対中認識はさらに悪化するのか＝外交に関する世論調査

今年も（少し早いですが）政府による『外交に関する世論調査』の話題を取り上げる時期がやってきました。内閣府が金曜日に最新版のレポートを公表したためです。個人的にやはり印象深いのは、中国に対する認識が非常に厳しい点ですが、この調査、最近の中国による日本に対する常軌を逸した態度が出てくる直前に実施されている点に注目しておきましょう。日中関係に関する日本国民の認識は、今後さらに厳しいものとなる可能性があるからです。

外交に関する世論調査とは？

当ウェブサイトにてほぼ毎年１回以上は取り上げる話題のひとつが、内閣府が実施している『外交に関する世論調査』です。

「ほぼ毎年１回以上は」、という言い方をする理由は、内閣府がこの調査を必ず毎年実施しているとは限らないためです。

調査は例年10月頃に実施され、その結果はその年の12月か翌年１月頃に公表される、というパターンが多いのですが、たとえば2015年は調査が実施されず、そのかわり2016年は１月と11月にそれぞれ合計２回実施されたという例もあります。

ただし、こうした変則的な年もあるにせよ、長い目で見たらだいたい年１回実施・公表されており、また、設問項目も似ているため、同一尺度で日本の国民感情がどう推移していたかを知ることができるという意味では有益です。

※なお、コロナ禍期は調査方法が変わったため、内閣府では「単純比較できない」などとしており、暦年の比較グラフを最近は公表していないようです。しがたって、当ウェブサイトで示しているグラフは内閣府が作成したものではない点についてはご留意ください。

最新版の調査はどうなっているのか

今年版が公表された

さて、この世論調査、今年は例年より少し早く、11月28日に公表されました（現時点で入手できるのはＰＤＦ版のみのようです）。元データは下記リンクにありますが、内閣府『世論調査』のページからも探すことができます。

外交に関する世論調査（令和７年９月調査）

―――2025/11/28付　内閣府世論調査ページより

さっそくですが、この内容を確認していきましょう。

調査内容はわりと多岐にわたるのですが、本稿で紹介するのは日本国民の米中露韓４ヵ国への①親近感、②関係が良好かどうかという認識、そして③関係が重要かどうかという認識、の３点であり、①と②については暦年の推移についても取り上げておきます（このグラフは当ウェブサイトのオリジナルです）。

あらかじめお断りしておきますと、本稿のすべての図表は『外交に関する世論調査（令和７年９月調査）』および過年度の同調査から作成したものですが、図表自体は当ウェブサイト側にて加工していることがあり、内容に間違い等があった場合も作成責任は内閣府ではなく当ウェブサイト側に帰属します。

また、もうひとつの注意点が「簡略化」です。

内閣府調査だと「相手国に親しみを感じるか」という設問に対し、選択肢が「親しみを感じる」、「どちらかというと親しみを感じる」、「親しみを感じない」、「どちらかというと親しみを感じない」、といった具合に、段階が設けられています。

ただ、本稿ではグラフ化するときに、「親しみを感じる」と「どちらかというと親しみを感じる」の２つを「親しみを感じる」に、「親しみを感じない」と「どちらかというと親しみを感じない」の２つを「親しみを感じない」に、それぞれ統合・単純化している点にはご注意ください。

（※この点については「関係が良好かどうか」、「関係が重要かどうか」の２つの設問についても同じことが言えます。）

米中露韓への親近感は明暗くっきり

以上を踏まえて、さっそくですが、米中露韓４ヵ国への親近感を確認してみましょう（図表１－１）。

図表１－１　米中露韓への親近感

これによると４ヵ国では米国が圧倒的に好感されており、韓国は親近感を覚える人と覚えない人が拮抗（やや親近感が優位）ですが、中国とロシアに関しては、親近感を覚えている人が少数派であり、とくにロシアに関しては「親しみを感じる」は１％未満です。

詳細の数値は次の通りです。

米国

• 「親しみを感じる」…77％（22.9％＋54％）
• 「親しみを感じない」…22.5％（15.1％＋7.4％）

中国

• 「親しみを感じる」…16.1％（2.6％＋13.4％）
• 「親しみを感じない」…83.4％（32.2％＋51.3％）

ロシア

• 「親しみを感じる」…6.4％（0.8％＋5.5％）
• 「親しみを感じない」…93.2％（30.7％＋62.4％）

韓国

• 「親しみを感じる」…54.4％（14.3％＋40.1％）
• 「親しみを感じない」…45.1％（23.9％＋21.2％）

関係の良好さの認識は親近感と関連

続いて、両国関係が良好であるかどうかの認識について問うた質問は、図表１－２の通でした。

図表１－２　関係が良好かどうかの認識（令和７年９月調査）

米国に関しては、親近感を覚えている人よりも関係が良好だと考えている人がやや減る傾向にありますが、それ以外の３ヵ国に関しては、親近感と関係の良好さに関する認識は似たようなものだといえるかもしれません。参考までに、詳細の数値についても挙げておきます。

米国

• 「良好だと思う」…70.8％（11.6％＋59.2％）
• 「良好だと思わない」…28.9％（24.5％＋4.4％）

中国

• 「良好だと思う」…13.3％（1.2％＋12.1％）
• 「良好だと思わない」…86.4％（42.5％＋43.9％）

ロシア

• 「良好だと思う」…6.3％（0.3％＋6％）
• 「良好だと思わない」…93.5％（39％＋54.5％）

韓国

• 「良好だと思う」…49.4％（5.2％＋44.2％）
• 「良好だと思わない」…50.3％（31％＋19.3％）

重要さの認識では日本国民の見識が？

その一方で、その相手国との関係が「重要だと思うかどうか」という設問になると、また傾向がずいぶんと変化します（図表１－３）。

図表１－３　関係が重要かどうかの認識（令和７年９月調査）

米国は（「どちらかといえば」も含めて）97％の人が「関係は重要だ」と答えているのですが、中国と韓国も７割以上が、ロシアについても過半数が、やはり両国関係を重要だと考えていることがわかります。同様に、詳細データを挙げておきましょう。

米国

• 「重要だと思う」…97.1％（75.5％＋21.6％）
• 「重要だと思わない」…2.7％（1.8％＋0.9％）

中国

• 「重要だと思う」…71.8％（30.6％＋41.2％）
• 「重要だと思わない」…27.8％（15.1％＋12.7％）

ロシア

• 「重要だと思う」…56.6％（20.4％＋36.2％）
• 「重要だと思わない」…43.2％（25.3％＋17.9％）

韓国

• 「重要だと思う」…76％（32.9％＋43.1％）
• 「重要だと思わない」…23.8％（14.4％＋9.4％）

要するに、その国との関係が重要かどうかという発想は、感情的に好き、嫌いという認識とは別次元の問題として日本国民が考えている、という可能性がありそうです。

ふだん、当ウェブサイトでは「日本国民は冷静沈着で賢明だ」と申し上げていますが、やはり世論のこんなところにも日本人の冷静沈着さが出るのではないかと思う次第です。

米中露韓への感情と認識の推移

対米認識は若干悪化も引き続き良好

続いて、各国の親近感がどう推移しているかについても確認しておきましょう。

まず、米国に対する親近感は、昨年と比べて急落しました（図表２－１）。米国に親しみを「感じる」と答えた人の割合は合計で77％ちょうどであり、2024年10月調査の84.9から7.9ポイント低下。親しみを「感じない」と答えた人は22.5％で、8.3ポイント上昇しています。

図表２－１　米国に対する親近感

そして、米国との関係が「良好だと思う」人も、85.5％から70.8％へと14.7ポイントも下落する一方、「良好だと思わない」人は11.4％から一気に28.9％へと、17.5ポイントも上昇しています（図表３－１）。

図表３－１　米国との関係性の認識

いわゆる「トランプ関税」などのせいでしょうか、たった１年で対米感情や対米認識がずいぶんと悪化しましたが（とくに対米認識で「良好だと思わない」人の比率は倍以上に増えています）、ただ、長い目で見たら、米国に対する日本国民の見方はずいぶんと好意的であることは間違いありません。

中国への認識は引き続き厳しいが…

続いて、中国との関係で見ると、親近感、関係性の認識は、いずれも昨年よりは好転しているとはいえ、依然として厳しい状況にあります。

たとえば中国への親近感については、「親しみを感じない」は83.4％で前年の84.7％からは1.3ポイント減り、「親しみを感じる」は16.1％で前年の14.7％からは1.4ポイント増えるなど小幅改善しましたが、依然、日本国民の対中感情は厳しい状況が続いています（図表２－２）。

図表２－２　中国に対する親近感

こうした中国に対する厳しい認識は、「関係が良好かどうか」という設問に変えても同様です。

「良好だと思わない」という割合は86.4％と前年の88.1％から1.7ポイント低下し、「良好だと思う」という割合は13.3％で前年の8.8％からは4.5ポイント上昇するなど、いずれも小幅改善しているものの、それでも８割を大きく超える人が「関係は良好でない」と答えている状況には変わりません（図表３－２）。

図表３－２　中国との関係性の認識

しかも、この調査の実施時期が、例の高市早苗総理大臣による「台湾答弁」に対し、中国政府が常軌を逸した反応を示し続けているという「事件」の発生前のことでもあります。

例の事件で日本国民の対中感情がさらに厳しい状況に追い込まれていくとすれば、同じ調査を今すぐ実施すれば、対中親近感、対中認識ともに過去最悪レベルとなる可能性もありそうです。

日中国交正常化直後は、日本国民の対中感情・対中認識はいずれもそこそこ良好だったのですが、天安門事件（1989年６月４日）などの影響もあってか徐々に悪化し、2005年あたりからこれが完全に逆転し、その後も悪化を続けている、といった状況だと見て良いでしょう。

対露認識も非常に厳しい

日本国民の親近感、認識がともに厳しいという点では、ロシアも中国と同様です（なお、1991年10月調査分まではソビエト連邦について尋ねたものとなっています）。

親近感については、親しみを「感じない」人が93.2％で、前年の94.3％よりも1.1ポイント低下したとはいえ、依然として９割超がロシアにネガティブな感情を持っている一方、親しみを「感じる」人は6.4％と前年の５％から1.4ポイント増えたとはいえ、依然としてヒトケタ台です（図表２－３）。

図表２－３　ロシアに対する親近感

また、ロシアとの関係が「良好だと思う」割合は6.3％と前年の4.9％から1.4ポイント上昇しましたが依然ヒトケタ台であり、「良好だと思わない」割合も93.5％と前年の92.2％から1.3ポイント上昇し、９割超を維持した格好となっています（図表３－３）。

図表３－３　ロシアとの関係性の認識

しかもロシアの場合は、対露感情、対露認識はいずれも一貫して厳しいものとなっており、これが2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降は過去最悪レベルとなっている点に大きな特徴があります。

日中国交正常化直後の日本人の対中感情・対中認識が良好だったのと比べると、日本人の対ソ・対露認識がやや改善されたのはソ連崩壊直後の一時期に過ぎません。

対韓感情はめまぐるしく入れ替わる

こうした対中・対露とはまた異なる姿を見せるのが、対韓感情と対韓認識でしょう。

韓国に関しては、親しみを「感じる」と答えた割合は54.4％と前年の56.3％からは1.9ポイント低下し、親しみを「感じない」と答えた割合は45.1％と前年の43％からは2.1ポイント上昇するなど、対韓感情は若干悪化しているものの、現状は親近感では拮抗しているといえます（図表２－４）。

図表２－４　韓国に対する親近感

同様に、日韓関係を巡る認識も、「良好だと思う」人が49.4％と前年比1.8ポイント減少し、「良好だと思わない」人が50.3％と前年比4.5ポイント増えるなど、小幅で悪化しているものの、やはり韓国に対する見方は賛否が拮抗しているといえるでしょう（図表３－４）。

図表３－４　韓国との関係性の認識

ただ、韓国の場合は親近感、関係性の認識がいずれも数年単位という比較的短期間で目まぐるしく入れ替わっており、おそらくは2012年の李明博（り・めいはく）大統領（当時）の天皇陛下（現在の上皇陛下）に対する侮辱発言あたりで対韓感情が大きく棄損したものと考えられます。

その後は朴槿恵（ぼく・きんけい）、文在寅（ぶん・ざいいん）の各大統領のもとで日本との緊張関係が極度に高まり、それが尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権下でいったん緩和した、という流れです。

その尹錫悦政権が崩壊し、「左派」と目される李在明（り・ざいめい）政権が発足していますが、現在のところはこの李在明政権は「歴史問題」で日韓関係を破壊するような動きには出ていません（現在の情勢がそれを許さない、という側面もありそうですが）。

ただし、日韓関係は短期的に目まぐるしく入れ替わってきた経緯を有しているため、また「巻き戻し」がいつでも生じ得るのではないかと個人的には考えている次第です。

対中認識はどうなる？

以上が内閣府レポートの個人的な注目点ですが、これを踏まえて申し上げておくと、対中認識は今後、さらに厳しいものとなる可能性が高いです。

高市総理の台湾答弁が中国を「激怒」させていることは間違いないものの、日本政府の側としても、台湾答弁は「撤回」するわけにはいかない代物ですし、また、幸いにも現在のところ、高市内閣に対する支持率はビクとも動いていません。むしろ一部調査だと支持率は上昇しているほどです。

これについて、中国が日本に対し取れるカードも限られており（しかもそれらを使い尽くしたフシもあり）、さらには中国は米国、フランス、英国などの諸国に次々と「泣きついて」いるフシもありますが、当たり前ですがそれらの諸国が日本に圧力をかけてくれるわけでもありません。

仕方がないから中国は日本人歌手らの中国本土でのコンサートに圧力をかけて中止させているようですが、それらの一部はＸなどを通じて全世界に伝わり始めており、いわば、やればやるほど中国の異常性が全世界で目立つ、といった「ドツボ状態」となりつつあるようです。

「日本が答弁を撤回してくれない」という可能性を中国が織り込んでいない、つまり政策オプションを持っていないという点は非常に気になるところですが、本件については日本側からできることは何もありません。

いずれにせよ、日本国民の対中認識が今後、さらに悪化することは間違いないと思うのですが、いかがでしょうか？