ネット世論の意向に逆らう政権はすぐ倒れる時代が到来

いまや世論はオールドメディアや官僚機構の意向とは無関係に、ネットで形成される時代となりました。石破茂前首相らが残した教訓とは、ネットで形成された世論の意向に反して増税などの政策をゴリ押ししたら、もれなく政権が短命に終わるというものであり、これは高市早苗総理にとっても他人事ではありません。いずれにせよ、増税は観測気球の段階で撃墜して燃やし尽くされる時代が到来したのではないでしょうか。

石破氏が政権を担って「良かった」？

当ウェブサイトをご愛読いただいている皆さまには意外な話かもしれませんが、じつは、著者は最近になって、石破茂氏が日本の首相を務めたことが、結果的に日本の自由・民主主義をさらに進歩させることにつながったのではないか、などと考え始めています。

なぜ、そういえるのか、あるいはこのような考え方は、当ウェブサイトの「石破茂評」をひっくり返すことにならないのか。

とりわけ、当ウェブサイトでは石破氏を（たとえば「日本の財政はギリシャ並みに悪い」などとする頭の悪い発言を行ったことなども含めて）ずいぶんとこき下ろしてきたつもりですし、そんな当ウェブサイトが石破氏を評価すれば、読者の皆さまは混乱なさるのではないでしょうか。

ただし、少なくとも「石破氏は極めて頭の悪い政治家である」という当ウェブサイトの主張自体については、撤回するつもりはまったくありませんし、何度でも強調したいと思います。

（※なお、もちろん石破前首相に対する読者の皆さまの評価はさまざまだと思いますし、当ウェブサイトとしての人物評を読者の皆さまに押し付けるつもりは毛頭もありません。石破氏を評価・絶賛したいという人は自由になされば良いと思います。）

ダメな首相では選挙に勝てないことを自民党に知らしめた

ではなぜ、著者は石破氏が首相を務めたことが「良かった」と思っているのでしょうか。

端的にいえば、「世論がネットで形成される時代が到来した」ことと、「ネット世論に逆らった政権は短命に終わる」ことを、自民党を含めた各政党に教え込むことができたからです。

逆説的な言い方ですが、石破氏をたった１年あまりとはいえ、自民党が首相に据えたことが、ＳＮＳなどを通じておそらく（テレビ層を除く）多くの国民を激怒させ、これが2024年衆院選と25年参院選での自民党の得票数の激減をもたらしたことが、政治家に対し、非常に良いメッセージとなった可能性が高いからです。

それは、故・安倍晋三総理大臣のころはあんなに選挙に強かった自民党であっても、ダメな首相・総裁の下では選挙でまったく勝てない、という教訓が得られたからです。

これには自民党が比例代表で獲得した票を並べてみるのが手っ取り早いでしょう。

たとえば衆院選では、2021年の総選挙では、自民党は全得票（約5747万票）の34.7％、つまり３分の１超に相当する約1991万票を獲得しましたが、これが24年の総選挙では、獲得できたのは約1458万票と全得票（約5455万票）の26.7％に激減しました。

得票数は３年前と比べ約533万票減った計算ですが、これはざっくりした試算で、約半分が「自民党に呆れて選挙で棄権した人」、残り約半分が「自民党以外の政党（たとえば国民民主党や参政党）に流れた人」だったと考えると、辻褄が合います（本当はもう少し精緻な分析もできますが…）。

同様に、参院選でも、2022年の通常選では、自民党は全得票（約5318万票）のうちの38.7％、すなわち４割弱に相当する約2060万票を獲得しましたが、これが25年の通常選では、獲得できたのは約1447万票で全得票（約5915万票）の24.5％に過ぎませんでした。

参院選では613万票も得票が減っていて、これはおそらく、そのまま国民民主、参政、日本保守といった「保守野党（？）」に流れたものと考えられます（※念のため余談ついでに申し上げておくと、著者はこれら３野党を「保守政党」だとは考えていませんのでご注意ください）。

自民党は惨敗したが立憲民主党が躍進した事実はない

• 衆院選…2021年19,914,883票→2024年14,582,690票（5,332,193票減）
• 参院選…2022年20,603,298票→2025年14,470,017票（6,133,281票減）

こうした状況を踏まえると、この減った500～600万票が自民党を間接的に大きく動かした可能性があります。

そして、ここまで大きく動いたのは、逆説的ですが、石破前首相やその取り巻き―――とりわけ当時の宮沢洋一・自民党税調会長を筆頭とする、自民党を牛耳っていた旧宏池会関係者―――らに対し、安倍総理のころは自民党を一貫して支持していたと思しき岩盤保守層がＮＯを突き付けたからです。

ただし、自民党の得票は激減しましたが、最大野党である立憲民主党の得票が顕著に伸びたわけではありません。

2024年衆院選では2021年衆院選と比べ、比例代表における立憲民主党の総得票数は７万票ほどしか増えていませんし、小選挙区ではむしろ約147万票、得票を減らしています（得票を減らしたのに勢力を50議席増やしたのは、最大政党である自民党が立民以上に得票を減らしただけの話です）。

さらに2025年参院選では、立憲民主党は比例代表で前回・2022年参院選と比べて約63万票得票を増やしてはいるものの、当選者数は増えていません（※ただし、選挙区では約97万票増やし、当選者数も前回と比べ６人増えています）。

要するに、自民党が負けたからといって最大野党である立憲民主党が自民党を上回るほどの議席を獲得したわけではなく、このことは、立憲民主党に代表される「新聞、テレビを中心とするオールドメディアに依存している政党」が選挙で勝てなくなったことを示唆しています。

役所とメディア抜きで世論形成が図られる時代

いずれにせよ、世の中のネット化が進むあまり、ネット世論を味方につけた政党しか勝てなくなるという時代が、否応なく到来してしまった格好です。

そして、少なくとも石破茂体制下の自民党は、ネット世論を味方につけるどころか、減税を求める一般国民の声に逆らうような言動を取り続けた結果、選挙という「主権者の声」によって手痛い敗北を喫したのだ、と考えれば、非常に辻褄が合うのです。

これは、たんに石破茂・前首相というひとりの政治家の問題ではありません。

自民党の、いや、自民党以外の政党も含めたすべての政治家も含めて認識していただかなければならないのが、「国民がネットという手段を手に入れたことで、新聞、テレビといったレガシー・メディアの助けを借りなくても、国民世論の形成が可能になった」という事態です。

このネット化社会において、情報（それも客観的事実に属する内容）についてはたいていの場合、ほぼ瞬時に、正確かつ詳細なものが手に入る時代が到来したわけですから、オールドメディアによる世論形成力は、今後数年でほぼ完全に消滅します。

以前の『ＯＳＩＮＴ時代の世論形成は「役所とマスコミ抜き」で』などでも指摘した論点と重なりますが、今後、わが国を含めた先進国では、世論自体が役所（官僚）やメディアではなく、一般国民の間で（おそらくはＸなどＳＮＳ空間で）自然発生的に形成されるようになるでしょう。

余談ついでに申し上げるならば、やはり今後の社会で大事なのは、政治家側の直接の情報発信であり、それを受け取る私たち有権者側のリテラシーではないかと思います。政治家も有権者も、ＳＮＳをもっと活用すべきでしょう。

官僚が違法な政策をゴリ押ししたレジ袋有料化

ただし、ネット時代が到来したのは、本当に最近のことである、という点についても無視できません。

ここで思い出していただきたいのが、レジ袋有料化を官僚がゴリ押ししてしまった事例です。

これについては以前の『レジ袋有料化的な愚策はＳＮＳ時代にゴリ押し不可能に』などでも指摘したとおり、レジ袋有料化を決定したのは国会が決めた法律ではなく、省令と呼ばれるものです。

省令を管轄しているのは財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省の４省で、なぜか環境省の名前は入っていません。ちなみに省令の正式名称は、次の通りです。

『小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令（令和元年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第四号）』

官僚機構は、この長ったらしい名前の省令に基づき、おそらくは多くの国民の反対を無視し、レジ袋の有料化をゴリ押ししました。

しかも、この制度を導入する前に、ＣＯ２などの排出量が具体的に何％削減されるのか、海洋プラゴミが何トン減るのか、といった定量的な分析はいっさいなされていませんし、この政策導入後もレジ袋などの海洋ゴミの投棄量が何％減少したのか、といった定量的なレポートが出て来ている形跡はありません。

国民生活にここまで大きな影響を与える政策（しかも科学的根拠をまったく欠いた愚策）が国会決議によらず官僚の独断で強行されたこと自体、著者としては違法性の疑いが極めて濃厚だと考えている次第です。

おそらく現在だとレジ袋有料化は頓挫していたはず

ただ、仮にこのレジ袋有料化が行われたのが2020年ではなく、2025年だったら、どうなっていたでしょうか。

これはあくまでも著者の想像なのですが、おそらく財務省と厚生労働省、農林水産省、経済産業省、そして環境省と首相官邸、自民党、あるいは担当大臣やレジ袋推進派議員などのＸアカウントが順次炎上し、圧倒的な反対コメントで占められ、断念に追い込まれていたのではないでしょうか。

なぜ「レジ袋有料化は現在だと頓挫する」と考えるかといえば、最近のネットでの現象を観察した結果です。

『なぜ有権者は特定野党に怒りを覚えるようになったのか』でも指摘した論点ですが、著者としては、「人々が期待を裏切られたときは、①失望、②怒り、③憎悪、④無視、という段階を踏む」という仮説を持っています。

こうした仮説は、（１）石破茂政権、（２）新聞、テレビなどのオールドメディア、そして（３）特定野党、を観察していて気付いたものですが、最近だとこれに（４）韓国あたりを加えても良いかもしれません。

じっさい、石破政権時代の自民党に対しては、ＳＮＳ空間では当初、失望や怒りのポストが多かったのですが、それが途中で憎悪に変わり、（当時の）石破首相や宮沢洋一税調会長、村上誠一郎総務相や岩屋毅外相、森山裕幹事長、小泉進次郎農水相あたりは、発言するたびに炎上していました。

そして、これが石破政権の末期ごろになると、ネット上ではこうした憎悪が無関心となっていたフシがあり、それが先ほども指摘した「参院選の大敗」という形で具現化したのだと思います。

もう一度指摘しておきますが、現在のネット世論は、官僚やオールドメディア関係者といった「古い権力者」が作っているものではありません。すでに昨年あたりから、明らかに、ネットで自然発生するようになったのです。

結局は各人が判断して投票する

現在のところ、ネット世論を主導しているのは「インフルエンサー」と呼ばれるネット・ユーザーの一群ですが、彼らも一枚岩ではありません。

たとえば、最も極端な人は「高市（総理）もしょせんは増税派だ」、「自民党は増税政党であり、下野させるべき」、などと主張しています（※だからといって立憲民主党などの左派政党を支持しているというわけではなさそうです）が、それだけではありません。

山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士あたりは「自民党内には隙あらば増税を画策する左派議員もいるので、高市総理はこうした左派議員を抑え込むべき」、「現在は支持率が高止まりしている高市総理といえども、増税議員の抑え込みに失敗したら短命に終わる」、などと述べているようです。

（※山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士がはたして「インフルエンサー」と呼べるのかどうかは別問題ですが。）

いずれにせよ、おそらくＳＮＳなどのネット世論では今後、増税観測が出たら、その瞬間、誰かがそれを発見して撃墜するでしょうし、増税を画策する（あるいは減税を拒絶する）政治家・政党についても、場合によっては落選運動に巻き込まれ、実際に落選する事例が出てくるのではないでしょうか。

現在のネット世論では、増税については、観測気球が上がった段階で即座に撃墜されますし、そのまま燃やし尽くされます。増税に関しては今後、議論すら許されないでしょう。これについては高市総理をはじめ、現在の自民党幹部・政権幹部らも、有権者の増税アレルギーの強さを理解する必要があります。

なお、余談ですが、当ウェブサイトでは「有権者は選挙で必ず投票すべき」と申し上げていますが、それは「選挙で投票してほしい」という依頼であって、「具体的にどこの政党・どの候補者に投票してほしい」とお願いするものではありません。

当ウェブサイトは判断材料を提供しているだけであり、投票先は有権者である読者の皆さまが自己の判断と責任において決定していただきたい、という点については、改めてお願いしたいと思う次第です。