衝撃的事実…「中国政府はここまで頭が悪かったのか」
例の高市答弁からそろそろ１ヵ月が経過します。この期間に露呈したのは、日本のオールドメディアや特定野党の主張のレベルの低さですが、それだけではありません。台湾関連の答弁を撤回させようとする中国政府の努力が、ことごとく空回りしたのです。旅行の自粛、アニメ延期、水産物停止、パンダ回収、会合の中止、Ｘでの脅迫、告げ口外交、歌手の退場…。ことごとく、「効果なし」で終わったばかりか、ネット大喜利大会で中国政府がバカにされ、コンサート中止では中国リスクを全世界に見せつけました。
目次
高市答弁から１ヵ月
高市早苗総理大臣による「例の国会答弁」から、そろそろ１ヵ月が経ちます。
「例の国会答弁」とは、先月７日、立憲民主党の岡田克也衆議院議員（※元外相・元副首相）からの質問に対し、中国による台湾への攻撃が発生した場合などにはわが国にとっての「存立危機事態」に該当する可能性がある、などと答えたものです。
この答弁に対し、なぜか日本の一部メディアや左派知識人、あるいは特定野党議員らが「軽率な答弁だ」、などと強く反発しているのですが（なぜ「尋ねた法」を批判しないのでしょうか？）、それ以上に興味深いのが、中国政府の対応でしょう。
中国政府は日本に対し、矢継ぎ早にさまざまな「対抗措置」を講じて来たからです。
中国が日本に対して講じた「対抗措置」の例
- 日本向けの団体旅行の自粛
- 日本製のアニメの上映延期
- 日本の水産物輸入を再停止
- パンダの貸与期限の不延長
- よくわからない会合の中止
- Ｘを使って日本国民を脅迫
- 米国と国連と英国に告げ口
- 歌っている歌手の強制退場
（【注記】一部は報道ベース）
高市総理の答弁、日本政府は撤回せず
もちろん、これらが「対抗措置」になっているのかどうかはいまひとつよくわかりませんが、いずれにせよ、中国が怒っていることだけは間違いありません。
（なお、どうでも良い話ですが、『中国「日本団体旅行中止」は日本経済への脅威にあらず』なども含め、当ウェブサイトでは本件を巡って、一貫して「日本経済に与える悪影響は極めて限定的」と指摘し続けてきましたが、当初はメディアは「中国を怒らせた高市」、という図式で報じている事例も多かったようです。）
こうした中国の怒りを鎮めるためには、「高市総理が答弁を撤回するのが最も手っ取り早い」、といった意見が出るのもある意味では当然ですが、だからこそ、日本の左派メディアや左派言論人、左派政党、あるいは一部大手メディアなどは執拗（しつよう）に答弁撤回などを要求しているのだと思われます。
ただ、現時点において、少なくとも日本政府が答弁を撤回したという事実はありません。
ひと昔前であれば、メディアが政権批判の大合唱を行えば、それだけで政権側が折れて、メディアが望む答弁撤回（あるいは上書き修正）などに応じていたのですが、どうも今回は、事情が異なるのです。
メディアが騒いでも…支持率はビクともせず
しかも、主要メディアが実施した内閣支持率調査で眺めてみても、内閣支持率は顕著に下がっている形跡がありません（図表）。
図表 内閣支持率（2025年11月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
| ＪＮＮ（11/1～2） | 82.0% | 14.3% |
| 朝日新聞（11/15～16） | 69.0%（＋1.0） | 17.0%（▲2.0） |
| 共同通信（11/15～16） | 69.9%（＋5.5） | 16.5%（▲6.7） |
| 時事通信（11/7～10） | 63.8% | 10.8% |
| 読売・ＮＮＮ（11/21～23） | 72.0%（＋1.0） | 17.0%（▲1.0） |
| 産経・ＦＮＮ（11/22～23） | 75.2%（▲0.2） | 19.6%（＋0.5） |
| 日経・テレ東（11/29～30） | 75.0%（＋1.0） | 18.0%（▲1.0） |
（【出所】各社報道）
改めて眺めておくと、それにしても高い支持率です。
とりわけ「中国問題」が表面化して以降の調査、たとえば読売・ＮＮＮ、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の３つの調査で見ると、支持率はいずれも70％を超えていて、不支持率は20％を割り込んでいます。少なくとも高市政権が答弁を撤回していないことで支持率が大きく下がっているという事象は観察できないのです。
このことから、少なくともメディアが「支持率下げてやる！」を武器に日本政府に対して答弁撤回を要求するという旧来の手法がまったく通用しなくなったことは間違いありません。
閑話休題：怪しげな調査
※わりとかなりどうでも良い余談ですが、山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士が実施した世論調査もどき（期間：2025/12/02 14:10～の24時間、回答者：828名）だと、支持率（「どちらかといえば支持する」も含めたもの）は93.9％だったそうです。
あなたは高市早苗内閣を支持しますか？
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) December 2, 2025
「中国リスクを減らせ」がむしろコンセンサスに
いずれにせよ、メディアのご注進報道も一切効かず、それどころか中国が日本に対して講じてきた措置のなかで、日本行きの旅行自粛に関しても、一部のメディアはここに来て「中国リスクは十分にコントロール可能」などと言い出しているようです。
たとえば日テレＮＥＷＳが３日に配信した次の記事などはその事例でしょう。
圧力どこまで…観光業で“中国依存”見直す動き かつて対立した国々の対応に「共通点」
―――2025/12/03 06:33付 Yahoo!ニュースより【日テレNEWSより】
なお、これについてはエコノミスト・経済評論家の門倉貴史氏が『Yahoo!ニュース』のエキスパート・コメント機能で指摘しているこんな趣旨の指摘にすべてが尽くされているのではないかと思います。
ミクロの視点でみれば、それまで中国人観光客に売り上げの多くを依存していた宿泊施設は渡航自粛によって短期的に打撃を受ける可能性があるが、マクロ経済の視点でみればオーバーツーリズム問題の解消による日本人の観光需要の増大など、プラスの経済効果が発生する
インバウンドで中国依存度が高いと中国による経済的威圧による大きなダメージが発生するので、日本はインバウンドの脱中国を急ぐべきである
…。
まったくそのとおりです。
そして、このことは観光だけでなく、ほかのありとあらゆる取引等にも言える話です。
たとえば、日本のコンテンツ産業も、中国だけでなくさまざまな国に輸出先を増やしていくべきですし、投融資も分散・多様化すべきであり、さらにはサプライチェーンについても中国依存度を減らすべきです。
こうした当たり前のことが国全体で認識できたのであれば、それは結局「災い転じて福となす」、です。
繰り返しになりますが、当ウェブサイトとしては、むしろ当該答弁が台湾有事の可能性を大きく低下させたという可能性が高いとすら考えており、したがって、高市早苗総理大臣は該当する答弁を撤回する必要など一切ない、というのが現時点の見解です。
新聞、テレビを中心とするオールドメディアがこれ以上、答弁の撤回などを要求したとしても、高市総理としてはそれに応じないでしょうし（というか、そもそも応じる必要などありません）、少なくとも世論調査などから判断する限り、日本国民の側としても、この対応を支持するものと考えられます。
打つ手打つ手ことごとく効果なし
ただ、本稿ではこれ以上に考えておきたいのが、中国政府の劣化ぶりです。
これまで中国政府が講じた措置が日本にどんな効果を与えたのか。
- 旅行の自粛→効果なし
- アニメ延期→効果なし
- 水産物停止→効果なし
- パンダ回収→効果なし
- 会合の中止→効果なし
- Ｘでの脅迫→効果なし
- 告げ口外交→効果なし
- 歌手の退場→効果なし
これについては当ウェブサイトでも、『経済制裁から考える日中関係…カードは日本の方が多い』などを含めてずいぶんと論じてきたとおり、中国が本件で日本に対して講じることができる措置は非常に限定的であると断じざるを得ませんが、それだけではありません。
ことに、歌を歌っている最中の歌手を、電源を無理やり落として強制退場させるという措置は、日本に対する脅しとしてまったく効かなかっただけでなく、中国という国の異常性を白日の下にさらし、全世界に伝えるという結果をもたらしました（『日本の巨大な自由経済こそが中国にとっての最大の脅威』等参照）。
さらに、『ネット大喜利でオモチャにされおちょくられる中国政府』でも取り上げましたが、いまや中国政府、あるいは中国の在日大使館や中国の外交官らがＸなどで発信する情報は、多くの場合、日本人などの一般ユーザーから即座に反論を喰らったり、オモチャにされて遊ばれたりする状況にあるのです。
私たち日本人にとって、中国政府はともすれば「強かな外交を展開する油断できない国」、「非常に賢い国」、といったイメージを持っている向きもあるのですが、もしそうしたイメージがあるとすれば、それらが間違いであることは、改めて指摘しておく価値がありそうです。
ここまで頭が悪いとは…
正直、著者としても、ここまで中国政府関係者の頭が悪いとは思っていませんでした。
ちなみに日本国民には2009年の偏向報道・政権交代事件などを含め、オールドメディアの偏向報道と戦ってきた歴史がありますので、中国政府の付け焼き刃的なＳＮＳ情報発信ごときで日本国民を折伏できると思っている方がよっぽどおめでたい発想です。
そして、中国政府はまた、喧嘩を売る相手を間違えてしまった可能性すらあります。中国が今後失うものは台湾だけなのでしょうか。
見物です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
下関条約まで蒸し返されてしまっています。台湾島人に笑い飛ばされています。
中華民国の歴史を、ちゃんと誰かが、21世紀の世相・社会背景・国際情勢を念頭に、解説すべきタイミングのはず。学齢期にはもう上野にパンダがいた世代が中堅どころか経営層にまで広がっており、オールドメディアはアレなひとたちので、中華民国にどんな歴史があり、今日的に意味でどんな存在であるのか、日本人を含めて世界が理解していない。
台湾共和国建国派（そんなものがあると仮定して）は、何も活動発言しないでも自分たちにどんどん都合がよくなってきている情勢にこみ上げる笑いをこらえている状況です。
下関条約って…、もう馬関ね。
まあ、冗談は扨置き、下関条約を締結したのは大清国であり、満州人の愛新覚羅氏による所謂「征服王朝」何ですけれどね。
中華人民共和国は使える反日ネタをトコトン使って、日本を全力で貶めていますが、全て空振りに終わって日本人のみならず海外からも嘲笑されているような気がするのですが、余裕がないのか、そこまで頭が回っていないようですね。
今回はドロンジョ並みでしたね。
それはおいといて、サンフランシスコ条約締結前後の史実を紐解くには
中公文庫「シリーズ戦後史の証言」８冊刊（おそらく）
が役立つと思います。nanashi どのの理解洞察の裏付けに役立ちます。
当方が所有しているのは
２．池田勇人『均衡財政 附・占領下の思い出』
７．西村熊雄『サンフランシスコ講和条約』
８．フランク・コワルスキー『日本再軍備 米軍軍事顧問団幕僚長の記録』
これらのうち７は紛失してしまっています。７は条約局長、８はポーランド移民の米陸軍士官の手による執筆です。全巻揃えなかったことを今は後悔しています。
＞こうした中国の怒りを鎮めるためには、「こうした中国の怒りを鎮めるためには、「高市総理が答弁を撤回するのが最も手っ取り早い」、といった意見が出るのもを撤回するのが最も手っ取り早い」、といった意見が出るのも、、、、、、
高市総理の答弁は要約すると日本近辺で米軍が攻撃を受けたら集団的自衛権を行使するという内容ですから撤回は絶対に出来ませんね。
中国が求める撤回は朝日の歪曲報道に端を発する反高市総理派、マスコミが喧伝する「台湾有事発言」（台湾侵攻に対して日本が武力介入する）という誤解でしょう。
いくら日本が説明しても振り上げたこぶしは下せないし、朝日や反高市総理派、マスコミに騙された振りをして撤回を求めるほうが得策と考えても当たり前なのでこのまま風化するまで放っておくしかないですね。
中国政府関係者の頭が悪いとは 自分も思っていません。
でも 中共もKGBもオーム事件も旭川女子中学生いじめ凍死事件も財務真理教もマスゴミも
その中のメンバーたち全員頭が悪かったとも言い切れません。
共通しているのは 恐怖による支配・洗脳と仲間はずれにされる恐怖心ではないかと思っています。
アメリカのトランプ米大統領が「台湾保証実施法案」に署名しました。
高市総理の国会答弁に対して中国はいくつもの「対抗措置」を講じたのですからアメリカに対しても何らかの「対抗措置」を講ずるのでしょうかね。
トランプ大統領が署名撤回などする筈はないでしょうから中国政府関係者の頭の程度がどれ程なのかの判断材料が再度見れそうですね。
駐米大使はトランプの汚い首を切ってやるとかいわないのかな。
多分言い返さないとこにしか言えないシャバぞう国家なのね。
日本は言い返さないけど反応もしないので、なんも出来ない言うキンペー。
本文中の
「・・当ウェブサイトとしては、むしろ当該答弁が台湾有事の可能性を大きく低下させたという可能性が高いとすら考えており・・」の部分、
メディア、個人にかかわらず、「」部分をどの段階で認識できているかどうかで
「オールド」かそうでないか分けられると思いました。
ワシントン、台北中央社）トランプ米大統領は米東部時間2日、台湾との交流に関するガイドラインを定期的に審査するよう国務省に求める「台湾保証実施法案」に署名し、同法が成立した。とありますが、ヤフーニュース以外話題に成っていません。なぜ？
台湾保証法では①米台関係の深化や拡大②住民による自由で公正な選挙で選ばれた政府による台湾の統治③台湾海峡に関する問題の平和的解決に寄与する。とありますが・・・（フォーカス台湾12/3(水) 13:49配信）特に③は今回の騒動ではありませんか？
高市総理の発言と言い、トランプ大統領の行動といい、一連の行動の様に思われるのですが、誰かファクトチェックした人いませんか？
朝日など食いつきそうだけど・・・
＞https://www.sankei.com/article/20251204-PL2IDMWDEBMEREE77PXFYJ2THY/
産経新聞によりますと、アメリカで台湾関係強化の法が成立しました。ということは、中国はアメリカへの渡航を自粛して、アメリカの歌手の中国公演を禁止するのでしょうか。
中国とロシア、対日共闘で一致 「軍国主義復活に反撃」というニュースがありました。
これでますます 中国はウクライナ侵攻したロシアと世界中から同一視されるとは思わないのだろうか。なんとかしろと命じられた王毅外相 焦りまくって悪手連投。 ますます首筋が寒そう。
あー“絶対主義”的独裁体制の中共で特に個人独裁色が強まっているココ10ン年の流れから、「強かな外交を展開する油断できない国」「非常に賢い国」といったイメージを構築してきた組織体制が機能不全に陥って久しいンやないですかネ？
ウエニナラエの体制で上がポンコツかつ長居なら“手足”も衰えますわナ、知らんけど
“手足”の中には“デキる奴”が居たとしても「今生き抜けねば明日は来ない」が地で行く状況なら『先見た対応』なんて望み薄無理無理無理〜でショーな、知らんけど
ソーコーしとるうちに“手足”も低み代替わりで劣化してくンやろけど、ナマジ頭数アルだけにリストラクチャも早いか知れんね？？
知らんけど
毎度、ばかばかしいお話しを。
中国：「我々は、日本のネット民にネタを提供しているのだ。ネタがなくなったらネット民は、困るだろう」
蛇足ですが、中国共産党内部での出世競争に利用されているのではないでしょうか。
中米ホンジュラスの大統領選挙で、台湾との関係回復を主張する野党２候補が優勢だそうです。もちろん、大統領選挙の結果は確定していませんが、結果次第では中国はホンジュラスに制裁を加えて、逆にホンジュラスに大型経済支援を実施するのでしょうか。
中国の頭の悪い対応に困っているのは、中国マーケットに依存している日本の上場企業のように思います。今回のバカ騒ぎとサステナ開示規制が同期してしまい、ことさらに中国対応戦略を前倒しする必要が出てきてしまいました。中国の人権蹂躙問題がクローズアップされ、日本企業も人権蹂躙に加担できなくなりそうです。日本企業が直面するのは、日本の投資家や消費者です。SNSで自社製品に火が付くのをもっとも心配していると思います。金融庁関連企業は、リスクに敏感なので、中国のエクスポージャーをマネージしていると思いますが、部品メーカーとか売上の半分を中国に依存している企業もあります。
サンフランシスコ講和条約無効論に至っては、「などと意味不明な
供述をしており」の領域だな……。
アホだなぁ、とは思っていたものの、
「サンフランシスコ講話条約無効！」
には、腰が抜けますね。
新華社通信が代弁しているならまだしも、
政府公式で、とわ。
言語明瞭意味不明。
勇猛果敢支離滅裂。
「いじめる」
「マウントをとる」
「従わせる」
というベクトルだけが一致しているだけで、全体のガバナンスは存在してない感じ。
内部分裂から内戦の展開が期待大ですかね。
ロシアとウクライナの戦争も要するに旧ソビエト連邦同士の内戦ですが、チャイナではどういう流れになるのやら。
群蒙割拠戦国の世に…ナランわナたぶん
今更外から“切り取り”に掛かる国も即行とはイカンでショーし、少数民族の独立運動や民主派の革命闘争も全土に汎するには至りそうにナイので、ぐだぐだの権力闘争と長引くほど国勢ジリひ…モトイ国勢の均衡縮小ターンが続く、くらいやないでショーか？
知らんけど
以前、北京出張した時の週末、滞在ホテル周辺を散歩している時に民族博物館？を見つけ立ち寄った事があります。
ほぼ忘却の彼方ですが、曰く中華人民共和国は40を超える民族を抱え、その中で中華民族はその中心として国を統治する、みたいな記述があったように記憶しています。
中華人民共和国は共産党の強力な統治によってそれら多種多様な民族、広大な国土を何とか支配しています。その力が衰えたら、お隣のソビエト連邦国家同様に、民族独立運動そして独立国家へとなるのが道理でしょう。
同じ轍を踏むのは避けたい。そう思っている事でしょう。
＞「中国政府はここまで頭が悪かったのか」
官僚国家のなれの果て、に見えるんですよね。上から下まで全部官僚の国。
中共は国の組織ではないけども似たようなもんで、選挙もなく、内部闘争のみで勝ち上がるところは官僚組織と同じ。上のご機嫌ばかり伺う連中の集合体。外交だろうが内政だろうが仕事相手は自分の出世のための単なる道具。
国のトップはそんな連中の中の最強の人物。
日本はトップが官僚でないですね。官僚がご機嫌を伺う相手が選挙で選ばれたトップで、選挙で選ばれる人は有権者を無碍にできない。官僚も上の上の有権者を意識せざるを得ない。
最近の状況を見てるとこのへんによく思いが至ります。
お説の通りです。
現在中国を支配している人たちは、中国共産党という特殊で閉塞的な組織の中での「上には諂い、それ以外は力で相手を問答無用に屈服させる」勢力闘争に勝ち抜いて来た強者達であって、それなりの成功体験を積み重ねて来た集団のハズです。
その方々が日本に対してその「成功体験」から来た金槌戦略を用い始めて、自覚無しで恥をかき続けているのでしょう。
今日の産経新聞の一面にこの記事がありました。
香港火災、人災の背景に「親中派の政官業癒着」か 民主派追放で強まる共産党型統治
https://www.sankei.com/article/20251203-IWOYF7Z6ABKVFJI777HLF2CVPM/
ネットでは有料会員記事の為、全文を読むことは出来ませんが、共産党独裁統治は、国民の目に行き着かない所で腐敗が進行して、発覚した時には取り返しの付かない所まで到っているという事なのでしょう。
嘗ての東欧諸国もそうでしたが、中国は東欧諸国みたいに民主化出来るとは思えません。
最初の民主化に失敗をしたのですから。
ここまでの印象は、中国はデカップリングを進めたくないのにデカップリングするぞと脅す、ブレーキとアクセルを同時に踏んでいるようなもので、客観的に見ればエンジンが爆音を響かせるだけで何も変わらない。
一言で中国のしたいことを表現するなら、ただひたすら日本側のリアクションを引き出そうとしている。ネタはなんでも構わないし成功するならなんでもよい。
そして中国の誤算はそのままの意味でリアクションが引き出せないこと。
ただ、日本として台湾侵攻させないための手を打つのは前提としても個人的な仮説として中国と言う独裁国家は実行せずにあきらめはしないだろうと考えている。何故なら下手な手を100打って失敗してもそれさえ成功すれば全てひっくり返るからだ。習近平国家主席の権力闘争も覇権国家争いもそれに掛かっていると言えなくもない。
その天秤のもう片方に載る価値のものと考えると、実行したら国家存亡の危機が生じる状況、等になるだろうか。
少なくとも起こること前提に備える必要があり、小泉防衛大臣が覚醒した理由はその危機感を覚えたからだろうと思っている。
逆に言えば「岸破継承」の意味がおどろおどろしく響くように感じる。
対外的にどうか？という点より、国内向けのアナウンスというのが主眼なのでしょうね。
外から見ると「何言っているんだこいつら」と映ってしまいますが、おそらくはチャイナ国内で教えている歴史観に沿った発言なのでしょう。
……きっと。
やってることが朝鮮半島のそれと同じですね。
韓国は外交カードにＧＳＯＭＩＡを破棄しようとしてアメリカに怒られましたが。
笑えるのが、すべてのカードが中国の独り相撲という事。
日本が中国の措置に対して対抗した、と聞いたことがないです。
敢えて言えば「フォトレジスト輸出を停止した」って噂がありましたが・・・
次はどんなカードを切ってくるのか、心配が尽きないです（棒）
日本は中国と離れるとうまくいく、って論考がありましたが、
中国にも「非韓三原則」が通じるのではないでしょうか。
中国には、
助けず、教えず、関わらず
現状の中国、独裁国家の悪いところが煮詰まったのでしょうかね。老獪だったはずの中国は、習近平の独裁(粛清)で全て「習近平のレベル」に押し込めてしまった。大昔から国家運営は無茶苦茶でも謎の堅牢性で最強国に上り詰めたロシアも同様っぽいですが、こちらはプーチン大統領が若い頃有能だったのが老いて暴走したヒデヨシ型なせいか……
日本の民主主義は未熟(で韓国のそれは成熟)とかぬかしている連中も居ますが、日本はあまりに徹底した民主主義故に迷走し、そして今良い方向へ向かっています。国民の能力が国家の能力に直結する民主主義体制にあって、ネットの登場で民衆の考えるチカラが向上したからではないかと思います。対して中露は民主的機能は形骸で成熟したことなどなく、ネットは規制・隔絶し。リーダーの能力だけを強く反映させてきた。というかリーダーが自分以上を「消して」しまった。リーダーが強いうちは上手く運ぶかも知れませんが……
ネット・SNSを「頭の悪い者」の主導で規制してはならないという証拠ですね。そしてそれに堂々と反対できることこそが民主主義の美点。最悪の政治体制の割にはよく出来ています。誕生した時代にネットなんて無かったのに。
え、「頭の良い者が規制するなら良いのか」って？良いかも知れません。ただ、その者は一生能力を維持はできず、いつか居なくなるので、実質不可能ですね。
民衆が比較的容易に広く情報にアクセス出来る様になった結果“ほんとうの民意”を共有しやすくなった、とか
インターネットを通じた高度情報化社会が広く解放されるまでは“世の人々”は“世の人々がナニを感じナニを考えているか”に触れる機会が極端に少なくまた知れる“世”の範囲も狭かった、みたいな
知らんけど
ほんとうの民意の見える化が政治家にやり切る勇気を与えてますね。
マスゴミの嘘の民意でもほんとうの民意が見えなければ動き辛いから。
これまでのランダムな対抗措置は下っ端がAIにでも聞いてやってるのかな。
すでに評判は最悪の国なので失うような誇りもないから論理的正当性など気にせず世界中に嘘を撒き散らして撹乱する。撹乱して不必要なコストを日本に負担させるのが戦略ですかね。
日本人の特徴の過度な不安傾向、自己肯定感の低さ、潔癖症、分析好きなどを利用して日本メディアに世論操作させる。
相手の次の手を予測して当てっこするネット民が出て笑わせてくれるのを期待してます。
ところで相手国は日本国債をどれほど持ってるんですかね。売っちゃって市場混乱させるぞと脅せるほど持ってるのかな。
人口14億は100%嘘だという見方が広まっています。では本当の人口はいくらかというと分析者の間で意見が合わない。
今の中国外交は、周近平の能力の限界を反映しているのだと思います。独裁者の顔色を見てすべての役人が忖度し、行動する。トップが無能でも代えられない。代える法的手段がない。権力闘争は得意なのだろうが、何が最善な政策なのか判断する能力はない。コロナ、不良債権処理、対外政策など、最重要課題の解決は失敗続き。中華人民共和国の寿命も尽きつつあるのではないでしょうか。
李克強前首相が亡くなって、本当に国家と国民の未来を心配していた彼こそ優れた政治家であった。そんな評論があります。だからこそ暗殺説が出て来て『当然』でしょう。指導者の死か民衆の反乱でしか、政治の方向を変えることのできない国なのです。
プロパガンダ捏造歴史！教育・報道した結果 ➔ 世界に無知ぶりをさらす！
当初は、簡単に折れると思ったらですよね。落とし所を見失ってしまった感はありますね。
ただ、水面下では日中で話をしてるのかなぁ？
水面下で出来ないので暴走してるのかも。
高市首相の日本有事答弁は、中国共産党に対する牽制球にはなったと思います。
ただ、中国共産党の幹部は習近平国家主席への忠誠心を競うような状態に陥ってしまっているようです。
この調子ですと、対日強硬路線がますますエスカレートすることが危惧されます。
中国共産党内にも冷静で頭の良い人もいるとは思いますが、冷静な意見が通りにくいあるいは言えない状態となっているのかも知れません。
このまま勇ましい人の声が益々大きくなっていくとすれば、台湾有事が現実のものになりかねません。
日米は、不測の事態への備えを急がなければなりません。
スキンヘッドの怪人は目が光ったりする。彼の名はフッド。
サボタージュ（社会的妨害行為）があちらこちらで同時多発するやもしれません。マス・ヒステリー（集団ヒステリー）が起きてしまわないように、冷静に各自が周囲に気を付けておく必要があります。
私見ですが、「対日強硬の不測事態」は、まず起きないですね。
共産党中国の最優先は「台湾」
それ以外は、おまけ。
将棋で言うなら、王将を狙わずに金将を狙うことはありえない。
武力行使に踏み切った途端に全面戦争なのだから、そういうリスクは王将を取ることに使うから。
太平洋戦争でいうなら、オアフ島の真珠湾を最初に攻撃することはあっても、マウイ島を最初に爆撃することなんか、ありえないようなものでしょうかね。
もちろん全力で脅かしにかかりますよ。
「手を出すな！」と。
はっはっは。ありえないわ。
まさか韓国北朝鮮以下とは思わなかった
西朝鮮、或いは大朝鮮という揶揄がありますからね。
「中国リスクを減らせ」
そりゃそうでしょう。今回が初めてではありませんよね。日本政府が尖閣諸島を国有地化した時には中国全土に半日デモ、違った、反日デモ（ほとんどが官製デモでしたが）が吹き荒れました。
当時を覚えている人・企業なら当然中国リスクを織り込んだビジネスモデルを展開しているでしょう。
何回やられても、「困った、困った、中国様こわいー」と、学習しないオールドメディアと一部の人達がやけに目につきます。今回「ごめんね」したら、次はもう無いとでも勘違いしているのでしょうか。この先何十回でも中国は恫喝してきまっせ。アメリカだってお家の事情があるから、そうは助けてくれません。
結局頼れるのは自分自身のみです。
日本には有って､中国には無いもの
自由と民主主義 ＝ 反論とプランＢ
「岡田屋おぬしもワルよのう」
「何をおっしゃいますやら、先生ほどには」
イオン系企業は多数ありますが、中国企業にもし BPO していたら（ソフト開発でもデータ整理でも）国家的脅威なんじゃないですかね。
誤）ソフト開発でも
正）日常オペレーションでも
大連上海をあてにオフショアしている会社さんも同じです。