中国要因で高市長期政権の可能性も…懸念すべき点は？
ＦＣレーダー照射事件で立場を悪くしたためでしょうか、中国政府が告げ口外交に邁進しているフシがあります。ただ、欧米などのメディアの反応を眺めている限り、事態が国際化することで困った立場に追い込まれるのは中国の側です。ちょうど2018年の韓国がそうだったのを思い出します。こうしたなか、本稿で考えておきたい仮説は、安倍内閣の高支持率と韓国の異常な行動の関係です。中国の行動次第では高市内閣が長期政権となるかもしれません。もっとも、高支持率だと懸念も生じてきます。
目次
安倍政権の「引き立て役」としての韓国
本稿ではちょっと不謹慎なことを申し上げます。
高市早苗総理大臣は故・安倍晋三総理大臣と同様、長期政権への道に突入しつつあるのかもしれません。
なぜ、そんなことが言えるのか―――。
あくまでも著者の主観ですが、安倍総理のころは、「わかりやすい引き立て役」がいたからです。
その「わかりやすい引き立て役」のひとつが、韓国です。
『日韓諸懸案を「一度に包括的解決」することはできない』などを含め、以前からたびたび言及している通り、韓国が日本に対して仕掛けてきていた不法行為は、限度を越えていました。当時取りまとめた「韓国の対日不法行為一覧」などを見ていただければ明らかでしょう（図表）。
図表 韓国の日本に対する不法行為の一覧
©新宿会計士の政治経済評論／改変しない限り引用・転載自由
朴槿恵・文在寅両政権時代の対日不法行為
図表は大きく６つの区分に分かれており、①竹島、②自称元慰安婦、③自称元徴用工という特に大きな３つの問題を独立に扱っているほか、④で李明博（り・めいはく）、⑤で朴槿恵（ぼく・きんけい）、⑥で文在寅（ぶん・ざいいん）の各大統領の時代に韓国が起こした不法行為の例を列挙しています。
なお、最近になって、韓国の対日不法行為は（懸案が解決したわけではないにせよ）ある程度、鳴りを潜めています。
これについては『鈴置論考で読む…韓国が脇の堅い高市総理を嫌がる理由』などでも取り上げたとおり、現在の李在明（り・ざいめい）政権が高市総理を嫌がっていることは間違いないにせよ、韓国側にも日本に逆らえない状況が生じてしまっている、といった背景があることは間違いありません。
ただ、この図表に示した韓国の対日不法行為、とりわけ朴槿恵政権以降のものは安倍総理の時代に発生したものが多い、という点に注意してください。第二次安倍政権は2012年12月26日から2020年９月16日まで2822日間続いたからです。
当時、著者も含めた多くの日本人は、日本政府の「弱腰」に苛立ちを覚えないではなかったものの、それでも度重なる韓国の不法行為に対し、韓国と同じ土俵で戦わず、あくまでも国際社会のルールに従ってオープンベースでトラブルを処理しようとしていた安倍総理を支持していたのではないでしょうか。
持病再発がなければ長期政権になっていた可能性も！
韓国が発生させた不法行為の多くは結局、安倍総理の時代には解決せず、安倍総理の下で官房長官を務めていた菅義偉総理大臣に引き継がれるも、菅総理も2021年10月４日までの384日で退陣。
あとを引き継いだ「脇の甘い政治家」である岸田文雄首相（当時）が自称元徴用工問題でいわゆる「岸田ディール」という中途半端な解決策で韓国と妥結したのです（※ちなみに自称元徴用工問題は解決していません）。
ただし、当時の尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領は任期を全うせず、今年４月に罷免されており、日本の側も岸田元首相が退陣し、石破茂・前首相が就任したものの１年あまりで退陣し、現在の高市総理に至っている、といった経緯については、読者の皆さまも良くご存じのことでしょう。
この点、安倍総理が退陣した理由は、持病の潰瘍性大腸炎の悪化によるものですが、（歴史にＩＦはないものの）仮に安倍総理の持病が再発しなかったとしたら、どうでしょうか。
おそらく、安倍総理は自民党総裁としての３期９年の任期を全うしていたに違いありません。
当然、岸田元首相や石破前首相が政権を握るような事態も生じていなかった可能性も高いですし（※これは著者の私見です）、場合によっては安倍総理から直接、高市総理に政権が移行していたという可能性すらあると思う次第です。
そして、安倍総理が強かったのも、（中途半端ながらも）「アベノミクス」で雇用を回復させ、日本経済を再生に導いたこともさることながら、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」に裏打ちされた価値外交を展開したことに加え、さらには「韓国」という引き立て役がいたためではないか、などと思うのです。
くどいようですが、著者などは当時、安倍総理の「国際ルールに従った日韓諸懸案の解決」というアプローチに、むしろもどかしさを覚えていたクチですが、当時の安倍総理の「国際社会を巻き込む」、「韓国と同じ土俵には立たない」という大原則、後になって振り返ってみれば、日本にとっては正解だったと考えているのです。
順調に高市内閣の引き立て役になりつつある中国
そして、安倍総理にとっての韓国が、高市総理にとっての中国、という仮説が成り立つのではないでしょうか。
相手国が日本の自衛隊機に対し、火器管制（ＦＣ）レーダー照射を行うという非常識極まりない事件が発生したことも共通しているならば、その後の相手国の常軌を逸した行動もまた共通しているからです。
本稿で取り上げておきたい話題がいくつかあるとしたら、そのひとつがこれです。
中国外相「日本の指導者がでたらめ発言」 独外相との会談で高市首相を一方的非難https://t.co/W1EqHvfEQd
中国外務省は9日、王毅氏が8日にドイツのワーデフール外相と北京で会談した際「日本の現職指導者が台湾有事で日本は武力を行使できるとするでたらめな発言をした」と述べたと明らかにした。
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 9, 2025
いくつかのメディアが同じ話題を取り上げていますが、ここでは産経の記事を紹介しておきます。
産経は、中国の王毅（おう・き）外交部長官（外相に相当）が８日、北京でドイツのヨハン・ヴァーデフール外相と会談した際、「日本の指導者」（高市総理のことでしょうか？）が「でたらめな発言をした」などとして一方的に非難した、などと伝えています。
これ、まさに安倍総理の時代に韓国が米国や欧州諸国に対し、「日本ってこんなひどい国だ！」、などと宣伝して回っていたころを思い出し、ひとり苦笑してしまいます。
欧米メディアは中国に対し冷ややか
しかも、そのドイツといえば、今年７月に紅海で欧州連合（ＥＵ）の作戦に参加していた同国軍機が中国軍官からレーザー照射を受けたとする苦情を申し立てた、まさにその当事国でもあります。
ドイツ、軍用機が「中国軍艦からレーザー照射受けた」 中国は否定
―――2025年7月10日付 BBC NEWS JAPANより
王毅氏からの「告げ口外交」にヴァーデフール外相がどんな反応を示したのかについてはよくわかりませんが、少なくともドイツが「はい、わかりました、日本が悪いですね！」と同意するとも思えません。
実際、現時点ではまだ報道ベースではあるものの、いくつかのメディアを眺めていると、中国海軍が今月６日に起こしたとされる海自機に対するＦＣレーダー照射事件は、おおむね中国の行動を非難する意見が広まっているのだそうです。
たとえば日経電子版は９日、独仏両国で「安全保障政策の有識者」にインタビューを行ったとする記事を掲載。この問題について「中国の覇権主義を警戒する欧州の安全保障にとっても無縁ではない」、などと指摘しています。
中国レーダー照射｢欧州安保にも重大｣｢米中対立も影｣ 独仏識者の見方https://t.co/iteVSHk4d7
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 8, 2025
また、英紙『ガーディアン』も月曜日、この件について取り上げています。
Japan PM vows ‘resolute’ response after Chinese aircraft accused of locking radar on to Japanese fighter jets
―――2025/12/08 04:14 GMT付 The Guardianより
『ガーディアン』は記事の中で、ＦＣレーダー照射が実質的な攻撃の可能性であり、標的となった航空機はこれを回避する行動を取らなければならなくなるなど、大変に危険な行為だと指摘しています（原文は以下の通りです）。
A fire-control radar lock is one of the most threatening acts a military aircraft can take because it signals a potential attack, forcing the targeted aircraft to take evasive action.
少なくともＦＣレーダー照射の件で、明示的に中国政府を擁護している西側メディアは（著者が見たところは）まともな主要メディアにはほとんど見当たりません（※といっても、西側諸国にはさまざまなメディアがあるため、おかしなメディアならば中国を擁護するという可能性はありますが…）。
ちなみに、日本でも（著者自身が）「限界左翼」と呼んでいる人たちを中心に、Ｘなどで「中国を怒らせるな」だの、「日本が中国と交戦すれば日本など数日で陥落する（から中国を刺激するな）」だの、「事態を悪化させた高市（総理）は辞めろ」だのといった情報発信が相次いでいます。
このあたりも、安倍総理の時代に日本国内で一部のメディア、あるいは一部の限界左翼などから「日本は韓国に譲歩しろ」などとする主張が出てきていたのと事情はよく似ています（要するに、日本を貶めるネタであれば何でも良い、ということでしょうか？）。
いずれにせよ、高市総理は安倍総理のころと同じく、国際法に則り、粛々と手続きを進めて行けば良い話であり、また、その過程で密室ベースを避け、交渉過程などについても可能な限り国民に対しオープンな姿勢を取るべきです。正直、それだけで、内閣支持率は当面高止まりするのではないでしょうか。
懸念は高支持率にかまけて変な政策が罷り通ること
もっとも、本稿の締めに、現状への懸念点についても指摘しておきます。安倍総理のころもそうだったのですが、外交面で支持率が高止まりしやすい時期は、内政、とりわけ経済政策が疎かになる、あるいは官僚のずさんな政策が通りやすくなることにも警戒が必要です。
なにせ、あの科学的根拠を欠き、悪名高いレジ袋有料化政策がゴリ押し的に施行されたのは、2020年のことでしたし、安倍政権時代には消費税が２度にわたって増税されていますし、社会保険料も毎年のように引き上げられていたことを忘れてはなりません。
当ウェブサイトでは何度も申しあげていますが、著者としてはアベノミクスは金融政策ではそこそこの成功を収めたものの、財政政策で初志貫徹できなかったと考えており、高市総理が「責任ある積極財政」を掲げたのはこの反省に立ったものであると理解しています。
しかし、肝心の「中身」については、やはり心もとないところです。
当ウェブサイトでは高市内閣発足の少し前からしばしば指摘してきたとおり、高市総理自身、減税に対してはあまり積極的姿勢が見られず、この点については不安材料として残るところでもあります。
つまり、中国の対日不法行為などを要因に内閣支持率が高止まりすることは、高市総理と高市内閣に対し、「減税に後ろ向きであっても国民は許してくれる」、という誤解を与えることにもつながりかねません。
したがって、やはり私たち国民としては、良い政策には「良い」、悪い政策には「悪い」と、是々非々でハッキリと意思表明していく姿勢が大事ではないでしょうか。
幸いにも私たちが生きるこの社会、ネットの影響力は日増しに高まっています。
自由・民主主義社会とは、自由な言論と民主的な投票によって社会をより良くしていく仕組みのことであり、言論と投票は私たち一般国民が担って行くべきものであって、決して官僚やマスコミ、あるいは政治家に丸投げして良い話ではないことを、改めてお伝えしておきたいと思う次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新ありがとうございます。
立憲民主党が「ボクたちが一番うまく、与党の支持率を上げることができるんだ！！」と内心忸怩たる思いになっているかもしれません。ｗ
高市政権が長期間安定し、日本の閉塞感を霧散無償させてくれれば、それに越したことはありません。ただ、会計士様のおっしゃる通り、政策によっては素直に応援できないものもあるかと思います。是々非々になりそうな国民の意見を反映してもらうためにも、投票は必ず行くように心がけています。
それに加え、やはりネットの影響が大きくなっていると思います。こちらはすぐに意見を発信することも可能です。LLMやコーディングを使う手法が何かないか調べてみようかと思います。とは言っても趣味の範囲でしか扱っていないので、大したことはできないとは思いますが。
asimov さまには通じると思い発言いたします。
言語こそ知性知能の本質だったということを、LLM というカラクリが出来て人類は初めて理解したのだなあと思うと、本当にしみじみします。映画 Arrival が SF 的ギミックに使ってました。
はにわファクトリー様 、コメントありがとうございます。
映画の Arrival は多分視聴しました。多くの作品を一度に見ていた時期でしたので、内容はうろ覚えなのですが、(^_^;)
はにわファクトリー様の「言語こそ知性知能の本質」という部分は同意できます。LLMの普及が人類の認識を、いくらか変えたのも確かだと思います。
以前の自分は、現在の方向でLLMが高性能になっても、人の言うところの自我か、それに似たものは発生しないと思っていました。最大の理由として、生存本能や自己遺伝子の保存の本能を持っていないからです。
ただ最近は、道具的収束の概念やLLMの欺瞞行動の報告を知って、いくらか考えが変わってきました。まあ、このあたりの議論は、いずれ雑談板ででもしたいと思っています。いつになるか分かりませんが、気が向いたら、はにわファクトリー様にも参加していただければと思います。
ご存じのように、LLM を応用すれば解ける問題がたくさんあります。言葉は使っていなくても、です。
一方で知能が高いと認められている動物はたくさんいます。彼らは言葉を話しているわけではありません。ではどうして知能が高い振る舞いをできているのでしょう。本当に不思議ですよね。
ですから、「機能する人造モデル」を作り上げ、現実に今日この時その圧倒的な利便を享受するようになって初めて人類は知性知能の本当の意味を考え直すことになっているわけです。
直接的返信というわけじゃないのですが、ちょっと関連して知っていることを。言葉によって説明不能な、科学ではなく内観の話です。
曹洞宗の坐禅の修行では頭の中のはたらきのうち、言葉による思考を排除する修行をします。言葉による思考を排除するのはなかなか難儀なことですが、慣れるとできるようになります。
そうすると、言葉がなくても思考や判断が成立することに気づきます。また、言葉の思考は言葉ではない何かの上に成り立つ屋上屋のようなものであることにも気づきます。
人間が生きる上で、言葉による思考はそのベースの何かとの補完関係にあるようです。（言葉による思考は自分を説得するためのモノではないかと言う気がしています）
坐禅の修行を極めている人は、動物にも人間と同じ感情や自意識があることに気づくそうです。
言葉によって存在が説明不能なため科学になり得ませんが、そういうものらしいです。LLMの研究が進むとその境界線がどこらへんにあるか見えてくるのではと期待しています。
言葉は想いの後からついて来る。
「自灯明の教え」「心の内側に広がる無限世界」「二分心」あたりがきっと関係しているのでしょう。マルチリンガルは時に自分がどの言葉で話しているか分からなくなります。
二分心に関しては現在の生成 AI はすでに組み込み済みです。というのは、効率的な学習をするために、人為的にアンチデータ（正解に辿り着くのに邪魔になる入力）を合成してくべるテクニックは何年も前から実践されているからです。例えるなら釈迦に降臨した悪魔でしょうか。凝り過ぎると本当の悪魔を呼び寄せることに。
このあたりのやりとりは、法律系の人たちにこそ、触れて理解してほしいもんですね。
「正しく手術されているなら、
患者は死んでも知らんがな」
という価値観の人たちが多いから。
選挙前に積極財政を邁進する当面の目標は見直し担当室と補正予算を通すことに集中しており減税はハレーションが大きく先行する歳出の再構築まどつぶされかねないので伏せているのでしょうね。
野党の政治資金には維新が援護でだした議員定数削減でデバフキャンセルしたり、スパイ防止や国旗棄損など御旗に護国政策で国民の真意を問う選挙戦術は着々と整えて来ている様に思えます。
新しい戦前なので、（リベラル派による）現役総理暗殺を考えるのは、考えすぎでしょうか。
大平洋戦争は12月に始まりました。ということは（どこ対どこの戦争かは分かりませんが）アジアでの次の戦争も12月に始まることもあり得るのでは。
中国が入ったサッ傷力のある玩具の銃は潜伏中の便衣兵への配給目的だったと思ってます。
高市総理は選挙演説に出るべきではありません！
中国は、「ドイツは7月に紅海で中国軍艦からレーザー照射されたことを忘れて、中国と一緒に日本を非難してくれる」と思っているのでしょうか。
「中華人民共和国の戦後秩序観」は、こんなに壊れている。おや、どこかに似た国がほかにあったようだ、どこだろう。
キンペー「各国メディアもNHK化急ぐアル！」
第二次安倍政権が長期安定していた理由の一つには悪夢の民主党政権を経てうんざりした気持ちがあったと思われる。逆に言えばまともな政治を求める層にとっては自民党以外にほとんど選択肢がない与えられない期間が長かった。
それが自民党議員になにもせずとも永久に選挙に勝てるという誤解を与え、慢心につながった面もあるだろう。
高市政権は悪夢の石破政権を経ている。
状況が異なるため何が起こるか未知数だが、支持する側に同質の気持ちはあるのだろう。一番異なるのは野党側から現実的な政策提言がされるようになってきたことかもしれない。自民党内に悪夢を抱え込んでいることで選挙に強いかどうかは微妙であり、適度な緊張感を維持できる可能性はある。
中国外交に関しては総裁選の頃から高市氏には台湾有事を起こさないという気迫が感じられる。台湾統一を掲げる中国とやりあうことになるのは既定路線だったのだろう。
逆に言えば台湾侵攻を阻止できる状況であれば対中国はデカップリングを進めるだけの関係で、太陽光パネルもEVも優遇政策をやめていけば自然とそうなる。要するに特に何も協力する必要がない。
仮に中国の打つ手が高市政権の高支持率に寄与するとしても、中国が国際的に孤立してしまっては選択肢が限られる。背景には独裁国家としての弱点が露呈して有能な人材は排除され経済的に衰退しつつある。ゆくゆくはでっかい韓国あるいはでっかい北朝鮮化が進むだろう。
手が付けられないほど強国になってから台湾統一や経済支配、そして戦狼外交を始めていたらやっかい極まりないと思うが、そうならないのも自然な流れというものかもしれない。
本件は「高市答弁問題」ではなく「岡田質問問題」と呼びたい今日このごろ。
さて、与党自民党の「投票しても良いがあの政策については否定したい」も(昔から)そうなのですが、野党を見ても同様に「投票はとても出来ないがその政策については良いと思う」ということがあります。しくじる前の国民民主がまさにこれでしたし、れいわや参政あたりも(背後などに目を瞑れば)各論では(消費減税など)賛同できるものもある。立憲共産社民？えー……まぁ、うん。ね。
”政党”支持率調査なんてやめて、”政策”支持率調査でもしたらどうかなと思う次第です。後者なら公選法(人気投票)と直接関係が無くなりますし。政局一本槍なんてことも出来なくなりますし、政策本位なんて当たり前になる。
まぁコメ問題とグリホサート問題につくヤフコメなんかを見ると、各専門分野に巨大多数決の影響を増やすのはかなり不安はありますが(これが選民マスコミ様の気持ちか)。そういう部分こそ勉強した議員と官僚の頑張るべきところか。「票を引っ張ってこれる有名人」よりも「政策・対策を引っ張ってこれる専門家」が重用されるようになりゃしませんかね。
もしバタフライ効果的にここらへんが改善されるとしたら、岡田義士の功績たるや。
高市氏は少なくとも第一ラウンドでは大幅減税はやらない感じですね。まずは、財務省が作った硬直化ルールの是正に注力するのかもしれません。
ところで、柯隆氏のインタビュー記事がありました。
柯隆：「日本は外交戦略がなさすぎる」中国出身エコノミストが指摘 威圧を繰り返す中国の本音と“誤算”とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/9207c0c16a9e6c27e399aa1ba34be6df686df051
＞注意すべきなのはむしろ、日本側が多言語で自国の方針や事実関係を発信せず、海外に対して積極的なアプローチをしていないことです。
＞世界から見ると、日本政府がいったい何を考えているのかさっぱりわからないという状況が発生しています。私には、官邸側が情報発信の重要性を軽視しているとしか思えません。
＞日本政府は、中国語、イスラム語、ドイツ語、フランス語など、ありとあらゆる言葉で自国の方針を発信すべきです。「働いて働いて……」と言っている高市首相が100人分働いたって、結局1人です。この事態に、プランBプランCと次々に戦略が繰り出せていないのは、落ち度としか言えません。
中国の行為の動機や行動様式の理解から、国際社会では中国の主張が受け入れられることはないだろうという予測に加え、日本政府はできることを全てやっていないという指摘です。
今の政権は日本語による即時の情報発信はしていますが、氏の指摘通り多言語によるタイムリーな発信はしているようには見えませんね。今回の事案で即時の情報公開を意識している防衛省や官邸なども多言語発信の体制をとるとよいかも思いました。
そういや、官邸発信は国内記者向けの記者会見の形式ですから、官房長官の発言は自動的には多言語翻訳・発信されないのですよね。質問に答えるという受動的なもの。この体制を作ることができれば、政権が変わっても情報公開の気風が引き継がれやすくなるかもとも思います。
まず、直接にWEB発信されているだけでも、前政権からの大幅な改善かと。
訳すのは、関心ある各国各自がやれば事足りますし。
そんなところに、まだ未熟なリソースを突っ込まなくても、例えば不要な省庁をリストラして余った人モノ金を回して来年から多言語配信するとか、無理せずゆっくりやればよいかと思いますよ。
内閣支持率と自民党支持率の乖離の所以でしょうかね。
世論調査をみると、自分が思っている以上に有権者の皆さんはよく見ているな、と思います。
決して政治に無関心ではないと思います。
高い支持率に胡坐をかく官僚もそうですが、自民党内の獅子身中の虫たちも油断できません。
しっかりと見ていかないと。
高市総裁になったとは言えまだまだ岸破時代の勢力も一杯いますし、やはり政策を通すには選挙で何回も勝つ事が必要だと思います。今の議席ではよくやっていると思います。
＞高市総理自身、減税に対してはあまり積極的姿勢が見られず
高市首相は、税制に関してはまだ方針が明確ではなさそうですね。
「責任ある積極財政」との兼ね合いもあるのでしょうけど。
自民党の税調会長は宏池会の小野田議員で、この方178万円の件で「富裕層」にも恩恵があるので反対だと言っていた記憶があります。
国民民主や維新などの税制に対する主張への配慮もあるのでしょうか？
ところで、千代田区都議である減税党のさとうさおりさん、都議会でかなり目立っていますね。
少々過激ですが、政府でもこのような議員が現れることを期待しています。
高市総理が献金の上限額を超えていた件が取り沙汰されていました。
私としてほ、特定野党の方々が、どれだけ外国勢力からのお金が流れているかの方が興味があるのですが、オールドメディアさんは、ご興味がないようで…。
雑談版に入れるコメントでした。
すみません。