メディアの信頼失墜する日本の世論に敗北する中国政府
中国共産党が日本のＳＮＳを使いこなすのはちょっと早すぎた
中国政府が日本に対し、高市早苗総理大臣の国会答弁の撤回を求めたところ、日本政府はこれに全く応じない。しかも内閣支持率はまったく下がらない。カードを切りたいがもう中国政府に手札はない―――。どうしてこんな誤算が生じたのでしょうか。これには日本におけるマスメディアの社会的影響力がかなり急速に落ち込んでいることが関係しているのだと思います。
目次
内閣発足からまだ１ヵ月少々
高市早苗内閣が発足したのは10月21日のことですが（『北条政子さん以来約八百年ぶり「女性行政トップ」誕生』等参照）、個人的にはあれからもう２～３ヵ月は経過してしまった気がしていたものの、冷静に考えたらまだ１ヵ月そこそこしか経過していません。
なぜなのか―――。
それは非常に単純で、高市総理が就任して以来（あるいは高市氏が自民党総裁に選ばれて以来）、本当にさまざまな出来事が発生したからだと思います。
高市総理が優秀だ、優秀でないという以前の問題として、新聞、テレビを含めたマスメディア（あるいはオールドメディア）や特定野党、自称知識人、さらには中華人民共和国といった内外の香ばしい人たちの「自爆」が相次いでいるように思えてなりません。
日本の世論に対する中国の敗北
中国政府の日本に対する強い姿勢
とくに酷いのは、中国政府でしょう。
今月７日、高市総理は立憲民主党の岡田克也衆議院議員（※民主党政権時代の副首相経験者）からの質問に対し、台湾有事が日本にとっても存立危機事態と「なり得る」と答弁したことを受け、中国政府側からの、なかば常軌を逸した反応が続いています。
たとえばＸなどを覗いてみると、連日のように、やれ「日本は台湾問題に介入するな」、やれ「高市総理は発言を撤回せよ」などと大騒ぎしていることがわかります。
中国という国を知らない人、あるいは外交を知らない人にとっては、「あぁ、こんなに怒ってるんだから高市総理は発言を撤回して丸く収めたら良いのに」、といった反応を示してしまいそうになるかもしれません（あるいは実際にそういう反応を示している人もいます）。
たとえば、中国が自国民に対し、訪日中国人に対し「日本で中国人に対する暴行が増えている」などの虚偽の説明を伴いつつ、訪日自粛などを打ち出していることはよく知られています。
【在日中国大使館 中国公民に再度身の安全への注意喚起】在日中国大使館は11月26日に文書を発表し、中国公民に対し改めて身の安全に注意するよう呼び掛けました。https://t.co/ph4GNrpHhz pic.twitter.com/QxzGaByHLl
— CGTN JAPANESE (@CgtnJapanese) November 27, 2025
そもそも日本経済への影響は限定的
こうした中国側の反応を受け、日本でも「中国を怒らせるのはさすがにまずい」といった反応が（酷い場合には「自民党支持者」を名乗る自称保守系アカウントからも）出ていますが、ちょっとまっていただきたいと思います。
そもそもインバウンド、国土交通省の推計（『訪日外国人の消費動向 2024年年次報告書』等参照）で2024年実績だと推定訪日外国人旅行消費額は8兆1257億円で、たしかに巨額ではあります。
しかも、中国人がインバウンド客全体に占める割合は（香港と合わせると）通年平均で30％前後であり、中国人旅行客の訪日が激減すれば旅行収支の黒字に影響が生じることは間違いありません。前出資料でも、2024年における中国人の支出額は1兆6901億円、香港人の支出額は6598億円に達します。
しかし、日本と外国との取引は、インバウンドよりも工業製品や金融取引の方が遥かに巨額であることを思い出しておきましょう。
第一次所得黒字、40兆4052億円。
自動車の輸出額、17兆9095億円。
半導体等電子部品の輸出額、6兆0756億円。
半導体製造装置等の輸出額、4兆4962億円。
インバウンドの落ち込みが日本経済に与える影響は絶対額で見て大きい（かもしれない）にせよ、こうした日本経済の規模感と比較して、それが「死活問題」と呼べるレベルではないこともまた明らかであり、そして、日本経済にとっては十分にコントロール可能です。
じつは困っているのは中国の側だった！
そしてこれ、じつは困っているのは中国の側です。
現在のところ、中国が日本に対して切ってきたカードといえば、（報道・観測ベースなども含めると）団体旅行の自粛、アニメの上映延期、パンダの回収、さらには（すでに停止されているはずの）日本産水産物の輸入の停止、さらには各地の（なんだかよくわからない）会合の中止―――といったところです。
中国が日本に対して切ってきた「カード」
- 日本向けの団体旅行の自粛
- 日本製のアニメの上映延期
- 日本の水産物輸入を再停止
- パンダの貸与期限の不延長
- よくわからない会合の中止
- ロックコンサート公演中止
また、一部のメディアは中国がこれから切って来るかもしれないカードとして、「▼ビザ免除措置廃止、▼邦人拘束、▼レアアース輸出規制、▼税関での輸入遅延、▼軍事的威圧」―――などを挙げているのだそうですが、これらがカードになると思っている時点でかなりおめでたい話です。
ついでに指摘しておくと、よく「日本の側には切れる手持ちのカードがない」、などと言い張る人もいるようですが、ちょっとあまりにもモノを知らなすぎます。
『経済制裁から考える日中関係…カードは日本の方が多い』などでも述べたとおり、日本の側が持っているカードは、（それをすぐに発動できるかどうかは別として）非常に強力なものばかりです（というか、少なくとも今すぐに発動する必要はありませんが）。
日本が持っているカードの例
- 装置輸出管理厳格化
- 素材輸出管理厳格化
- 中国人在留要件変更
- 中国人入国ビザ変更
- 対中投資管理厳格化
- 対中与信管理厳格化
強い発言は焦りの裏返し
これらの「カード」にはもちろん、ケースによっては日本経済にも打撃を与える「諸刃の剣」も含まれます。
ただ、日本がこれらのカードを発動するときは、台湾海峡危機がさらに切羽詰まった段階などであろうと考えられますが、そのときはすでに「これらのカードを切ることによる日本への経済的打撃」を議論する局面ではなくなっています。
いずれにせよ、中国政府が日本に対して切れるカードは（ビザ厳格化やレアアース輸出規制、邦人拘束などのような例外的な措置を除けば）非常に限定的ですし、「例外的な措置」にしたって、それらのカードを切れば、そのときはむしろ中国経済が大混乱に陥る可能性が高まります。
日本と同様に中国への投資や与信を持つ諸国（たとえば英国やドイツあたりでしょうか？）の間で一気に警戒感が高まり、資本流出が生じる可能性すら出てくるからです。
というよりも、中国政府側の強いレトリックの数々は、むしろ中国政府自身が自分たちにカードは残されていないことを深く理解していて、だからこそ生じる焦りのようなものではないかと思います。
メディアの敗北
「支持率下げてやる」事件を思い出しておく
しかも、中国政府にとっての誤算がもうひとつあったとしたら、それは「報道を通じた脅し」がまったく効かなくなったことではないでしょうか。
とりわけ日本では「高市後」に新聞、テレビを中心とするオールドメディアの報道に対する社会的信頼が大きく揺らいでいるのです。
ここで改めて取り上げておきたいのが、『「支持率下げてやる」発言を業界はどう考えているのか』でも取り上げた、「支持率下げてやる」事件です。
これは高市氏が自民党総裁に就任した10月４日、自民党本部で高市氏が登場するのを待っていた報道関係者らが話していた次のような内容が、ネット中継動画の音声マイクに拾われてしまった、という「事件」です。
「支持率下げてやる」
「支持率下げるような写真しか出さねえぞ」
「裏金と靖国なんでしょ」
「麻生さんからイヤフォンで指示聞いたりして」
これらのうち「支持率下げてやる」と「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」に関しては、数日後に株式会社時事通信社が「当社のカメラマンによる発言だった」と認めたうえで、「社長室長」名でのお詫び（？）のような声明を出しています。
本社カメラマンを厳重注意 「支持率下げてやる」発言―時事通信社
―――2025年10月09日11時06分付 時事通信より
どうしてメディア業界は声明を出さなかったのか
ただ、それ以外の発言については「このカメラマンの発言ではない」と否定しており、いわば、時事通信以外のメディア関係者も、この「支持率下げてやる」式の報道に違和感を覚えず、それどころか一緒になって軽口をたたいていた、ということでもあるのです。
これ、「いまさら論」かもしれませんが、ネットで話題が騒然となっていた時期に、マスメディアは業界を挙げてこれらの発言について国民に対して釈明しなければならなかったのではないでしょうか？
「『支持率下げてやる』式の発言は一部のメディアによる単なる冗談であって、ふだん、私たちマスメディアは公正中立かつ客観的な報道に努めています」、という声明文などを、広く国民に向けて公表していれば、まだ話は違ったかもしれません。
ただ、マスメディア業界は、それをやりませんでした。少なくとも業界団体などからはそのような声明は出ていませんし、それどころか、一部のメディアはいつものように「報道しない自由」を行使してこの件をなかったことにしようとしたフシすらあります。
その結果、何が起きたか。
内閣支持率、微動だにせず
もうおわかりでしょう。
『内閣支持率高止まりに見る高齢層の「認知の壁」と崩壊』でも指摘しましたが、高市内閣の支持率は主要メディアで高止まりした状態にあるのです（図表）。
図表 内閣支持率（2025年11月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
| ＪＮＮ（11/1～2） | 82.0% | 14.3% |
| 朝日新聞（11/15～16） | 69.0%（＋1.0） | 17.0%（▲2.0） |
| 共同通信（11/15～16） | 69.9%（＋5.5） | 16.5%（▲6.7） |
| 時事通信（11/7～10） | 63.8% | 10.8% |
| 読売・ＮＮＮ（11/21～23） | 72.0%（＋1.0） | 17.0%（▲1.0） |
| 産経・ＦＮＮ（11/22～23） | 75.2%（▲0.2） | 19.6%（＋0.5） |
（【出所】各社報道）
とりわけ読売新聞・ＮＮＮの調査（11月21日から23日）と産経新聞・ＦＮＮの調査（11月22日から23日）に関していえば、調査が行われた時期は高市総理の「台湾答弁」よりも時間的に見て後です。
このことは、中国による日本に対する強い姿勢（と日本のメディアの報道）が内閣支持率にほとんど影響を与えなかった可能性を強く示唆するのです（なお、読売・ＮＮＮや産経・ＦＮＮの調査だと支持率が朝日新聞、共同通信、時事通信などと比べて高めに出る傾向がある点には注意が必要ですが）。
つまり、メディアの報道姿勢―――「支持率を下げてやる」式の角度を付けた報道―――は、もはや大部分の国民に影響を及ぼすことができなくなっているのであり、また、中国の対日批判（やそれらを大げさに取り上げる日本のメディアの報道）による政権攻撃が通用しなくなっているのです。
ファクトチェックなしにメディア報道が読めない
これは、なかなかに興味深い現象でしょう。
あわせて面白いのは、『メディア投稿に一般ユーザーからの指摘が殺到する時代』などでも取り上げたとおり、メディアの誤った（または誤っている疑いが濃厚な）報道に対し、一般国民からの苦情や指摘などが相次いでいることでしょう。
米メディア『ウォール・ストリート・ジャーナル』（ＷＳＪ）が報じた「トランプ氏が台湾巡り日本に抑制求める」とする趣旨の内容に関しては、他社がＷＳＪの報道などを引用する形でこの問題を積極的に報じたところ、Ｘではこれら報道に証拠付きで誤りを指摘するコメントが殺到。
逆にいえば、メディアが一般のＸユーザーにでもできるレベルのファクトチェックすらせずに誤った（または誤っている疑いが濃厚な）報道を垂れ流しているという事実がＳＮＳ空間でオープン化・可視化されてしまった、ということでもあります。
考えてみれば、オールドメディアの報道というものはいちいちファクトチェックしなければ読めなくなっている、ということであり、そうであれば私たち一般国民にとってオールドメディア報道でなく、最初から一次情報―――たとえば、自民党公式Ｘアカウントの記者会見全文文字起こし―――を見た方が速くて正確です。
というよりも、とりわけ一部のメディアに関しては、▼誤っている、▼不適切である、▼角度がついている、▼客観的でない―――などの報道があまりにも多すぎ、それらの報道を目にすると却って混乱すると思っている人も多いのではないでしょうか。
メディアは変われるか
考えてみたら、日本国民は2009年の政権交代選挙で、メディア報道に決定的な不信感を抱いたのではないかと思います。
それ以降、ネット・ユーザーが増えるに従い、メディア報道をいちいちファクトチェックしながら読む人が増え、その結果、現代の日本人は中国政府が垂れ流すプロパガンダを即座におもちゃにしておちょくって遊ぶ程度には高いメディアリテラシーが身に着いたのかもしれません。
余談ですが、中国共産党政権が日本のネット社会を相手にするには、1,000,000,000,000,000年ほど早かったのではないかと思う次第です。
いずれにせよ、正確な報道ができないメディアは私たちが暮らすこの自由・民主主義社会にとって有害ですし、そうした有害なメディアの存在をいつまでも許すほど日本人は優しくないと思われます。
果たして今からメディア業界が変われるのか。
彼らの覚悟が試される局面だといえるでしょう。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
新聞産業はお客を敵に回しました。もうおカネは払ってもらえません。
増すゴミのニュース見出しを見る限りは
日本vs中国
の図式ですけど、これはもはや
日本vs増すゴミ・左翼
ですよね。
中国はゴミみたいなカードしか持たず、もはや対立にすらなっていない。
それを災害や大事件の時にお得意の煽りをしているだけ。
こんな新聞なんてマジでいらんわ。
ええ。もはやこの流れは抑えれません
なんと、中国の脅しに呼応したのが｢マスコミ・左派｣だけだったなんてですね｡
「(表に出ない)スポンサードを断ち切るぞ！」とでも恫喝されたんでしょうか?
・・・・・
難癖ってのは、「呼応することでデメリットが生ずる仕組み」です｡
｢そんなことは無い｣とだけ応えれば損なことは無い筈・・なのにね｡
日本メディアを使って日本世論操作ができなくなった中国は、次は（自称）有名インフルエンサー（または、有名芸能人）を使って、世論操作をしようとするでしょう。
蛇足ですが、本日の朝日新聞の社説は、「日中関係改善に動かない、高市早苗総理を批判する」というものでした。中国に見放される朝日新聞の焦りでしょうか。
日本の放送協会、日本の経済新聞、日本の経済団体
誰もが気にすると中の人の正体、なりすましにご用心
毎度、ばかばかしいお話を。
中国：「某会計士のフェイク動画をつくろう」
まさか。
あり得るから、中国共産党は怖いのです😁
笑い話として、笑っているうちが幸せではないでしょうか。
（中国か、朝日新聞か、立憲かは分かりませんが）「高市早苗総理が台湾有事答弁を
撤回する」フェイク動画を作ることも、あり得るのでは。
もうすでに某党首の脳内ＶＲでは、
「事実上の撤回」
なのだそうですよ。
彼だけリーディングシュタイナー能力があるようですね。
あの発言は、池乃めだか「これくらいにしといたるわ」
の前振りのつもりだったと思います。
野党第一党かもしれませんが、他国への忖度が過ぎやしませんか、と思った次第。
CRUSH 様
貴方様の下のコメント読まないまま、脊髄反射的に投稿してしまいました。お許しください。
毎度、ばかばかしいお話を。
某政党：「うちの党首に、「高市早苗総理が台湾有事答弁を撤回した」というフェイク動画を見せないと、うるさくてしかたがない」
ありそうだな。
毎度、ばかばかしいお話を。
朝日新聞：「高市早苗総理が台湾有事答弁を撤回してもらわないと、我々が中国様から見放されるではないか」
どこかのお笑い芸人が、ネタでやりそうですね。
「リスカブスを、みんなで冷静に眺めてる」
の構図かと。
「大変だ、すぐに言い分を聞き入れてあげないと！」
とのアシストコメントに、誰も踊らず。
みんなで外務省にコメントを聞きに行ったら、正式には何も言って来てない。
「手首を切るわよ」
とすら実は言ってなくて、アシストコメントだけが見出しを駆け回っている奇々怪々。
本当に撃つ弾薬が無いんじゃないのかな。
「ダダダダダーン」
と口で発射音を叫んでいる塹壕の最前線兵士、みたいな？
日本が７兆円分の中国国債の新規購入を停止した、という報道のあとすぐに、
「日本はもう代償を支払った」
という火消し報道が出されています。
これなんか
「今日はこのくらいで勘弁したるわ」
という古典的な新喜劇ギャグそのまんまに見えまする。
もはやなにをやっても国内バブルが弾けて倒産連鎖が始まるから、パンダとかアニメとか耳目は集めるけれども規模的には些末な弾しか撃てない。
下手したら、春節の海外旅行で流出する外貨すら惜しいので、こういう口実をつけて内需に振り向けているのかもしれませんな。
おいつめられたら次は戦争。
かなりシリアスな年末年始になるかもですね。
（クリスマスとか元日とか相手の休日に奇襲攻撃が始まる例が多いので）
シンシアリーさんによると、韓国では日韓通貨スワップが延長されずに打ち切りになるのではないかと心配する声が上がっているのだそうです。
雑に調べてかかったのは、2023年12月１日の財務省発表でした。
『日＝韓国間の第3次二国間通貨スワップ契約に署名しました』
心配だなー、本当に。くれくれ病が再発しそう …
提携結ぶ予算も余裕も高市政権には無いと思います。今は中国と国内の対策で精一杯じゃないかな？
韓国は三以下の次というか。。。
余裕以前に韓国と組む旨味がないことが分かったんでしょう。
得るものと失うもののバランスで後者の方が大きくなっただけ、かもしれませんが。
内閣発足からまだ1ヶ月少々なのですね。総裁就任が10/4、首相就任が10/21だったそうです。
高市氏がリーダーになってから1,2ヶ月って感覚がありましたが総裁期間があったからですね。
よく「笑顔が変わった」との指摘が多いですが私もそう思います。作り笑いが心からの笑顔に変わってるかのような。思い返すと自維連立協議の後あたりから変わり始めた気がしています。トランプ来日のときには完成形。
ご自身の行為や決断が結果として素直に表れる立場であることに、その立場にあることの実感が得られるようになった、のかどうなのか・・・わかりませんが。
＞中国による日本に対する強い姿勢（と日本のメディアの報道）が内閣支持率にほとんど影響を与えなかった可能性を強く示唆する
すぐに答え合わせができましたね。ナイスタイミング、オールドメディア。
角度報道で世論は踊らない。高市氏もずーっとオールドメディアからは酷い扱いを受けてきて、やつらの手口はよくご存知でしょうから、今さら報道に右往左往することはないでしょうね。いいサイクルです。
ところでSNS上で複数の国際政治の専門家がご推奨していた論考がありましたのでご紹介。
今回の中国の問題を理解するのに必要十分な過去の経緯を抑えているとの評価でした。
川島真：高市早苗総理発言と日中台関係－なぜ中国は強硬に応対するのか
https://sinology-initiative.com/international-relations/3025/
SNSでの中共の趣深い反応には触れていません。中国の今回の発狂と2012年尖閣国有化時の類似性に言及しています。要はあの時は「日本のせい」にして領海侵入を常態化をさせて、国際環境を一歩中国に有利に変更したとしています。今回も同じ「日本のせいで」キャンペーンで同じ奇跡を辿っていると。なので、次は何を現状変更しようとしているのか注視すべきとの主張です。
今回はまだ、何を現状変更しようとしているのか見えてこないので、それが何なのかは気になります。いや実は、もう大したカードはないのではないの？とも私は思っています。2012年当時は胡錦濤政権で対外的には節制を守っていました。そんな中での領海侵入常態化は強いメッセージになったと思います。ただその後の習近平以降中国の傍若無人はすでに度を超えていて、今さら何をしても不思議はない国になっています。ジャイアンのようにやれることは何でもやっているので、今さら何か一歩進めて常態化できる「カード」なんて持ってないのではないかと、素人ながらには思います。
2012年の当時もですが計算してそうしたというより、中共が「ムッキー」と感情的に動いた結果たまたまそうなっただけじゃないの、という気もしてますが。（中国の研究者には怒られそうですが）
日々没落の道を歩むマスコミ・メディア界ですが、復活の兆しが無い。で、自分なりの感覚ではその理由は「金の切れ目が縁の切れ目」に尽きる気がします。利権エコシステムが回らなくなったのでしょう。
で、その例外が天下の公共放送NHK。
国民がTV受信設備を保有するだけで、放送法を盾に国民から直接莫大な資金確保。更にはNHK受信契約無しにはインターネット閲覧も不可能にする放送法改正を実現させました。インターネットを餌に更なる延命を図ったのです。
インターネット視聴への誘導はNHKの番組内や番組の切れ目（コマーシャルタイム）で日々日夜行われている様子。腹立たしい。
受信設備の寿命は年単位で長いので、能動的にTV設備を廃棄しない限りは合法的に脱NHKが進展しないのももどかしい。
となると、NHKが偏向報道や偏向番組を放送する度に国民が騒ぐ。コレが最も即効性も効き目もあると思います。
何時までも安泰だと慢心していると自らが発信した番組によって足元をすくわれ最期を迎える。そんな近未来を期待しています。
余命は安野参議院議員が提案したように、アーカイブ資産を深層学習の題材として公共利用することに的を絞って送っていただきたいです。
弱い犬ほどよく吠える。と、昔から言われていますが、
対処法としては、ほかっておけば、そのうち疲れて吠えなくなります。
あと、餌をやらないのも有効です。これは、犬世界だけではなく
困った人間世界にも共通することだと思います。
まあ、元総理経験者のお二人が餌を与えているようですけれどもね。
大きな声では言えませんが、
ゲルとか鳩ポッポとか言われているお方です。
「腐ってやがる・・・早すぎたんだ」
ハタシテ、中共に“クロトワ”は在りや無しや…
知らんけど
関連してXで言及されているのが、中華メディアから資金が流れている各国主要メディアの調査結果です。
毎日新聞の6.6百万がダントツなのが御愛嬌。
https://www.theguardian.com/news/2018/dec/07/china-plan-for-global-media-dominance-propaganda-xi-jinping
これは小ネタですが、東大がダークマターを世界で初めて観測した可能性があるというプレスリリースについて、当の研究者が「日本のメディアからは華麗にスルーされた」とこぼしています。
本当に観測に成功したことが認められたら世紀の大発見なのですが、日本のメディアからは科学的発見の価値を適切に評価できる人材が払底したのでしょう。
https://x.com/tomonoritotani/status/1993662409329025448?t=J0gmYQRS7NxLmcYIAp7slQ&s=19
ちなみに、NHKで検索しても記事がヒットしませんね。
過去に科学番組で何度もダークマターを特集しているから食いつきそうなものなのに…
追伸：
2日遅れですが日経が丁寧な解説記事を書いていました。
他の新聞は科学部にリソースを割く余裕は無さそうですね。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG278JZ0X21C25A1000000/
きっと「日本すごい！」の記事を書くのが嫌なんですよ。
ロケット打ち上げも、失敗を嬉々として報道しますから。
面白い記事でした。ありがとうございます。
日本のマスコミ人は文系が多いというのもありそうですが、多分国内に張ってる網がショボいんだろうなと思います。
文系SF大好きな私的には、これはスバら！です。
目の前にあっても不可視で全く未知な素粒子？らしき暗黒物質・・・
認められたとしても、すぐにもらえないけど、ノーベル賞ものかと。
だいごろうさま
この記事を載せてくださり、ありがとうございます。
私は「おーるじゃんる」さんの記事から、中国の世界メディア戦略についてのThe Guardian 記事を知りました。六年前のもので、かなりの長編だったので、飛ばし読みしました。アフリカやカナダの事例が掲載され、日本のケースは無かったようです。ただ、グラフの中の「Mainichi Shinbun 6.6M 」の文字は刺激的でした。次回は、是非日本メディアを取り上げてほしいと思います。
参考までに、「おーるじゃんる」さんの記事は下記です。
https://crx7601.com/archives/62813231.html
今はまさにAIで新宿さんのサイト偽造も可能だったりします。
人間かAIかの判別が困難。
SNSでもAIチャットで相手の情報を取得する手口が中国からされているようです。
先日被害にありましたが、イーロン発案のｘの所在地公開で一命を取りました😁
混沌とした世の中ですねｗ
普段からネットに接している人なら常識かもしれませんが、最近の報道機関はお里を隠そうとしなくなりました。露骨な日本下げと中国の代弁。あのNHKすら。
特に通信社2社と毎日新聞はひどいなと思う。
こんな露骨な事をやっていて、普段ウオッチしない人も、何か変だな、と気付き始めるのではないかと思います。ってか、気付いて欲しい。
それでもこの前、年配（70歳くらい）の人と話をすると「新聞にフェイクがあるはずない！」と頑なに拒否されて話にならなかったのが印象的でした。
日中記者交換協定を廃止せよ
https://rippou.jimdoweb.com/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%82%92%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%81%9B%E3%82%88/
が同じような主張です。これを読んで オールドメディアの宿痾を今更ながらに感じました。
物事の転換期を象徴するキャッチフレーズは、後世に残ります。敵は本能寺にあり だったり 山は動いた だったり。(ただし、この後 山は動いたが何もしてくれなかった と言ってもいますが。)
後世に 支持率下げてやる 発言がマスゴミ最期の栄華を象徴する言葉として残るでしょうか。(パンがなければ〜のように。ただ、この発言自体はアントワネットではないそうですが、)
「支持率下げてやる」が今年の流行語大賞に選ばれたらあの賞を見直すことにします。
＞「支持率下げてやる」が今年の流行語大賞に選ばれたらあの賞を見直すことにします。
「石破辞めるなデモ」でもよいのでは。
最近、ｘポストで中国を😁飛ばしたんですが、早速台湾系女偽装でハニトラ攻撃受けました😁
知らべたらアカウントが日本じゃないし。
恐らく中国共産党の刺客調査？と判断しました😁
皆様、ｘポストはご注意を。。。そもそも皆様なら大丈夫かｗ
赤組さんは、双方向の情報発信に向いていませんね。
最近、特に感じるのは、中国イロイロヤバい・・・（国として大丈夫？）てことです。
もはや「マスゴミ」「ゴミ野党」他も、中国マンセーの「敵」なことを取り繕わないご様子。
高市総理が登場して、急速に日本正常化（サイレント侵略からの脱却）が始まり、
手を替え品を替え「支持率下げてやる」も、結果的にサナエアシスト！の喜劇ばかり・・・
仕上げとして、機を得て解散総選挙で安定多数を確保し、
中国（「マスゴミ」「ゴミ野党」「ゴミ左翼」等含む）に、三行半をつきつけるのが大吉かと。
＞■図表 内閣支持率（2025年11月）
で、時事通信の63%が一番低いのは、『支持率下げてやる』以前の問題かな？
時事通信社の評判で検索すると
総合評価：3.0
会社の成長性や将来性 1.8
事業の優位性や独自性 2.9
実力主義 3.1
活気のある風土2.9
20代成長環境3.8
仕事を通じた社会貢献3.5
イノベーションへの挑戦2.3
経営陣の手腕1.9
と出てきました。
どの項目も5点はなく、社会貢献が3.5とのことですが疑わしいですね。
この会社の発表はしない方がいいと思うようになった。
オールドメディアも某政治家たちと同様に、ハニトラやマネトラにあっていて、脅されているのかな？
イヤイヤ。。。今自明にもなったっただけ。。。今の国内が悲しいよんｗ
例えるなら高市内閣がレースゲームをしているようなもので、観客はそのスピード感と現在の状況に注目している。しかしそれを実況できているのはSNSとダイレクト系だけで、オールド系は車が走り去った後のタイヤの跡を見ながらこれは無理な加速をしている懸念があるだとかなんとか誰も興味を持たないことをやっている。たまにスクープすれば角度を付けすぎて捏造報道を疑われる（言い当てられる）始末。
別の言い方をするなら、正しく高市内閣の政策を批判するなら同じステージに立たなければならない。現在検討されている政策の長所短所および国際状況と安全保障上の課題をきちんと把握し政権の痛いところを突くような指摘ができれば注目を集めることも可能だろう。
しかし、オールド陣営は過去の成功体験にしがみつき勉強を怠り選択肢が狭まってしまった。今できるのは毎日同じことを繰り返し報道して深層心理に訴えかけるようなことと過去に拘泥して足を引っ張ろうとすることぐらい。C国に言われたのか全力で足を引っ張ろうとしても効果なく、逆に岸破政権時代に日本をコントロールすることなど容易いと考えていただろうクライアントの足を引っ張るという成果を上げた。
そろそろ軌道修正を試みる頃合いだろうかと思うが、能力ある人材ほど社会的存在意義の喪失感に堪えられず流出しているのではないかと想像する。
今日、久しぶりに某ショッピングセンターに行きました。「あれ？」なにかいつもと違う、穏やかというか、静かというか、以前にはあったあの喧噪ぶり（異音：笑）がありません。フードコートには子供の騒ぎ声が聞こえ、そちこちで家族の話し声が聞こえるという、以前に戻ったような落ち着きが感じられます。某：異音さんは某国に２４店舗を展開するのだそうです。その本家本元、岡田屋さんの一声で某国はかような大騒ぎ。異音が静かになったのは岡田屋さんのおかげ、か？静かになった＝売り上げも減った、であろうに、こういうのをブーメラン、とかいうのでしょうか？（閑話休題）
>逆にいえば、メディアが一般のＸユーザーにでもできるレベルのファクトチェックすらせずに誤った（または誤っている疑いが濃厚な）報道を垂れ流しているという事実がＳＮＳ空間でオープン化・可視化されてしまった
SNS上には現場の人間や専門家の人間（俗にいう野生のプロ）が大量に存在しており、情報の誤りに気付く&エビテンス付きの反論が拡散できるため、付け焼き刃の人間（メディア含む）では太刀打ちできないんですね。本当怖い世界になりました。
ええ。間違いなく怖い世界突入しました。
でも高市氏原因でなく、サイコロの結果思うのです。
人類は最終判断でサイコロ遊びやる傾向が有ります😁
あくまで肌感覚の私見である、と前置きしますが
新型コロナパンデミックが様々な影響を及ぼしているのかな と思います
当時、自宅待機を余儀なくされSNS前提の人間関係となる時期が長く続きました
ネット上の風評被害は嵐となって押し寄せ 自衛のため自分でチェックする土台が
作られました 国民は仕方なくネットリテラシーを向上させ打たれ強くなったんです
あと潜在的に（おそらく感染源である）某Ｃ国に対する恨みは生々しく残っている、のかも
「両手をポケット」だけではない…中国外交部・劉勁松アジア局長の映像で“注目すべきポイント”とは（文春オンライン）牧野 愛博 2025/11/25
で牧野氏が「日米韓の元外交官たち」（３人だけ）に聞き、うち外務省元幹部が言うには（中国様がお怒りなので）、
『中国が国内に向けて「日本は高市首相答弁を撤回した」と説明でき、日本も国内に向けて「答弁を撤回していない」と説明できる曖昧』決着が良いそうな。
また 100:0 の難癖つけてくる相手に 50:50 で解決しろと？
同じ元外交官でも垂秀夫氏とは大違い。
でもまあ中国が求めているのはそうなのだろう。
中「台湾不介入の論陣を張れ。政府の介入条件を探れ」
O「戦艦が出てきたらだそうです！」
中「ばかやろう！ 密かに探るんだよ！」
中「もういい！ （まだ侵攻できないと）分かったからこっちのメンツを立てろ！」
Ｎ「土下座鳩山よろしく代わりに撤回しときました！」
中「ばかやろう！ お前ごときじゃ意味ねえんだよおおお！」
無能な味方は敵より怖い。
いや、結果的に岡田議員の質問はナイスだった。
それにしても朝日新聞(元ソウル支局長)牧野氏、日韓でも日中でも「日本のほうが相手を理解しろ、相手に合わせろ」か。
お気楽だなー。