読み手に「ファクトチェック」強いるオールドメディア

ファクトチェックしなければまともに読めないメディア、カネを払ってでも読む価値があるものなのか、疑問です。よくＳＮＳ上に転がっている情報は「ファクトチェックしなければ信用できない」などという人がいますが、著者に言わせれば、「ファクトチェックしなければ信用できない」という意味では、じつはオールドメディアも同じでしょう。昨日は「オールドメディア」という用語を開発した青山繁晴氏が「流行語大賞」を受賞しましたが、オールドメディアのオールドたるゆえんはその信憑性の低さにあるのかもしれません。

オールドメディアたるゆえん

「支持率下げてやる」事件に声明すら出さなかった業界

新聞やテレビに代表されるマスコミ／マスメディアのことを、ネット上ではずいぶんと前から「ゴミ」呼ばわりする人がいます。

いうまでもない、「マスゴミ」という用語です。

当ウェブサイトでは常々申し上げていますが、著者自身としてはさすがに他人の職業を「ゴミ」呼ばわりすることには抵抗があるため、当ウェブサイトとしては、この「マスゴミ」という用語については（少なくともここ７～８年は）積極的には使っていないつもりです。

そのかわり、当ウェブサイトとしては、「オールドメディア」という用語をよく利用しています。

この単語を発明したのは、著者の理解だと自民党の青山繁晴参議院議員ですが、なるほど、たしかにマスコミ・マスメディア業界を観察していると、彼らの旧態依然たる行動、あるいはその信憑性の低さは、まさに「オールドメディア」と呼ばれるにふさわしいものです。

そして、マスコミ、マスメディア業界（つまり「オールドメディア業界」）が一部で「マスゴミ」呼ばわりされているという事実については、じつはメディア業界の皆さんにこそ考えていただきたい論点のひとつです。

『「支持率下げてやる」発言を業界はどう考えているのか』などでも指摘してきましたが、一部メディアは「報道という権力」を、自分たちにとって気に食わない政治家を不当に貶めるために悪用してきたフシがあります。

したがって、例の「支持率下げてやる」発言がネットで大炎上したときには、マスコミ・マスメディア業界を挙げて、こうした報道の在り方を否定しなければなりませんでした。それをやらなければ、一般国民から見てメディア報道は「どうせ支持率を下げるために角度が付けられて歪んでるんでしょ？」とする疑念を与えかねないからです。

マスコミ・マスメディア業界は、それをやりませんでした。

まさに、マスコミ・マスメディア業界が「オールドメディア」呼ばわりされるゆえんでしょう。

青山氏が流行語受賞も…意味は社会が付与する

こうしたなかで、昨日は青山氏が「流行語大賞」を受賞するという話題がありました。

流行語「オールドメディア」　受賞の青山繁晴議員「情報の根本考えるきっかけになれば」

―――2025/12/01 16:39付　産経ニュースより

青山氏の発言については産経ニュースの記事を読んでいただければ良いと思いますが、ここで大事な点があるとしたら、用語は発明者の意図を大きく超えて社会に深く浸透していき、それを発する個々人の意図を反映して、新たな社会的意味が付与される、という点です。

こうした文脈で改めて取り上げておきたいのが、メディアの社会的影響力という論点です。

昨日の『高市内閣支持高止まりの功労者はメディアと中国では？』では、いくつかのメディアの世論調査で高市早苗内閣に対する支持率が完全に高止まりしているという結果をもとに、じつは高市総理の支持率を下支えしているのが、メディアと中国などではないか、などとする仮説を提示しました。

この仮説については、なかば冗談めかして、「あぁ、たしかにそうかもね」、などと思った人もいらっしゃるかもしれませんが、著者としてはわりと本気でもあります。

いや、もう少し正確にいえば、世の中の人が新聞、テレビを中心とするマスメディア（あるいは「オールドメディア」）からの影響を受けなくなったことで、これらのオールドメディアが発信する情報が社会的な影響力を失い始めた、ということです。

これについてはしかし、「数字」でうまく示せる証拠は、なかなかありません。

いちおう、人々がメディアの報道をどう受け止めているか、といった意見を調査したものは、いくつかあるにはあるのですが、調査の実施主体が利害関係者（たとえばオールドメディアの業界団体）だったりするなど、信憑性をもって定量化することがなかなかに困難です。

メディアの退潮を示すデータならたくさんある

間接的な証拠として、メディアの退潮を示すデータならたくさんありますし、「新聞、テレビなどのメディアの利用時間が激減している」、「新聞部数が激減している」、といったものもあります。

たとえば総務省が毎年公表している『情報通信白書』などに掲載されている調査によれば、近年になればなるほどオールドメディアの利用時間（テレビ視聴時間や新聞購読時間など）が減り、ネット利用時間が増えるという傾向が見られます（図表１）。

図表１－１　平日の年代別メディア利用時間（2013年）

図表１－２　平日の年代別メディア利用時間（2024年）

また、一般社団法人日本新聞協会が毎年12月に公表しているデータによれば、新聞部数は減る一方であり、反転する兆しはありません（図表２）。

図表２－１　新聞部数の推移（セット部数を１部とカウントした場合）

図表２－２　新聞部数の推移（セット部数を２部とカウントした場合）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データをもとに作成【※1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】。「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部とカウントした場合、２部とカウントした場合の両方のパターンで示している）

広告媒体としても魅力が低下している

さらに、株式会社電通が毎年公表している広告費のデータからも、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌という「マスコミ４媒体」の広告費、あるいは新聞広告費と折込広告費の合算などで見ても、これらの媒体が広告主から徐々に見放されつつあることはあきらかでしょう（図表３）。

図表３－１　広告費（ネットｖｓマスコミ４媒体）

図表３－２　広告費（新聞＋折込）

（【出所】株式会社電通『日本の広告費』レポートおよび当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供のデータをもとに作成）

ただ、これらはあくまでも、マスメディア業界がこれから徐々に経営難に陥っていくであろうという間接的な見通しを示すものではありますが、これらのデータだけでは、「メディアの報道が具体的に人々の意思決定にどんな影響を与えているのか」にまで結び付けて結論を得ることはできません。

このあたりは、なかなかに悩ましいところです。

影響力を失うメディア報道

高市内閣の支持率が伸びているのが間接的証拠

もっとも、メディア報道が一般国民から信頼されないものとなりつつあることを示す間接的証拠なら、ほかにもいくつか見つけることができます。

その代表例が、昨日の記事でも示した内閣支持率かもしれません（図表４）。

図表４　内閣支持率（2025年11月）

（【出所】各社報道）

改めて眺めておくと、それにしても高い支持率です。

図表４に示したなかでは、80％台を記録しているＪＮＮの調査は別格としても、最も低い時事通信のもので支持率は63.8％ありますし、それら以外は朝日新聞、共同通信がギリギリ70％の大台を割り込んでいるものの、読売・ＮＮＮ、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東調査だといずれも支持率は70％台です。

中国エクスポージャーのリスクは限定的

考えてみれば、これもすごいことです。とりわけここ数日、中国関連でオールドメディアの不正確な報道が目立つからです。「中国が日本に経済制裁を仕掛けてきたら、日本には打つ手がなくなるぞ」、といった具合です。

当ウェブサイトでも『経済制裁から考える日中関係…カードは日本の方が多い』などを含め、繰り返し説明しているとおり、現実には日中の貿易・産業構造、あるいは相互在留者数や投融資額などに照らすと、日中関係断絶で被る打撃の大きさは、明らかに中国の方が大きいからです。

もちろん、いちおう指摘しておくと、日中関係断絶などという事態が生じれば、日本にも少なくないさまざまな打撃が生じます。その最たるものは、物資不足（とくにＰＣ・スマホ・モニタ・家電類といった組立加工品、あるいは衣類・雑貨などの軽工業品の不足）でしょう。

ただ、現在の日本経済が組立加工品や軽工業品の多くを中国に依存していることは事実ですが、条件さえ整えば、中・長期的に見れて、これらの依存度を減らしていくことは十分に可能です。

その「条件」とは、たとえば人手不足を解消するための「所得の壁」「年収の壁」の引上げであったり、電力不足を解消するための原発再稼働の促進であったり、あるいはレベル４・レベル５のセルフ運転の実現であったり、といった「ボトルネック対策」が中心です。

しかし、これらの対策をきちんと講じたうえで、かつ、日本企業の対外投資を有利な条件で国内に戻せるという税制（いわゆる「リパトリ税制」）などんお優遇措置をしっかりと導入すれば、国として中国への依存度を着実に落としていくことができるのです。

当ウェブサイトでは、一貫して「それをやれ」と主張してきたつもりですが、べつに当ウェブサイトごときがそんな偉そうにいわなくても、著者が見たところ、少なくとも日本企業（特に金融業）はチャイナ・エクスポージャーを少しずつ減らしてきたことは間違いありません。

こうした経済・産業構造は、最低限の経済学の知識を持ち、普通に貿易統計を分析していれば、誰でも気づける話ではないかと思う次第です。

しかし、非常に残念ながら、ここにも深刻なボトルネックが存在しています。

それが、日本のメディアの報道だった、というわけです。

悪い円安論というおかしなロジック

そして、ボトルネックの指摘ついでにこの際、もうひとつ指摘しておくならば、以前から個人的に不思議に思っていることがあるとしたら、一部メディアを中心に、あるいはＸの一部インフルエンサーを中心に展開されている「悪い円安」論の主張です。

「悪い円安」論とはいうまでもなく、「円安が日本経済に悪影響を与える」とする主張であり、「円安によって物価が上がり、国民生活が苦しくなっている」、といったロジックが中心ですが、それだけではありません。

酷いものになると「ユーロ高の影響で、日本人は欧州などに旅行に行けなくなってしまった」、「日本人の所得をドル換算すると、（１ドル＝100円を割り込む円高が常態化していた）民主党政権時代と比べ、半分になってしまった」などの主張も見られます。

これらの主張、日本人がドル建て・ユーロ建てではなく円建てで生活を送っているという事実をあまりにも無視しているという点でも驚きですが、それ以上に「円安のデメリット」として「物価高と海外旅行」くらいしか挙げられないという時点で、なんだか非常に残念です。

というか、彼らの多くは、数値や統計を見ることが苦手です。

先日の『統計と理論から確認する「悪い円安」論の大きな間違い』などでも取り上げたとおり、円安は日本経済に対し、悪い影響ももたらしている面もあるにせよ、「総合的に見て」メリットの方が非常に大きいという点を忘れてはなりません。

①フロー面における輸出効果

円安でプラス効果が生じる部分だが、現在の日本は自動車などを除けば最終製品（川下製品ないしＢ２Ｃ製品）の輸出金額は大きくないため、現在のところ効果は限定的であるものの、下記３番目の代替効果が生じてくれば、日本経済に大きな恩恵をもたらす。

②フロー面における輸入効果

円安でマイナス効果が生じる部分で、現在の日本は原発が稼働停止しているなどの事情もあり、とくにエネルギーの輸入が多い。ただし原発再稼働や新増設を進めるなど、政府がなすべきことをきちんとやれば、解決できる部分も大きい。

③フロー面における代替効果

本来は円安でプラス効果が生じる部分であるが、現在の日本が労働力不足や電力不足に直面していることから、必ずしも十分とは言い難い。ただし、原発再稼働、雇用規制緩和、減税、自動運転導入など、やはり政府による努力でなんとかできる部分も大きい。

④ストック面における資産効果

円安で莫大な恩恵が生じる部分。すでに現在の日本経済に対し、年間40兆円前後の一次所得収支をもたらすなど、大変大きな効果を及ぼしている（が、「悪い円安」論者が決まって無視する論点でもある）。

⑤ストック面における負債効果

円安でマイナス効果が生じるはずの部分だが、現在の日本経済は海外の金融機関などからほとんど外貨建て資金調達を行っておらず、現実的にはほぼ無視して良い。

数値を使ったプロコンができていない

それぞれの概要については該当する記事をご参照いただくほか、次の図表５などもご参照いただきたいと思います。

図表５　円高・円安のメリット・デメリット

為替変動は経済に対し、良い影響と悪い影響をもたらし得るわけですが、この図表に示したフレームワークは経済学のごく基礎的な教科書でも載っているものであり、そしてこのフレームワークから逸脱して円安のデメリットを論じても意味をなしません。

よく「悪い円安」論者が「円安のせいで海外旅行に気軽に行けなくなった」などと円安デメリットを一生懸命に煽ったりしていますが、「円安のせいで海外旅行に気軽に行けなくなった」をデメッリトとして持ち出すならば、「円安により外国人が日本旅行をしやすくなった」というメリットにも言及しなければなりません。

（※なお、外国人が日本旅行に大挙して押しかけていることでオーバーツーリズムの問題が生じている、という点は、「経済効果」とはまった別の論点から当ウェブサイトにおいて別途問題提起している点ですが、本稿とは直接の関係がないので省略します。）

つまり、「悪い円安」論を煽る人たちは、得てして経済のごく一部分を切り取って、そのごく一部分をことさらに全体の問題であるかのごとく騒ぎ立てる、というわけです。

そして、この「経済のごく一部を切り取って、そのごく一部分をことさらに全体の問題であるかのごとく騒ぎ立てる」という行動は、中国問題にも、「悪い円安」論にも、どちらにも共通しています。

要するに、トータルなプロコン（Pros and Cons, 良い面と悪い面の整理）ができていないのです。

あるいは、プロコンを意図的に無視し、人々をミスリードすることを狙っている、という言い方の方が正確でしょうか。

どっとはらい

メディア報道がファクトチェックを要するとしたら？

著者などは専門家ですので、自身の専門領域に関連する一般メディアの報道の酷さと四半世紀以上戦ってきた立場ですが、ことに高市早苗内閣が発足して以来、故・安倍晋三総理大臣の時代に行われていた「もりかけ桜」に似た虚報をあちこちで見かけます。

一時期、一部メディアが「ＳＮＳ規制論」をしきりに主張していたことを改めて思い出すと、その愚劣さがわかります。虚報、あるいは信憑性が足りない記事の多さという意味では、オールドメディアも大して変わらないからです。

そして、「どうせファクトチェックをしなければならない」のだとしたら、オールドメディアの報道と、ＳＮＳなどで見かける一般ユーザーの情報発信の違いがわからなくなります。どのみち信憑性が足りないなら、どちらの情報も同列で扱うのがスジ論だからです。

つまり、想像するに、新聞、テレビなどのオールドメディアは、「報道のやり方が旧態依然としている」という点もさることながら、それらの報道を受け取る私たち一般国民の意識と能力が飛躍的に向上したことに、肝心のオールドメディア産業関係者の多くが気付いていないようだ、という点が致命的なのです。

高市早苗内閣の支持率を押し上げているのは、じつはこうしたオールドメディアの角度を付けた報道姿勢ではないでしょうか。

つまり、オールドメディアの報道（や、最近だと中国の在日大使館のいい加減なプロパガンダ）を見た一般国民が目の前の箱でファクトチェックを行い、虚実入り混じったメディア報道を冷静に検証することを通じて、却って政権への信頼を強める、といったメカニズムです。

もちろん、高市総理や閣僚、自民党幹部らの能力はもちろんそれなりに高いとは思いますが（石破茂・前首相やその仲間たちとは比べるべくもありません）、それ以上に大事なのは、（とくに一部の）オールドメディアの「支持率下げてやる」式の報道が逆効果になっているという点ではないでしょうか。

そうとでも考えなければ、「中国問題」のエスカレートにもかかわらず、高市内閣の支持率がまったく低下せず高止まりしていることの説明がつきません。

いずれにせよ、情報も遅く解説も不十分で読み手にファクトチェックを強いるようなメディア報道に付加価値があるとも思えませんし、新聞業界全体での部数が減るのも、テレビの視聴時間が減るのも、ある意味ではあたりまえなのかもしれない、などと思う次第です。

テレビがなくてもなんとかなる！？

余談ですが、著者の個人的体験です。

先日、とある知り合い（70代）から聞いた話ですが、この知り合いが暮らすマンションで先月、「共同受信用ブースター」が壊れ、１週間ばかりマンションの全室でテレビが観られなくなってしまったそうです。

ただ、テレビがないならないであまり実害もなかったそうであり、結局、ブースターが直っても以前ほどはテレビを見なくなったと言ってカラカラと笑っていたのが印象的です。

聞くところによるとテレビが観られなかった期間は、近所に住むお孫さんにスマートフォンの操作方法を教えてもらったし、頑張ってインターネットを見ようと努力したのだとか（ただ、ネットでググれるくらいになったのかどうかは不明ですが）。

どっとはらい。