にあります。
一朝一夕で形成されたものではない日本の強み
結局のところ、日本の強みは基幹技術や魅力的なコンテンツビジネス、莫大な資本の蓄積、それから自由・民主主義国家群とのネットワークであり、そしてこれらは一朝一夕に形成されたものではありません。
長年、日本国民が国際的なルールをしっかりと守りつつ、教育、研究開発、勤労などの努力を積み重ねてきた結果なのです。
法の支配を拒絶しつつ、共産党一党独裁体制下で外国からの資本と技術の流入により見かけ上の経済発展を遂げたものの、尊大な中華思想で周辺国を威圧することでしか存在感を発揮できない外交を続ける中国に、日本がおめおめ負ける要因などないはずです。
第一、言論の自由がない中国の政府関係者がＳＮＳで日本国民を脅す内容を投稿しても、日本国民側からは大喜利状態となってバカにされ、おもちゃにされてもて遊ばれている状況などを踏まえるならば、日本が中国に負ける可能性がどこまであるのかは疑問です。
もちろん、まだ油断は禁物です。
日本国内にも、日本を弱めようと画策する者たち―――利権官庁（とくに財務省、総務省、厚生労働省）、オールドメディア（左派の新聞・ＴＶ等）、特定政治家（特定野党や自民党税調会長、旧宏池会関係者などの自民左派政治家）、左派の自称知識人ら―――が存在するからです。
とくに自民税調からは連日のように増税に関する観測気球が上がっていますので、これらについては逐一撃墜し、増税に関するあらゆる議論をキッチリと封殺していく姿勢が求められるところです（左派政治家らに対しては、次の選挙で法の許す範囲で落選運動を展開しても良いかもしれません）。
日本は「やるべきこと」やれば良い
いずれにせよ、中国による対日批判レトリックも結局、日本社会に巣食う日本社会を悪くする者たちの存在を浮き彫りにしたという意味では、日本にとっては大変に有益だったといえます。
そして、日本は中国との対決においては「やるべきこと」―――規制緩和、減税などを柱とした国内経済の強化、防衛力発揮を可能とする法制度の整備、同盟の輪の拡大など―――をキッチリとやれば良く、それをやるだけで中国は自滅します。
ということは、日本人はむしろ中国に感謝すべきであるとともに、これからの最大の論点は、「日本が中国とどう対峙するか」ではなく、「日本を強くすることを妨害する者たちを日本社会がいかに排除していけるか」という点に尽きるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか？
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
赤い経済新聞社、赤い経済団体、赤い生命保険会社は、日本の未来を毀損する害毒です。
赤い政党、赤い市民団体も追加でお願いします。
そういえば長く自民党とパートナーだった某政党は離れた途端赤く染まってしまいましたな。
これも臭菌屁政策と何か関係あるのでしょうか。
高市政権を潰すという任務に失敗して素性がバレたから元に戻っただけでは？
失われた26年、長かったな
粘着質に問いかけた国会質疑は、「中共ホイホイ｣
中国の惨状は、うごめく程に喰込む「トラばさみ｣
繰り出す制裁の数々もすべては「自滅の刃」・・｡
↑虚構で築かれた、「事実陳列に耐えられぬ社会｣
毎度、ばかばかしいお話を。
○○（思い当たる国名をいれてください）：「我が国が滅ぶ時は、世界を道連れにする」
国が滅んでも民は残ると思うのですが。
上から思い付きました。
①某政党：「わが党が滅ぶときは、日本全体を道連れにする」
②憲法9条信者：「憲法9条がなくなるようなら、外国に日本を占領してもらう」
「絶対に謝れない人」というのがいます。他国との関係を人間関係に例えるのなら、「絶対に謝れない国」というのもあるのではないでしょうか。
蛇足ですが、他国に入れ込んで、「その国の言うことはすべて正しい」という人も「絶対に謝れない人」なのでしょうか。
＞https://www.youtube.com/watch?v=ue-5xTz7_QE
高橋洋一チャンネルで、「実は大した影響がない中国観光客の自粛」をやってました、それなりの有名人（？）の高橋洋一氏が言っているのだから、オールドメディアも、これに賛同、または批判すべきではないでしょうか。
蛇足ですが、このなかで、「中国観光客の自粛は、これまでも定期的に起きているのだから、経営者としては、それを前提に考えるべき」と言ってました。
＞11月以降、高市早苗首相率いる日本に対して、中国による計算しつくされた戦略が展開されている。
＞複数の細かな戦術を通して相手に細切れの交渉余地を与えず、最初から全体像を突きつけて主導権を握り、最終的に支配しようとする戦略だ。
この手の話で楽観的なことを言ってもあまり意味はないのですが・・・
10年前ならいざ知らず、今の中国が「日本がウソをついている」なんて言ってもマジメに取り合う国はないと思うんですよね。当局レベルも民衆レベルも。どの国も中国から大なり小なりやられてますしね。何より、2018年のペンスの鉄のカーテン演説で大きな流れは決まったと思ってるんですが。
中国との冷戦を宣言したペンス副大統領
https://business.nikkei.com/atcl/report/15/226331/101000199/
ナギ氏の論考にある経済安保やインテリジェンス系の日本が採るべき政策としているものは、既に多くが高市氏の総裁選公約に既に入っています。中国からすれば、とても嫌な首相なのでしょう。高市氏が首相となったのも結果的には時代の要請だったと言えるのかもですね。
国内の工作員（オールドおメディア含む）の活動を侮ってはならないですが、中国の野望の達成に対してはまあ大丈夫じゃないのと多少楽観的ではあります。
暴発・偶発事故だけは心配ですね。
大喜利もそんな背景を表した現象かもですね。
日経ビジネス時代の鈴置さんの論考、凄い斬れ味ですね。
今読んでも全く古びていないのがまた凄い。
規模の違いこそあれ、日本もまんま同じ工作をされている、とみるのが自然の事でしょう。
鈴置さんをはじめとする辣腕を振るっていた筆者数人が日経ビジネスから追い出されてしまって途方に暮れた事を思い出しました。
現高市政権メンバー全員、即ち幹部だけでなく、とりあえず自分が当選する事が最重要である志し低い風見鶏議員含めて、鈴置さん座長の下、数度の勉強会、ブレストを開催いただきたいものです。各テーブルのリーダーは分かっている議員、各リーダーが風見鶏議員どもの底上げを図る。
そうなってほしい。
ナギ氏の他の論考も読んでみました。
英語圏に日本の政治記事を情報発信するジャーナリストの偏向ぶりを告発しているものもあり、読み応えがありました。
英語ネイティブ者の意見、ナギさんも自民党勉強会に登用していただきたいものです。
鈴置さんの文体はすこしずつ温和になってきました。当方が半島連載記事に気が付いたころは、日経ビジネスオンラインの画面デザインは今とはずいぶん違っていました（見栄えを取り換えることが容易なのが css の威力です）
あのころは、確か清水さん（下の名前は失念）とおっしゃる政治記者が、別な曜日を担当されており、取り組む対象が第一次安倍政権だったはずからそれくらいの時期です。
鈴置さんは物知りなかたで、深く考え抜くタイプなのはご存じのとおりですが、読む人を置き去りにした文章を書く傾向があると当方は判断していました。あるひとには文体が勘に障ると感じられたかもしれない。
そう受け取ってはいけない。書いてあることが間違いだとすれば、こうであろう、だが事実はそうなっていないから、きっと鈴置さんの書く通りなのだろう。そう合点がいった瞬間が当方にあった。それ以降は当方は読者置き去り傾向が気にならなくなりました。書かれていないことはなんなのかに考えを巡らせながら読むのが楽しみにもなりました。
どうしてそんなことが言えるのですか？ それはこうだったはずではないのですか？ 疑似問答のかたちを採用するようになってぐっと読みやすくなりました。一方通行的な弁舌形の解説は通じ難い。読むひとは知識が足りていないので？？？だらけになるからです。そこで「二分心」を発揮して、問答やりとりの形で論旨展開を導くように変えた。
事実や分析を一気に読み下し咀嚼したいタイプの読者には、問答スタイルは冗長かつスカスカな文章に読めるかも知れませんが、そう受け取られないように『文と文の間（マ）』に意図的な緩急をつける。スピーチの巧みなひとは壇上で、意図的な無音状態を作りだしますが、あれは聴く人に考える時間を与えてあげている。同じようなものです。
はにわファクトリーさま。ご返答ありがとうございます。
思い出した本があります。黒田徹氏著「実験で学ぶ最新トランジスタ・アンプ設計法」、「基礎トランジスタ・アンプ設計法」という本です。私が回路設計修行時代バイブルとしていた本、宝物なのですが、これが仮想でメンターと生徒の二者による問答によって、難解であろう内容を噛み砕いて説明されており、修行時代の私でもついていく事が出来ました。黒田さんの著書に書かれた本で得られた専門知識は勿論、なぜ何故を突き詰める態度をご指導いただき、黒田さんにはお礼のしようが無いほど感謝しています。
そうです油断は禁物です。メンヘラにターゲットにされたら、鍵穴に接着剤を注入されたり、玄関の前に汚物を撒かれたり、一日中大音量で音楽を流されたり、夜中にお経とかいろいろ思わぬことをされます。心を強く持って嵐が自然に世界から消滅する日を待ちましょう。
新たな制裁がなくてつまらんですね
ネットでは黎明期から、有り体に言ってしまえば「中韓の”事実”を笑う」文化がありました。現実社会では彼らに異様なまでの配慮をしていた日本国にあっても、匿名でなら遠慮なく事実を突きつけ嘲笑も出来てしまうゆえでしょう。時を経て集合知としてかきまぜられた現在、中韓の擁護は大変に難しい。大喜利大会になるのは必然で、取り残された連中が延々と無理筋な擁護をして中韓以上に嘲笑されるのもまた必然。
さて今回の中国の過剰とも言える反応は様々なところ(オールドメディア除く)で分析されていますが。ナギ氏の分析は納得感の強いもので、習近平の焦りというのは特に。
考えてみれば、日本側実効支配というあちらにしてみれば「主権侵害」されている尖閣諸島の問題など(中国経済絶頂期を含めた)昔からあるのに、今のたかがと言ってはなんですがイチ国会答弁でここまで発狂するというのは確かに、論理ではなく状況に起因していると思えます。
にしても外国人から「竹のようであれ」と指摘して頂くという状況は、感嘆と悲嘆が交じります。対する中国はウドの大木か……と思ったものの、ウドの根は頑強な上に、地下を潜って壁の向こうから顔を出したりするほど(1敗)。まぁ迷惑には変わりない。
ナギさんは、中国を台風だと言っているんですよ。
一時期は、強大な勢力で強風を吹かせるけど、そのうち無くなって消えていくってね。
2000年代からの中国外圧に対してずっと日本人は今の様な対応を国に求めてきました。
が、その当時は声の大きなモノしか発言はできずその声しか政府は聞こえなかった。
昔から日本の民度は高く、公正公平を正しいと感じてました。
靖国参拝した小泉純一郎が人気なのがその証拠。
中国の無茶苦茶に対してちゃんと対応してくれとの国民の思いがやっとSNSで政府に届いただけ。
もしSNSなくばオールドメディアだけの情報だけみてたら高市政権はとっくの昔に潰れてたでしょう。
今のテレビでは大阪の某弁護士が中国を刺激するなとかいうのを垂れ流してます。
昔ならテレビの前でそんな訳あるか？とツッコミ入れてるだけでしたが、そのツッコミは多数の声となり政権の支えとなります。
大体中国は国内で力を使っての支配しかしてません。
力を使えない（この場合武力行使）国際社会での交渉力はポンコツなんで、付き合う必要なし。
武漢肺炎のような、考えたくない未来だって現実に起きて、全世界に同時ダメージをもたらしたのですから、「中国突然死」は数ある災害の可能性のひとつとして、BCP（事業継続担保計画）会議に掛けておく課題と思います。何が起きるか分からない。
上場AAのケース。中国共産党関連企業かウイグル人に強制労働させて、安く作った製品に中国共産党のマージンを載せて、中国の日本の子会社（上場AA社の子会社）に販売。これを上場AA社が日本に輸入して、日本で企業に販売。このサプライチェーンは、不味いですね。これを正すことが日本人がすべきこと。高市さんと習近平さんの首脳会談で高市さんが指摘しましたね。上場AA社は、有価証券報告書にどのように記載するのか。これを徹底的に詰めるのが重要です。
いや～本当に【間に合った】感が強いです。オールドメディアのスクラム報道が世論にまったく影響を与えなくなったのが感じられますね。
今までであればこれほど捏造や歪曲、偏向報道をされれば、内閣支持率は急降下して引かざるをえませんでしたが、今回は逆にオールドメディアが応援団化しているみたいに見えます。
そこに気がついて偏向報道をやめるのか、さらに先鋭化してメチャクチャやりだすのか、どちらになるか見ものです。
2025年はネットの集合知がオールドマスコミの力を上回った記念すべき年となりましたね。
令和８年某日、報道産業の死を悼む碑が建立された。碑文はこう読めた。
「支持率下げてやる」 報道産業ここに死す
場所はお気に入り投票で決めましょう。
中国が蓄積してきたものは一帯一路構想や戦狼外交などを通して他国に不利益を与え続け、市場や環境を破壊し近隣国へ絶えず軍事的、経済的威圧をしてきた。
その結果として今があり、中国に経済的にも軍事的にも覇権を握らせてはならないということが国際的なコンセンサスになりつつある。その前提があるから他国と利害が一致して中国を孤立させる外交が可能な状況にある。
これは明らかに習近平国家主席のおかげであり、中国から見れば成功と言えるものは何もない。強いて言えば中国製造2025まではほぼ達成し半導体はともかく太陽光パネルもEVおよびバッテリーも世界市場を席巻しているが、同時に市場の破壊者でもある。
逆に考えると恐ろしいことに、もし中国が能力のある優秀なトップがいてうまくやっていたら大変なことになっていただろう。香港の民主主義を守り台湾の平和的統一を達成し西側の民主主義と経済を破壊し覇権を手に入れてから日本を脅迫する未来もあり得た。
舵取りに失敗しているからこそ公言している台湾統一ができなければ面子丸つぶれ、永遠の独裁者という地位は手に入らない。つまり台湾統一か失脚かというどちらかになる可能性が高いと思えて仕方ない。
素朴な疑問です。
・子供が泣いていたら必ずあやさなければいけないのか？
・中国が怒っているからといって日本が打開策を考える必要があるのか？
・日本も怒っているのに中国は打開策を考えているのか？
マスコミは「打開策をどうするのか」のオンパレードですが、中国が勝手に怒っているだけであり、日韓関係と同じ構図のような気がします。
毎度、ばかばかしいお話を。
○○；「高市早苗総理は、日本がやるべきことをきちんとこなしては、ならない」
皆さんは○○に何をいれますか。
私も一周回って、中国が高市首相を推してるのかとおもってました。
「俺の国はどうなっても良いから、高市首相を支えるぞ」
政治は結果責任ですが、中国が有能で高市首相を強力に支えているのか、無能なので強力に支えているのかは、私の能力ではよく分かりません。
『日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた』
こんな X 投稿が目に触れました。
https://x.com/ssomurice_local/status/1999479743008161918
見出しを含めて１千７百文字の長文です。投稿者は当方は今回初めて知りました。34万 View とありますので、読まれているのでしょう。結論はこうです。
敵視しない、無関心が正解
中国人留学生が日本国内でいくら稼いでも所得税無税だった優遇政策を高市総理が廃止するそうです。
私も耳を疑いましたが、こんな苦学する日本人学生や他国の留学生に対する差別待遇が今まで放置されていた現状が恐ろしいですね。
案の定、オールドメディアと揶揄される大手メディア各社はニュースバリューなど素知らぬ顔で報道しない自由を行使中ですが、こんなところからも中国に逆らえない日本メディアの宿痾が見て取れます。
日本が粛々と国内制度の適正化を進めるだけで本当に中国は自滅するかもしれません。
日本で暮らしている中国留学生や中国人は今帰国すると日本に戻ってこれなくなる危険が高いです。ですから今の生活が「惜しければ」帰郷しない選択をするしかないのです。