アジアでの信頼獲得に失敗し日本に惨敗する中国の外交

やっぱり中国はセルフ制裁国家だった

中国が自国に対する侮辱とみなす行為に対し、経済的報復を仕掛けていることが、じつは中国自身の立場を悪化させている可能性がある、とする指摘が出てきました。Bloombergのオピニオン・コラムニストのカリシュマ・ヴァスワニ氏はユソク・イシャク研究所が今年４月に公表したレポートで日本の信頼度が60％を超えていた点なども踏まえつつ、結果的に中国の行動が「日本を単なる選択肢ではなく、必要不可欠な存在にしつつある」と述べるのです。

経済制裁と「セルフ経済制裁」

当ウェブサイトでは、「セルフ経済制裁」ないし「セルフ制裁」などの用語を使用することがあります。

この用語、当ウェブサイトでは2018年ごろから使い始めたものですが、調べてみるとべつに当ウェブサイトのオリジナル用語ではなく、それ以前からインターネット上では自然発生的に用いられていたようです（※当ウェブサイトがこの用語を大々的に広めるのに寄与した可能性はありますが…）。

この「セルフ経済制裁」ないし「セルフ制裁」とは、いうまでもなく、自身の行為によって自身が制裁を受けたのと同じような効果を生じる現象のことです。

わかりやすいのが「ヒト、モノ、カネ、情報の流れの制限」でしょう。

一般に経済制裁では、ヒト、モノ、カネ、情報の流れを滞らせることで、相手国に経済的な打撃を与える、といった行動が取られます。

経済制裁の７つの態様と具体例

• ①自国から相手国へのヒトの流れの制限（例：渡航禁止措置）
• ②自国から相手国へのモノの流れの制限（例：輸出禁止措置）
• ③自国から相手国へのカネの流れの制限（例：投資禁止措置、資産凍結措置）
• ④相手国から自国へのヒトの流れの制限（例：入国禁止措置）
• ⑤相手国から自国へのモノの流れの制限（例：輸入禁止措置）
• ⑥相手国から自国へのカネの流れの制限（例：投資禁止措置）
• ⑦情報の流れの制限（例：技術移転禁止措置、回線遮断措置、スパイ摘発措置）

セルフ経済制裁の態様

輸出禁止措置は自国経済に打撃が生じかねないこともある

ただ、ここに挙げた①～⑦は、発動条件次第では相手国に大きな経済的打撃を与えることができますが、それと同時に気を付けなければならないのは、これらのすべてが常に相手国「だけ」に打撃を与えるとは限らない、という点です。

たとえば②の輸出禁止措置がわかりやすいかもしれません。

経済制裁として輸出禁止措置を発動した場合は、相手国にとっては物資が入って来ないことを意味するため、一見すると経済制裁として有効に見えますが、ものごとはそう単純ではありません。相手国にとっては代替品を探そうとするでしょうし、代替品が完成すれば、むしろ自国はその物資の禁輸という切り札を失いかねません。

さらには、自国にとってみれば輸出禁止措置を講じることで輸出品の売り先を失うことになりかねません。

シンプルに軽工業品をたくさん作って輸出している国（Ｃ国）がそれをたくさん買ってくれている国（Ｊ国）に対し、ある日、いきなりこれらの軽工業品（衣類、雑貨、組立製品など）の輸出を禁止した場合を考えてみましょう。

Ｃ国がＪ国にメインで輸出しているのはどの国でも作れるような軽工業品ですので、Ｊ国としてはこれらが入って来なくなれば、たしかに「短期的には」困ります。

しかし、Ｃ国以外に似たような製品を作れる国は存在しますので（たとえばＶ国やＩ国など）、コストを払えば、これらの製品をＣ国ではなく、Ｖ国やＩ国から輸入するという選択肢がありますし、場合によってはＪ国が自国内で生産したってかまいません。

あるいはオートメーション化を徹底し、衣類でも雑貨でも家電でも、人がまったくいない工場で作れるようになれば、わざわざ輸送コストをかけてまで輸入してくる必要もなくなります（余談ですが、こういうのを「輸入代替効果」と呼ぶこともあります）。

結果的にＣ国は軽工業品などの戦略物資の輸出を止めるというカードを失うばかりか、Ｊ国という「上得意先」をも失ってしまうことになりかねないのです。

自国民の渡航禁止措置は自国民への経済制裁

また、同様の現象は、観光産業などにおいても観察できるかもしれません。典型例が、①自国から相手国へのヒトの流れの制限（例：渡航禁止措置）です。

たとえばＣ国はＪ国に対し、毎年数百万人の観光客を送り込んでいて、これらの観光客がＪ国で数兆円もの消費をしてくれていたとしましょう。

このとき、Ｃ国が自国民に対し、Ｊ国への旅行を禁止したとすれば、Ｊ国としてはこれらの旅行収入が入って来なくなってしまうわけですから、やはり短期的にはＪ国にそれなりの打撃が生じます。

しかし、Ｊ国としては魅力ある観光地をＣ国以外の国々にアピールすれば良いわけであり、こうしたアピールが成功していけば、徐々にＣ国以外の観光客も増えてくるかもしれません（もしもＪ国に本当に観光客を引き付ける魅力があれば、ですが）。

そして、観光業というものは典型的な労働集約産業であり、（ギリシャやイタリアといった「観光立国」でもない限りは）受け入れ可能なキャパシティが限られています（たとえば日本の場合だと半導体産業などの工業や金融業などで人手が足りていません）。

このように考えていくと、Ｃ国としては経済制裁のつもりでＪ国向けの観光旅行を禁止したつもりが、じつはそれがＣ国にとってはＪ国に経済的打撃を与えられないだけでなく、むしろＪ国側がＣ国側に対し、入国ビザ発行制限などを課してくる可能性すらあります。

結果的に、自国民の相手国への渡航禁止措置が、自国民に対する経済制裁として機能してしまう恐れすらある、というわけです。

相手国の国民の入国を制限したらどうなる？

ついでに④相手国から自国へのヒトの流れの制限（例：入国禁止措置）についても触れておきましょう。

相手国にターゲットを絞って、その国からの入国者を排除すれば、いったいどうなるか。

これについては相手国に対する嫌がらせとしてはそれなりに効果を発揮しますが、やり過ぎると、やはりセルフ経済制裁となります。

たとえばＣ国にはＪ国からたくさんの企業が進出していたとしましょう。

そして、Ｃ国にはＪ国から商用で大勢の企業関係者が入国し、10万人前後の人々が駐在員（やその家族）などとして滞在していたとします。このとき、Ｃ国がＪ国への入国制限を発動したら、いったいどうなるか。

答えはとても簡単で、Ｃ国経済に打撃が生じます。少なくないＪ国の企業が順次、Ｃ国から撤退の準備を始めるからです。

ヒトの流れが制限されたら、Ｊ国の企業はＣ国での生産活動に支障を来しますし、企業活動においてなにより重要な予見可能性も低下しますし、ケースによっては生産計画を立てる際の不確実性も排除できなくなってしまうのです。

もちろん、Ｊ国のすべての企業がＣ国から撤退するというわけではありません。現地拠点を残すのか、あるいは撤退するのか、などに関しては、企業はさまざまな要因で投資意思決定を下しますので、入国制限「だけ」が活動継続／撤退を決める要因ではありません。

しかし、その国に生産拠点を維持するかどうかという判断においては、入国ビザ・滞在ビザの出やすさ、予見可能性の高さは極めて重要であり、入国制限は企業にとっての基本的な予見可能性を著しく低下させる措置であることだけは間違いないでしょう。

日中関係でいえば「カード」は日本の方が多い

つまり、たとえば輸出制限や輸入制限などが経済制裁として機能するかどうかは、自国と相手国との産業構造や交流関係（例：産業構造は垂直分業なのか、水平分業なのか、輸出入はどんな品目が多いか、など）にも大きく依存します。

このあたりの構造を読み誤ると、経済制裁をかけたつもりが、下手をすると「セルフ経済制裁」となりかねないのです。

余談ですが、日中関係に限定していえば、先日の『経済制裁から考える日中関係…カードは日本の方が多い』などでも詳しく論じたとおり、産業構造に照らせば、日本の方がむしろ中国に対して多くの「カード」を持っている状況にあります。

日本の中国に対する輸出品は、自動車などの「Ｂ２Ｃ」製品を別とすれば、川上製品・Ｂ２Ｂ製品などが大変に多く、これと逆に中国の日本に対する輸出品は、ＰＣ、スマホ、テレビ、衣類、雑貨といった軽工業品・川下製品・Ｂ２Ｃ製品が大変に多いからです。

ただ、それと同時に、現在の日本では上記①～⑦のすべての措置を十分に講じることはできません（特に①や⑦）。

これらのうち①の「日本から中国へのヒトの流れの制限」に関していえば、日本の側から発動することは非常に困難と考えられます。日本国憲法の規定上、日本国民に対し特定国への渡航を禁じることは難しいからです（実際、すでに発動されている日本の北朝鮮制裁では①の項目が含まれていません）。

しかし、①以外の項目（②～⑦）に関しては、法制度の整備で何とかなる部分が大きく、このため、著者としては外為法（とくに第10条第１項）の強化やスパイ防止法の制定などが必要だとする立場を取っているのです。

「現状、日本が外国（たとえば中国など）に対して講じることができる措置とその威力、限界」などの論点については『経済制裁から考える日中関係…カードは日本の方が多い』などでも詳述していますので、ご興味がある方は、当該過去記事をご参照ください。

対アジア外交で日本に惨敗する中国

クラスで級友の悪口を広めたらどうなるか？

いずれにせよ、当ウェブサイトで主張したい内容はシンプルで、「相手国に対する制裁のつもりが自国への制裁になってしまうことがある」、ということです。

そして、これは経済制裁だけに留まりません。

プロパガンダにおいても同じことが成り立ちます。

人間関係にたとえていえばわかりやすいと思うのですが、公立中学校に通う生徒Ｊ君が、とあるクラスメートのＣ君と仲が悪くなったとしましょう。

これ自体は、よくある話です。人間なんてウマが合う人もいれば、ウマが合わない人もいます。ましてや公立中学校の生徒という「年齢」しか共通点がない集団のなかで、当然、ウマが合わない相手も出てくるからです。

ここでポイントは、これをどうマネージするか、です。

Ｃ君がクラスのなかで、なにかにつけてＪ君のことを批判したら、いったいどうなるでしょうか。

Ｊ君はクラスで孤立し、仲間外れになってしまうのでしょうか？

読者の皆さまも学生時代を思い出していただきたいのですが、Ｊ君の立場に置かれたとして、Ｊ君がクラスで孤立するかどうかは、Ｊ君やＣ君の普段からの言動で決まるのではないかと思います。

たとえばＪ君は普段からクラスのみんなが面倒臭がるクラス委員を率先して引き受けたり、クラスメートの悩みを聞いてあげたり、宿題を手伝ってあげたりしていたとすれば、どうでしょうか。Ｃ君やＮＫ君、ＳＫ君、あるいはＲ君といった嫌われ者を除くと、クラスのみんなはＪ君に好感を持っているのではないでしょうか。

そして、こうした状況でＣ君がＪ君に露骨な嫌がらせをすれば、クラスのみんなはどう思うか―――。

常識的に考えれば、クラスはＣ君自身、あるいはＮＫ君、ＳＫ君、Ｒ君を除いて、みんなＪ君の味方になる、というのが自然な結論でしょう。

このとき、クラスの人気者であるＪ君を悪者に仕立て、あちこちで悪口を言い立ててＪ君を孤立させようとするＣ君の試みは失敗するだけではありません。

Ｃ君自身がクラスで嫌われる可能性すら出てくるのです。

これこそまさに、セルフ制裁そのものでしょう。

Bloombergコラムニストの興味深い指摘

さて、こうしたなかでBloombergが５日、ちょっと気になる話題を配信しています。

【コラム】日本の信頼アップ、東南アジアで中国の言動裏目─ヴァスワニhttps://t.co/BhuNGRkxQG

— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) December 5, 2025

執筆したのは同社のオピニオン・コラムニストのカリシュマ・ヴァスワニ（Karishma Vaswani）氏で、前職はＢＢＣで20年以上、アジア・南アジア地域で中国問題を追いかけて来た人物だそうです。

記事の副題にある『日本の信頼度が66.8%に上昇－2025年の東南アジア情勢調査』とは、シンガポールのユソク・イシャク研究所が今年４月に公表したレポート “The State of Southeast Asia 2025 Survey Report” の調査結果を引用したものです（図表）。

図表　東南アジア諸国の主要国・地域に対する信頼度

これによると東南アジア諸国では日本が「信頼できる」（ “confident” と “very confident” の合計）と答えた割合が2025年は66.8％で主要国・地域でトップだった反面、中国は「信頼できる」が36.6％で、2024年の24.8％からは改善しているものの、日本とは30ポイントの差がついています。

シンガポール首相の発言と中国人の反応

ヴァスワニ氏はコラムで、こんなことを指摘します。

「かつて日本による戦時中の行動が東南アジアに深い警戒感を与え、軍事的野心への不信を招いていたことを踏まえれば、状況は一変した」。

ヴァスワニ氏によると、「アジアの周辺国」が歓迎しているのは「地域の安定に寄与する役割を高めつつある日本」であり、これに対し「南シナ海での放水銃による威嚇から台湾を巡る強硬な言動といった中国の振る舞い」が、中国への警戒心を高めていると説くのです。

たとえば、シンガポールのローレンス・ウォン首相が最近、「（日中）両国が対立を解消する道を見いだすことを望むとしたうえで、「歴史は脇に置いた」、「われわれは前に進んでいる」と述べたことが、ネット上で中国のユーザーやコメンテーターらから非難する声が上がったのだそうですが、これについてヴァスワニ氏はこう述べます。

「この一件から分かるのは、台湾有事を巡る高市早苗首相の発言への激しい批判といった中国の強硬姿勢は、裏目に出ているということだ。中国とは対照的に、日本政府は冷静を保つよう促し、落ち着いた外交を展開している」。

ここでいう「落ち着いた外交」は、政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）を通じ、米国に代わって東南アジアの同士国を支援する外交などが含まれます。

ソフトパワーと外交力でアジアに信頼される日本

そして、先ほど述べたサーベイで日本の信頼度が高いことが、「現在、日本は東南アジアで最も信頼される大国として一貫して上位に位置している」ことを意味する、というのです。

「長年にわたる安定した開発支援と予測可能な外交が奏功し、中国経済台頭のはるか以前から日本は信頼できるパートナーだった」。

具体的には、たとえばジブリやキティといったポップ・カルチャーによるソフトパワーもさることながら、透明性が高く政治色が薄い日本のインフラ事業が、東南アジアでは高く評価されている、というのです。ちょうど中国資本によるインドネシア高速鉄道が問題続きなのと好対照をなしている、というわけです。

そしてなにより、中国が自国への「侮辱」に対し経済報復を行うという姿勢が、東南アジア諸国の警戒を招いていて、結果的に中国の行動が「日本を単なる選択肢ではなく、必要不可欠な存在にしつつある」、というのがコラムの結論です。

まさに、中国外交はアジアで信頼獲得に失敗し、日本に惨敗を喫しつつあるのです。

このあたり、アジアも一枚岩ではありませんし、先ほど紹介した調査でも中国に対する信頼度は（日本よりは低いとはいえ）ゼロではないため、日本にとっては必ずしも楽観視できるものではないでしょう。

とりわけ日本のコンソーシアムが調査した測量図などが中国側の手に渡り、開発案件を中国にかっさらわれてしまったインドネシア高速鉄道の問題に見るまでもなく、アジア諸国が常に日本の見方であり続けていると考えるのは軽率です。

これってセルフ制裁そのものでは？

ただ、今回のコラムにあった、「中国の強硬な対外姿勢が却ってアジア諸国の中国に対する信頼を低下させている」などとする指摘も、大変に興味深いところでもあります。当ウェブサイトで常々指摘する「セルフ制裁」そのものだからです。

もっといえば、アジアという「クラス」で喧嘩を吹っかけてくる中国君に対し、冷静になれといなしている日本君を比べると、ほかの級友たちの信頼を獲得しているのはどちらか、と考えれば、日中が置かれた立場の違いがよくわかるのではないでしょうか。

日本が「感情的に相手国を罵る」という中国と同じレベルでは勝負せず、あくまでも冷静沈着に動いていることが、ここに来て日本の相対的な地位を押し上げているのです。

いずれにせよ、数日前の『衝撃的事実…「中国政府はここまで頭が悪かったのか」』でも取り上げたとおり、現在の中国という国自体、私たち日本人が思っているほどには賢い国ではないことは間違いないといえるでしょう。